創業融資に落ちたって再審査可能！公庫・自治体・信金の3つから選べ

「創業融資に落ちてしまった…もう創業できない？泣」このように途方に暮れている方に朗報です。

創業融資に審査落ちしてしまっても、まだまだ資金調達の手段は残っています！

別機関に申し込む、補助金・助成金を使う、時期を待って再チャレンジするなど…方法はたくさんあります！

がっかりしてお先真っ暗な気持ちになってしまうのも無理ないですが、この記事で次こそ審査通過する正しい対策を知って創業を成功に導きましょう！今すぐ資金調達方法について相談したい方はぜひ下のボタンから。

創業融資に落ちたら検討するべき3つの行動

創業融資の審査に落ちてしまうと精神的にかなり辛いものがあるでしょう。しかし、1つの創業融資に落ちてしまったからと創業を諦めるのは早すぎます！以下3つを検討して、ぜひ創業への前向きな気持ちを忘れず行動しましょう。

別機関の創業融資に申し込む

創業融資は何も1つだけではありません。あなたが審査落ちしてしまった創業融資が1つなら、おすすめできる創業融資はまだ2つ残っています！

• 日本政策金融公庫
• 地方自治体
• 信用金庫

新たに創業する人が利用しやすい機関は上の3つ。このなかの1つが審査落ちしてしまったなら、もう2つを検討すればよいだけなのです。それぞれ独自に審査を行っていますので、「審査落ちした」という結果は共有されることもなく別機関の審査に影響を及ぼすこともありませんのでご安心ください。

補助金・助成金を検討する

補助金や助成金は創業融資とは異なり、返済の必要がないものとなります。各補助金・助成金に設定されている目的を達成するために利用した経費を申請し、承認されると経費の一部を負担してもらえる仕組み。たとえば東京都で人気のある補助金・助成金は次の2つです。

• 創業助成金（東京都中小企業振興公社）
• 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都中小企業振興公社）

補助金・助成金は先に自身で経費を利用したのちに申請するものなので、まとまったお金を事前に用意しておく必要はあります。まだ審査落ちしていない創業融資を成功させるとともに、補助金・助成金を検討すると負担が大幅に減っておすすめです。

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時期をずらして再度申し込む

なかには「一度審査落ちしてしまえば二度と審査を受け付けてもらえない」と謳う記事が見受けられますが、それは間違いです。審査落ちした原因を追及して適切に対策し、時期をずらして再申込すれば審査に通過するケースも。日本政策金融公庫なら半年間は空けましょうと言われています。創業を急がない場合は、しっかり対策を行ったうえで半年後にもう一度挑戦してみてはいかがでしょうか。

創業融資に落ちるのは準備不足が原因！

日本政策金融公庫が用意する創業融資の審査通過率は50％～60％と言われており、およそ2人に1人の割合で審査落ちしてしまっています。つまり審査は決して甘くなく、申込準備を入念に行う必要があると分かります。果たしてどのような部分が準備不足だと審査落ちしてしまうでしょうか。以下で詳しく解説していきます。

自己資金が十分でない

創業融資には申込要件に自己資金が設定されています。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、“自己資金は創業資金総額の10分の1用意されている”ことが求められています。要件に定められているにも関わらず一銭も用意していなかったり、あまりにも少ない金額だと審査落ちの可能性が高まってしまいます。創業融資に詳しい税理士の方によると、創業資金総額が500万円であろうと1000万円であろうと関係なく、100万円の自己資金は用意しておくべきだとのことでした。次こそ審査通過するためには100万円を目標に自己資金を用意していきましょうね。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

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創業計画書の内容が甘い

申込時には創業計画書（事業計画書）の提出を求められ、創業理由や事業計画、資金計画などさまざまな項目を記入したかと思います。記入内容に事業の実現可能性が見出せなかったり、根拠のない計画を記入していたりした場合、審査通過は難しいでしょう。ご自身では一生懸命に作成したつもりでも、内容が不十分だった可能性は大いにあります。そもそも初めて創業予定の方が、審査通過するような記入内容を1人で考えるのは至難の業。申込準備の際に専門家を頼った場合の審査通過率は90％と言われているため、創業計画書の作成は専門家に依頼することをおすすめします。

信用情報が傷ついている

税金や公共料金、家賃の毎月支払いやクレジットカードの請求などを滞納していると審査通過は難しくなります。「この人には返済能力がない」と判断されてしまうからです。仮に滞納がある場合は速やかに支払い、今後同じことを繰り返さないよう、金銭管理や出費の見直しをおすすめします。融資を受けたいなら生活を立て直してからにしましょうね。

審査に通りやすいのは日本政策金融公庫

なかには日本政策金融公庫の審査に落ちてしまい、本記事に目を通している方もいらっしゃるかもしれません。「審査に通りやすいって、私は落ちたけどなあ」と思われたかもしれないですね。しかし、日本政策金融公庫が審査に通りやすいのは本当です。公庫の審査に落ちてしまった方は、何も対策をせず別機関の創業融資を受けても審査通過は難しいと考えておいたほうがよいでしょう。創業融資の審査を制するには、公庫の審査対策をしっかり行うが吉なのです。

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公庫はしっかり準備をしていれば融資してくれる

そもそも日本政策金融公庫とは、政府管轄の政策金融機関です。日本は経済発展につながる「開業率の増加」を政策に掲げており、これを達成すべく役割を担っているのが日本政策金融公庫なのです。つまり、公庫は民間金融機関では融資を受けるのが難しい中小企業や個人事業主、新規創業者に向けてどこよりも積極的に融資を行っている団体と言えます。審査は決して甘くはありませんが、事業の実現可能性が見出せ、「この人になら安心して融資できる」と判断すれば手厚く支援してくれます。しっかりとした根拠をもって、「私の事業はこれだけ成功の可能性を秘めています！」と熱くアピールできればきっとあなたにも融資してくれるはずなのです。

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公庫でダメなら自治体か信金に頼れ！

「日本政策金融公庫に2回申込してみたけど、またダメだった。」「日本政策金融公庫でダメだったけど早く次の創業融資に挑戦したい」こんな方は次の創業融資を頼りましょう。

• 地方自治体の制度融資
• 信用金庫の創業融資

たとえば東京都には以下のような制度融資が用意されています。

• 東京都中小企業制度融資『創業』
• 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業

地方自治体も「国の開業率をアップさせる」という政策を達成する目的とともに、地域の活性化および経済発展につなげるべく新規に創業する方への支援を積極的に行っています。日本政策金融公庫に劣らない条件で融資を提供しているのが特徴です。

続いて信用金庫の創業融資。東京都、多摩信用金庫の創業融資「ブルーム」を例に見てみましょう。

信用金庫の存在意義は営業地区の活性化を支援すること。営業地区内で創業する方が現れるのは地域活性化にとって大変プラスになる出来事です。また利用者にとっていつでも身近に相談相手がいるという安心感は、信用金庫ならではの利点ですね。

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関連記事：創業融資に強い銀行は信用金庫！1,000万円の融資も夢じゃない

公庫と自治体or信金は同時申込もできる

創業融資は1つずつしか申し込めないと思っていませんか？実は2つの創業融資を同時に申し込むことも可能なのです。地方自治体の制度融資と信用金庫の創業融資は、どちらも信用金庫が関係してくるため重複を考えるとあまりおすすめはしませんが、日本政策金融公庫×自治体か信金のどちらかを組み合わせるのはおすすめできる方法です！

創業融資同士を組み合わせるメリットは以下2つ。

• 1機関で融資するにはリスクが大きいと判断されたとしても、2機関で連携しての融資なら可能とされるケースがある
• 1機関では不可能な融資希望額でも2機関での連携なら融資してくれるケースがある

デメリットを挙げるならば一方に審査でNGが出されてしまうと融資自体が難しくなる点ですね。

公庫×信金の場合、協調融資と言って利用者は公庫に申し込むだけで、公庫から信金に連絡を取って連携してくれる制度もあるので活用してみましょう。

専門家を頼って次こそ審査通過【CEOパートナー】

創業融資に落ちた経験のある方にぜひとも知っていただきたい情報なのですが、“創業融資の審査通過率は50～60％、ただし専門家を頼った場合の審査通過率は90％以上”です。つまりは初めて創業予定の方がたった1人で審査に通過しようと思うのはとても無理あることなのです。ここで必ず存在を知ってもらいたいのが『CEOパートナー』。CEOパートナーでは創業融資に詳しいプロの税理士を紹介しており、税理士と二人三脚で創業準備を進めていくことが可能となります。数々の融資経験ある税理士が、審査に通過しやすい申込へと正しく導いてくれます。1人で不安になりながらの申込・大量の書類作成・よく分からない面接対策から逃れたい方に必ず役立つサービスなのです。融資実行まで完全無料なので安心して利用できますね。

関連記事：創業融資サポートは専門家へ！申請から受取まで５つの充実サポート

関連記事：創業融資の代行は行政書士にお任せ！最大3,000万円を融資することも

まとめ

創業融資に落ちたら絶望的な気持ちになってしまうかと思いますが、諦めるのはまだ早いです。本記事でご紹介した以下のポイントをしっかり抑えて行動してみてください。

• 「創業融資は1つ落ちたら終了」じゃない
• 再申込するならしっかり対策して半年後に
• 融資以外に補助金や助成金も検討する
• 日本政策金融公庫向けの対策をすれば別機関でも通りやすい
• 専門家を頼る⇐イチバン大事

何度でも繰り返しますが、専門家を頼ったほうが圧倒的に有利です！理由は本記事ですべてを伝えきれていません。ぜひ関連記事からチェックしてください！

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1人で苦しまず賢く味方をつけて、次こそ創業まで大きく一歩近づきましょう！