どれだけの運転資金を申請すべきか、迷っていませんか？
適切な金額を見極めることが創業融資の審査時には、とても重要です。
なぜなら、審査官は融資した後にどのように資金を活用するのか、返済計画はちゃんとあるのかを判断しなければならないからです。特に運転資金は、人件費や光熱費など事業を継続する上で必要な資金なため、見積もりや計算しているのかを判断する材料になります。
そこで、本記事では運転資金の目安とその計算方法について、日本政策金融公庫を利用する具体的なアドバイスをご提示します。知識を装備して、どんな状況でも資金を確保する方法を見つけていきましょう。
創業融資の運転資金は最大3か月分
日本政策金融公庫の創業融資では、一般的な運転資金は最大で3か月分までとされています。
これは、創業直後の最も不安定な時期に、事業が安定するまでの必要最低限のランニングコストをサポートするための措置です。
なぜ最大3か月なのか、さらにこれから詳しく説明していきます。
一般的に軌道にのるのが3か月
新規事業が市場で成功し始めるまでには、通常、約3か月の期間が必要とされています。
この期間中、事業は初期の変動する費用を賄いながら、初めての顧客を獲得し、売上を出していきます。
創業融資により提供される運転資金は、この期間中の金銭的なプレッシャーを軽減することにつながり、事業者が落ち着いて事業の基盤を築くことを可能にするのです。
3か月以上の融資は根拠が必須
ただし、事業の種類によっては3か月以上の運転資金が必要になることもあります。
例として、最近増加しているジム等のフィットネスクラブでは、光熱費等により6カ月以上収益が出ない事もあります。
その場合、創業計画書にてその理由を明確に説明しましょう！
長期間資金が必要な事業、例えば季節に左右されるビジネスや大規模な初期投資が必要なプロジェクトなどがこれに該当します。
3か月分でも、他の融資を挑戦しよう
3か月の運転資金では足りない場合、他の銀行や金融機関からの融資を検討することも一つの選択肢です。
事業を拡大したり、追加投資が必要になったりした際には、さまざまな融資ルートを利用できます。
日本政策金融公庫の創業融資を経ると、他の融資のハードルが下がるとされています、
一度日本政策金融公庫の創業融資を受けてから、他の金融機関に挑戦してみるといいでしょう！
事業計画書の運転資金の記載方法
運転資金の詳細を事業計画書に記載する際には、いくつかの注意点が存在します。
下記に記載する項目を意識して作成すると、より説得力のある資料になるので一つひとつ確認していきましょう。
運転資金＝売掛金＋在庫－買掛金
まずは、運転資金の算出方法から解説していきます。
売掛金と在庫を足した数から買掛金をのぞいた数字が、一般的な運転資金の目安です。
この計算式を活用することで、適切な運転資金を確保するための計画を立てることができるでしょう。
＜運転資金の計算例＞
・売掛金：1,000,000円
・在庫：500,000円
・買掛金：300,000円
1,000,000円+500,000円–300,000円＝1,200,000円
この場合、運転資金は1,200,000円が必要ということになります。
黒字になるまでの期間を記載
事業計画書には、行う予定の事業が軌道に乗り黒字化するまでの必要期間を記載しておくことも重要です。
日本政策金融公庫の調査によると、事業が黒字化するまでには平均して7ヶ月の期間が必要とされています。
そのため、最低でも半年程度は必要期間として記載しておくことがおすすめです。
金融機関側も2，3か月で軌道に乗ることは難しいと理解しているので、余裕を持った期間で申請しましょう。
根拠となる見積書と金額を提示
黒字になるまで半年程度の期間を記載することは大事ですが、その期間や金額に根拠を持たせなければなりません。
可能であれば資金繰り予定表を作成し、この月ではこのような理由で売上が伸びる、ここで人を雇うのでこの程度の資金が必要等の具体的な根拠を示しましょう。
設備資金と異なり、運転資金には根拠になりやすい資料がないため自ら提示する必要があります。
必要な資金と調達の方法の金額は一致させる
事業運営に必要な運転資金の額と、その運転資金をどのように調達するかを示すためにも、必要資金と調達方法の金額を一致させることは非常に重要です。
まずは、必要な運転資金の総額を算出し、その運転資金の調達方法を計画します。
資金の調達方法は、自己資金や銀行融資、補助金や助成金など。
双方の金額が一致することで、金融機関側に対して説得力のある資料を提出できるほか、資金不測の回避にもつながるでしょう。
運転資金に含まれる主な費用一覧
続いて、運転資金の主な内訳について解説していきます。
必要な費用は、売上高に比例して金額が変動する変動費と売上高とは関係なく一定額発生する固定費があります。
それぞれどちらに分類されるかも含めて確認していきましょう。
広告宣伝費
自社の商品やサービスを不特定多数に知ってもらうために必要な、広告や宣伝にかかる費用のことです。
固定費に分類され、テレビCMやネット上のバナーから、チラシやパンフレット内の広告まで紙、デジタル問わずに幅広くあります。
広告宣伝費はどれだけ投入するかによって売上や市場の立ち位置が決まりかねない非常に重要な費用です。
事業計画書では、広告宣伝費の必要性と効果を具体的に説明することが必要でしょう。
人件費
こちらも固定費の一部であり、従業員の給与はもちろん、福利厚生費や社会保険料、交通費などが人件費に当たります。
事業運営において不可欠な費用であり、どの時点でどのくらいの人を雇用するのか、それは正社員なのか非常勤なのか業務委託なのか等によっても金額は変わってくるでしょう。
具体的な人件費の内訳を明確にし、必要性と期待される効果について記載することが必要です。
店舗の家賃
店舗を構えて事業を行う場合は、家賃も運転資金の一つとして欠かせません。
毎月同じ賃料を支払うため、固定費に属する費用です。
基本家賃だけではなく、共益費や敷金・礼金・更新料も含まれる場合もあります。
具体的な家賃の内訳を明確にし、必要性や支払い計画を示せるようにしましょう。
仕入
商品を作るための材料費や仕入費は運転資金の中でも変動費として算出される費用です。
変動費は売上が上がれば増えて下がれば減っていくのがほとんどでしょう。
事業が成長すれば、高まった需要に合わせて商品やサービスを追加で増やしていく必要があります。
事業計画書にも、売上が上がる予定ならその分仕入費も上がるように記載が必要です。
通信関連
電話料金やインターネット料金、通信機器の購入費などがこの項目に当てはまります。
売上には関わらずかかってくる費用なので、固定費の一つです。
取引先とコミュニケーションを取る際にはもちろん、WEB関連の事業を始める方には必要不可欠な費用なので明確に根拠を示せるようにしましょう。
生活費は含まれない
運転資金は、事業を円滑に運営させるために必要な費用のことを指します。
生活費は個人の生活に必要な支出のため、運転資金の中に含むことはできません。
事業資金と一緒にしてしまうと資金管理が不透明になり、事業運営に支障をきたす場合があります。
そのため、運転資金と生活費は明確に区切らなければならないのです。
運転資金を希望金額にするのコツ
どのような費用が運転資金になるのかが分かったと思います。
続いては、その運転資金を希望した分だけ受け取るコツについての解説です。
創業融資の専門家に相談
まずは、専門の税理士に相談することをおすすめします。
創業融資に強い税理士を紹介するサービスを行っているのがCEOパートナーです。
登録しているのは、認定支援機関の事務所のみ。
書類作成のサポートも行っているので、一度相談してみるといいでしょう。
事業計画を綿密にする
必要な運転資金を引き出すためには、説得力のある事業計画書を作成して金融機関を説得させる必要があります。
収支予測や費用の計算、市場調査や競合分析などこれから行う事業をあらゆる側面から分析し、記載している数値には根拠を持たせなければなりません。
できるだけ綿密な事業計画書を作成することは、資金調達を成功に導くために重要な要素です。
自己資金を準備
なるべく多くの自己資金を集めることも事業の信頼性を高める要素になります。
金融機関からすると、貸したお金が返ってこないことを防ぐためにあらゆるリスクの排除が必要です。
自己資金が多い人と少ない人を比べた場合、リスクが少ないのは前者でしょう。
また、その事業にどれだけ力を入れているかという本気度も伝わるので自己資金を準備することは大きなアピールにもつながります。
まとめ
創業融資に必要不可欠な運転資金について解説してきました。
融資を受ける際、運転資金はどの程度申請したら良いのか、何が運転資金に入るのかというのがこれを読めば分かると思います。
それでも不慣れな税金のことなので、この金額で問題ないかと不安に思う方も多いはず。
そんな時はCEOパートナーにご相談ください。
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