【東京都の創業融資】東京都で知っておきたい10の融資制度

東京都の融資制度ってありすぎて、どれを選べばいいのか分からないですよね。

実はもっといい条件があるかも…

そもそもどんなものがあるのか分からないし、制度を調べるだけでも大変です。

しかし、制度を上手く利用することができれば最大3500万円まで融資を受けれるものや創業支援特例を受け、金利を下げることも可能なものもあります。

今回は東京都にある創業融資制度から助成金・補助金も含めて条件別にまとめています。

条件別から制度紹介していますので、あなたに合った制度を見つけることができれば幸いです。

制度を活用して、資金に余裕をもって開業しましょう！

自分にあった創業融資をすぐに見つけたい！という方は、専門家に無料相談することで効率よく見つけることができます。

こちらから専門家に無料相談できます。

東京都の創業融資：ケース別おすすめの制度

東京都には、創業時に活用できる制度が数多く存在します。

しかしどの制度を活用することができるのか分からないですよね。

また、あなたの条件にあった制度を選ぶことによって審査が通る可能性を上げる事ができます。

そこで、この章では8つのタイプからおすすめの制度を紹介します。

今回紹介する制度では、返金不要の助成金制度もあります。

当てはまる条件や気になる章からチェックしていきましょう。

1. 自己資金が不安な人向け
2. 金利を抑えたい人向け
3. 女性起業家向け
4. 30代以下の若者向け
5. 50代以上の熟年者向け
6. 1度事業で失敗した人向け
7. モノづくり・新商品開発者向け
8. 商店街で開業する人向け

どの条件にも当てはまらない、本当に自分にあっているのか分からない方は創業融資の専門家に無料相談することをおすすめします！

相談することによって、自身に融資が通る可能性を上げることにも繋がりますので、ぜひ活用してみてくださいね。

自己資金が不安な人向け

融資制度では、自己資金があればあるほど融資を受けやすくなります。

しかし、十分に自己資金があれば、そもそも融資を検討しないという人も多いのではないでしょうか。

自己資金に不安があるのがほとんどだと思います。

そこでおすすめなのが以下の制度です。

• 東京都の制度融資『創業』
• 市区町村の制度融資

他の制度に比べて少ない自己資金でも申し込むことができます。

制度の概要をさらに知りたい方は次の2章にてまとめています。

しかし、自己資金が全くの０の状態だとやる気や準備がないと判断されますので、すこしでも自己資金を準備するようにしましょう！

金利を抑えたい人向け

融資を受けると、不安になるのが返済です。

開業できても、返済が苦しくなり閉業に追い込まれてしまうこともあります。

そこで、返済の負担を少しでも軽減するために金利が低い制度を選びたい方も多いはずです。

金利が他の制度よりも低めに設定されているのが以下の制度です。

• 市区町村の制度融資
• 女性、若者／シニア起業家支援資金
• 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業』

条件に当てはまれば、金利を0.1％に抑えることもできますので、ぜひチェックしてみましょう！

また、そもそも返済しなくてもいい助成金を申し込む手もあります。

起業時にも利用できる助成金は以下の通りです。

• 東京都の助成金『創業助成金』
• 新製品・新技術開発助成事業
• 商店街起業・承継支援事業

融資だけではなく、助成金も活用し資金調達の手段を増やしていきましょう！

女性起業家向け

近年では、女性起業家を応援する制度が多くできているのはご存知でしょうか。

日本は女性起業家がまだ少ないため、国・地方自治体が支援制度に力をいれているのです。

条件に当てはまると、金利を低くできたり創業者に有利な条件で融資を受けることができます。

以下が特におすすめの制度です。

• 女性、若者／シニア起業家支援資金
• 市区町村の制度融資
• 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業

また市区町村の制度融資では、商工会や商工議会を通して創業セミナーや経営相談することもできます。

30代以下の若者向け

創業融資を受ける年代は40代であり、国や地方自治体は若者への創業融資を促すために制度を設けています。

特に若者を対象にした制度が以下になります。

制度によっては年齢制限が30歳〜39歳に前後いたしますので、注意してください。

できるだけ早めに申し込むことをおすすめします。

• 女性、若者／シニア起業家支援資金
• 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業
• 東京都の助成金『創業助成金』
• 市区町村の制度融資

また、上記の女性向け制度も含まれており、女性だと年齢制限がありません。

50代以上の熟年者向け

最近では、定年後や60歳以上の方でも起業が注目を集めています。

その情勢に伴い、制度も設けられてきました。

年齢を理由に起業を諦めなくてもいいのです。

また年齢が高いほど経験があると判断されやすいので、審査時にアピール材料になります。

50代以上の方におすすめの制度が以下の通りです。

• 女性、若者／シニア起業家支援資金
• 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業
• 東京都の助成金『創業助成金』
• 市区町村の制度融資

こちらは55〜59歳などで年齢制限があるので、申し込む前に確認するようにしましょう。

1度事業で失敗した人向け

1度失敗したとしても再チャレンジできる制度があります。

過去に事業の廃止・閉業の経験があったとしても、挽回できますのでぜひ活用していきましょう。

• 再挑戦支援資金
• 市区町村の制度融資

制度によっては、過去の事業による負債の返済にあてることも可能です。

ただ一度失敗したということもあり、創業融資を受けるには強いアピールが必要です。

実績・自己資金・今後の事業の収益が取れるのかを総合的に見て、融資が受けることができるのか判断されます。

そこで、再チャレンジで融資を受けたい方は、専門家に相談することをおすすめします。

融資の専門家に相談することによって、書類・面談のコツを知ることができ、審査の通過率が上がるためです。

融資を受けるのは簡単ではありませんが、可能性がない訳ではないのでチャレンジしていきましょう！

実績のある専門家を探すなら、CEOパートナーで24時間以内に見つけることができますのおすすめです。

モノづくり・新サービス開発者向け

新しい商品や新サービスを開発した創業者におすすめの制度は以下の通りです。

• 新製品・新技術開発助成事業
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

また、新しいサービス・新商品は助成金・補助金の対象にもありますので、応募期限をチェックして申し込みましょう！

助成金と補助金は融資と違い、返金しなくてもいい制度です。

ぜひ新しいモノ・サービスを開発している方は検討してみてください。

商店街で開業する人向け

商店街で開業することで集客の面でも大きなメリットがありますが、融資や助成金の面でもメリットがあります。

また、商店街・地域の活性化のために積極的に融資制度がありますので、活用しない手はありません。

商店街で開業する方向けの創業融資の制度が以下になります。

• 市区町村の制度融資
• 助成金『商店街起業・承継支援事業』

商店街に出店する場合は、商工会・商工会議所へ相談することをおすすめします。

相談することによって、地域のサポートを受けることも可能になり、他企業とのマッチングや融資制度の案内を行ってもくれます。

地域の活性化の一役を担うこともできるので、ぜひ商店街で出店予定の方・開業した方は検討してみてくださいね。

東京都起業家が活用すべき10の制度

東京都で事業予定・営んでいる方向けの創業融資・助成金補助金制度をまとめて紹介します。

概要をざっくりと一覧にまとめてみました。

1つずつ解説していきます！

9割の人が選ぶ、日本政策金融公庫の創業融資制度

これから開業をする人や開業して2期以内の方が対象の制度です。

自己資金が少なくて不安な方にもおすすめの制度になっています。

開業をする方はぜひ検討してもらいたい融資制度です。

• 最大限度額は7,200万円
• 無担保・無保証、連帯保証人不要

融資決定後から3営業日で融資を受けられます。

申請から融資を受けるまで他の制度だと2～3ヶ月かかることがありますが、こちらの融資制度は1ヶ月半程度で受けられるのは大きなメリットです。

1度の失敗で諦めない『再挑戦支援資金』

この制度は再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）ともよばれ、自己破産や一度事業に失敗した人を対象とした制度であり、創業に再チャレンジする人を支援してくれるものです。

• 最大限度額7,200万円
• 返済期間20年以内、据置期間2年以内
• 資金使途として前事業に係る債務を返済資金もOK

廃業した理由がやむを得ない場合は対象となりますので、

また創業したいという方はぜひとも検討してみてください。

条件で有利に借りる『女性、若者／シニア起業家支援資金』

日本政策金融公庫の融資制度であり、女性または年齢が対象になる融資制度になります。

資金の使い道は事業を開始するための準備や開業後の資金であればOKです。

• 最大限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が7年以内
• 据置期間（元金の支払いのみ期間）は設備資金と運転資金のどちらも2年以内

この制度のメリットとして他の創業融資と比較して返済期間が長く設定されており、

他の制度と組み合わせることで金利を抑えることができます。

詳しくは「女性、若者／シニア起業家支援資金の概要」から確認しましょう。

金利を抑える東京都の制度融資『創業』

この制度は東京都、東京信用保証協会、金融機関の3つに団体より融資を行います。

今後創業予定や創業して5年以内が対象者になります。

東京都は信用保証料を一部補助してくれますので、金利を低くすることができ、東京信用保証協会が保証人になりますので、金融機関単体するよりも融資を受けやすいです。

• 最大限度額3500万円
• 返済期間は設備資金10年以内、運転資金7年以内
• 商工団体等による創業支援を受けている場合は金利優遇あり

こちらは信用保証協会もあり、金利も低く設定することができますので

東京都内で事業をする方におすすめの制度です。

信用保証料も抑える「市区町村の制度融資」

東京都ではなく市区町村に補助してもらう形になります。

例として新宿区を挙げます。

新宿で事業をする方を対象としており、区が信用保証料を一部補助してくれます。

• 最大限度額2000万円
• 返済期間最大7年
• 区指定文化創造産業に該当する業種は金利が０.５% 以下

など金利を下げることもできますし、市区町村のよっては経営サポートや金利措置をしている所もありますので、

創業する場所や住居地の融資制度も調べてみましょう。

東京都が応援『東京都女性・若者・シニア創業サポート事業』

東京都内の女性と39歳以下・55歳以上男性が対象の制度です。

都内で創業予定で創業してから5年以内の方が融資を受けることができます。

• 融資限度額1,500万円以内（うち運転資金750万円）
• 返済期間10年以内、据置期間3年以内
• 融資前の事業計画アドバイス（セミナー・個別相談あり）

他の融資制度と異なり、融資後も経営アドバイスやサポートを受けることができます。

東京都内の創業者を支援する制度ですので、条件に当てはまる方はぜひとも検討してみてください。

詳しくは「東京都女性・若者・シニア創業サポート事業公式サイト」をご覧下さい。

返金不要！東京都の助成金『創業助成金』

こちらの制度は融資ではありませんが、助成金制度の紹介になります。

助成金は融資と違い一度支払った経費を申請することで何割か負担してもらえます。

また、返済は原則不要です。

東京都内で創業を計画中している方や創業して5年以内の方が対象の助成金になります。

申請要件として創業支援事業の利用があります。

• 限度額300万円、下限100万円
• 最長2年間の中で経費の一部を助成に可能
• 助成対象期間終了後も東京都中小企業振興公社がサポート

など助成金以外にも創業支援事業を行っていますので、

気になる方はTOKYO創業ステーション公式サイトをご覧ください。

モノづくりを応援！最新の助成金『新製品・新技術開発助成事業』

令和5年度から人件費の助成が500万円から1000万円に増額となった助成金です。

モノづくり・新技術の開発を対象にした助成金であり、試作開発における経費の一部を助成してくれます。

昨年度よりも2倍の助成金額になったことから注目を集めている助成金です。

助成金なので、返済は不要です。

• 限度額1500万円、助成率は2分の1
• 試験開発・試験評価に対しての経費が対象（設備導入・量産対応は対象外）
• 国が提供する電子申請Jグランツにて申し込み

助成率とは経費にかかる割合であり、もし300万円の経費がかかる場合、150万円の助成金をもらうことができます。

新製品・新技術を開発研究している方や企業はぜひ申し込んでほしい助成金です。

商店街を活性化！助成金『商店街起業・承継支援事業』

都内の商店街を活性化するための助成金です。

こちらも原則返金不要の制度となっています。

店舗工事費・設備に加えて、最大2年間の家賃補助が対象になります。

• 助成限度額580万円
• 都内商店街に出店予定者・事業継承者が対象
• 商店街活動に積極的に取り組む意欲のある方が対象

都内の商店街に出店予定の方は、一度は目を通して欲しい助成金になっています。

しかし、この助成金は対象外の業種もあるので、申し込む前にオンライン説明会や東京都中小企業振興公社のサイトを確認しましょう！

モノづくり補助金『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』

補助金として最大1250万円の補助があり、5つの枠で募集されています。

通常枠、回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠及びグローバル市場開拓枠の5つがあり、どの枠もそれぞれ対象が分かれています。

とりあえず、自分の事業に関わりそうなものがないかをチェックすることをおすすめします。

また対象経費が幅広いのもこの補助金の特徴です。

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費等に利用することが可能です。

• 最大1,250万円の補助
• 補助率は1/2〜2/3
• 業種に関係なく、生産工場につながる設備投資ならOK

このモノづくり補助金は4つの枠があり、以下の種類があります。

• 通常枠
• 回復型賃上げ・雇用拡大枠
• デジタル枠
• グリーン枠
• グローバル市場開拓枠

一番募集が多いのが通常枠で幅広く利用することができますので、ぜひ検討してみてください。

失敗しない！審査に通る3つのポイント

創業融資は簡単に受けられるものではありません。

審査が厳しく、通過率は50％以下と言われています。

では、どうすれば創業融資を受けられるのでしょうか？

そこで、ここではに創業融資を受けた人に共通する審査に通るコツをお伝えします！

創業融資の専門家に相談

創業融資を受けるためは事業の書類収集・提出、審査に通ることが必要になってきます。

しかし、1人で創業融資を申し込もうとすると、どれを提出すればいいのか・面談で何を聞かれるのか分からなくて審査に落ちてしまうのがほとんどです。

そこでおすすめなのが、創業融資の専門家に相談することです。

創業融資の専門家は、創業者の事業内容や希望条件に応じて、最適な申し込み先を提案してくれます。

事前に審査内容や必要書類をチェックや作成、面接の練習、アドバイスもしてくれたりします。

もちろん、創業融資を初めてやる人よりも専門家と二人三脚で挑んだ方が審査通過率は各段に上がります。

専門家にサポートしてもらうことにより、90％審査通過率が上がったとも言われています。

絶対に融資を受けたいという人は、専門家に依頼しましょう！

また、創業融資の専門家を探すなら、CEOパートナーが最適です。

24時間以内に専門家とマッチングでき、専門家都の無料相談もありますので、気軽に利用してみましょう。

自己資金は2割以上準備する

創業融資を受けるには、自己資金も必要です。

自己資金があることは、審査において大きなメリットになります。

なぜなら、自己資金があることは、事業への熱意や信用力を示すからです。

一般的には、自己資金は必要な総額の3割以上が望ましいと言われていますが、2021年度の日本政策金融公庫の調査によると自己資金2割で融資を受けていることが分かっています。

もちろん、自己資金が多ければ多いほど、審査に有利です。

自己資金を準備する方法は、貯金や親からの支援金、事前に購入した設備費など様々です。

自分の状況に合わせて、効率的に自己資金を調達していきましょう！

利益が出る事業計画書の作成

創業融資を受けるには、事業計画書が必要不可欠です。

事業計画書は、審査の際に1番重要な判断材料となりますので、丁寧に作成する必要があります。

作成する際のポイントとして、収益の取れる事業であることを示すことです。

つまり、自分の事業がどのように利益を生み出すのか、どのくらいの売上や利益が見込めるのか、どのように返済していくのかなどを明確に伝えることが大事なのです。

そこで、事業計画書は具体的で分かりやすく書くことに重きを置き、数字やグラフなどを用いて、データに基づいた説明をすることが理想的です。

また、事業計画書都セットで月別収支計画書（資金繰り計画書）を提出するとなお良いとされています。

月別収支計画書（資金繰り計画書）を提出することによって、月の収支も明らかになり、収益の根拠を示すことができます。

事業計画書は、創業融資の専門家に添削してもらうこともできます。

プロの目から見て、改善点やアドバイスをもらうことで、より良い事業計画書に仕上げることができますので、ぜひ専門家に無料で相談してみましょう！

まとめ

今回、東京都の起業家向けの資金調達制度をまとめました！

東京都内での創業融資や、前述した助成金・補助金を活用して資金を調達することができます。

東京では多くの起業家支援制度が提供されているので、これらを活用しない手はありません。

創業融資は、自分のビジネスを金融機関に魅力的にアピールできる絶好の機会でもあります。

現在のビジネスを再評価し、他の人に伝えることは将来の事業にもプラスになりますので、ぜひ創業融資に挑戦してみてください。

また、創業融資の専門家と連携すれば、融資審査をスムーズに通過しやすくなります。

CEOパートナーを通じて、最適な専門家を見つけることができますので、ぜひご利用ください。

この記事があなたのビジネスのお役に立てれば幸いです！

そして、あなたを応援している人々の存在も忘れずに。