事業融資を受ける前など、法人としての信用情報を確認する機会は珍しくないでしょう。
日本には信用情報を扱う機関が3社ありますが、うちJICC（日本信用情報機関）のみ、法人としての信用情報を取扱い、提供しています。
今回はJICCに登録されている法人の情報ほか、開示請求するやり方や注意点などをお伝えしていきます。
また資金繰りに困ったときに頼れるプロの税理士サービス「CEOパートナー」についてもご紹介していますので、法人の信用情報に不安があり、専門家のアドバイスが必要な方はぜひ気軽に活用されることをおすすめします！
法人の信用情報機関は存在する？
個人だけではなく、法人にも信用情報機関は存在しています。
まずはその概要から解説していきます。
日本の信用情報機関は3社
日本における信用情報機関は、3種類あります。
それぞれの名称と違いについては下記の通りです。
| 信用情報機関 | 特徴 |
| CIC（株式会社シー・アイ・シー） | 保有する信用情報は最も多い・おもにクレジットカード会社・消費者金融・信販会社が加盟している |
| JICC（株式会社日本信用情報機構） | 加盟している金融機関が最も多い・消費者金融をメインに銀行など幅広い金融機関が加盟している |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 加入条件が最も厳しいとされる・全国銀行協会が運営し、メガバンクや地方銀行、ネット銀行、信用金庫などが加盟している |
うちJICCのみ法人情報を取扱い
ここで挙げた3社のうち、JICC（株式会社日本信用情報機構）のみが法人情報も取り扱っています。
消費者金融や銀行、クレジットカード会社、リース会社などあらゆる金融機関が加盟しており、それだけ幅広い情報を保有しているのが特徴です。
信用情報を確認したい法人の代表者の方は、JICCに問い合わせてみましょう。
JICC（日本信用情報機構）6つの登録情報
では、JICCではどのような情報が登録されているのでしょうか。
以下6つが挙げられます。
法人特定のための情報
まずは、情報開示を求めた法人のプロフィールを見ることができます。
確認できる情報は下記です。
- 法人名
- 代表名
- 所在地
- 電話番号等
連帯保証人特定のための情報
情報開示をする法人の連帯保証人についての情報も確認できます。
確認できる情報については以下です。
- 氏名
- 性別
- 生年月日
- 電話番号
- 住所
- 勤務先名
- 勤務先電話番号
- 運転免許証等の番号等
融資やカードなどの契約情報
以下の情報をもとに、これまでにどのような融資やクレジットカードの契約をしてきたのかについてチェックできます。
- 金融期間名
- 商品の種類
- 融資実行日
- クレジットカード発行日
- 融資金額
- 限度額
- 残高金額
ただし、完済やクレジットカードの解約といった契約が終了して5年が経過すると、掲載された情報は消滅するのでご注意ください。
返済や延滞などの情報
クレジットやローンの返済予定日、延滞していたらその情報も掲載されています。
ただし、融資やカードの契約情報と同様に、完済やクレジットカードの解約から5年が経過すると情報は消滅します。
また、延滞情報については延滞解消から1年後に情報が消えるので覚えておきましょう。
異動発生などの情報
クレジットやローンの支払いが遅れると、信用情報に「異動」と記載されることがあります。
異動とは、支払いの遅れが原因で信用を失っている状態のことをいい、いわゆるブラックリストに入ったと考えてもよいでしょう。
異動が掲載されたままだと、支払能力がないとみなされ各種審査が通りづらくなります。
5年が経過すれば情報は破棄されるものの、その間に再度異動が起きてしまうとまたイチからやり直しです。
5年間は、借入やローンを控えた方がよいでしょう。
新たな融資・カードの申込情報
新規で融資やクレジットカードを申し込んだ場合も、申込日や申込商品、保証人の情報などが掲載されます。
ここでいう「新規」とは申込日から6か月間のことです。
その期間を経過した後は、情報が消えるのでこちらも覚えておくとよいでしょう。
法人の信用情報に影響する・しない融資
資金調達をするための有効な手段の一つとされる融資も、信用情報の影響を受けることがあります。
こちらでは、信用情報として登録される融資とされない融資にわけて紹介します。
信用情報として登録される融資
融資実績が信用情報として登録されるのは、おもに以下が挙げられます。
信用情報について気を付けたい方は、特にご注意ください。
- ノンバンク融資
- リース
- クレジット
- 割賦
- 銀行のノンバンク保証付融資
信用情報として登録されない融資
一方で、信用情報として登録されない融資も存在します。
その代表例がこちらです。
- 銀行のプロパー融資
- 銀行の信用保証協愛保証付融資
- 日本政策金融公庫からの融資
- 商工組合中央金庫からの融資
法人の信用情報を開示請求するやり方
続いては、法人の信用情報の具体的な開示請求方法について解説します。
郵送による手続きのみ可能
JICCで行っている開示請求方法は、郵送のみです。
以前は窓口での開示手続きも行っていたようですが、2024年9月現在では休止されています。
法人の方で信用情報を知りたい方は、郵送で手続きを行うようにしましょう。
手続きに必要な書類と手数料
手続きに必要な書類や工程、手数料について解説します。
＜必要書類について＞
提出に必要な書類は下記の3点です。
①登記事項証明書（登記簿謄本）または代表者事項証明書
会社名、会社住所、代表者氏名、代表者現住所が確認できて、発行日から3か月以内のものに限ります。
ただし、旧法人名で登録情報を開示したい場合は旧法人名の記載がある登記事項証明書（登記簿謄本）の履歴事項全部証明書を同封しなくてはなりません。
提出は、原本・コピーはどちらでも構いません。
②法人代表者の本人確認書類
以下から2つを同封してください。
- 運転免許証または運転経歴証明書
- パスポート
- 保険証
- マイナンバーカード（個人番号カード）
- 住民票（発行日から３か月以内）
- 印鑑登録証明書（発行日から３か月以内）
- 住民基本台帳カード（写真付）
- 年金手帳
- 戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から３か月以内）
- 障がい者手帳
- 在留カードまたは特別永住者証明書
このなかで1つは、登記事項証明書（登記簿謄本）または代表者事項証明書に記載された代表者の住所と同一住所が記載されているものに限ります。
＜手数料について＞
手数料に関しては1,300円（税込）がかかります。
お近くのコンビニで有窓階時利用券を購入後、指定の送付先に郵送してください。
7～10日後にJICCから開示結果が届くので、信用情報が確認できます。
法人だけでなく個人の信用情報にも注意
では、個人の信用情報が法人に影響することがあるのでしょうか。
最後に、個人の信用情報と法人の関係性について解説します。
個人の信用情報も法人審査に影響する
個人の信用情報は法人とは関係ないという考えは間違いです。
会社代表者個人による過去のクレジットやローンの契約、申込みについての情報も当然残っています。
法人審査の際にも、代表者個人の履歴がチェックできることになるので全く関係ないとはいえないのです。
支払の遅延や滞納には十分注意しよう
融資を受ける際は、代表者個人の支払遅延や滞納について問われることもあります。
あるにもかかわらず偽ってしまうと、融資を受けられなくなる可能性があるので注意しましょう。
また、そもそも支払遅延や延滞をしなければ何の問題もありません。
個人だけでなく、会社の信用度を保つために今からでも気を付けましょう。
今現在で支払いが滞っているものがあれば、優先的に対策を練る必要があります。
まとめ
資金調達をするためには、信用情報がしっかりしていることが重要です。
そのためにも、日々の資金繰りは欠かせません。
資金調達や資金繰りに関して悩みや不安な点があれば、CEOパートナーに問い合わせてみましょう。
創業関連に強い税理士を紹介するサービスを行っているので、経営に関する相談は何でも受け付けています。
融資を目指す方は、審査に必要な書類の作成サポートも行っているのでぜひ活用してください。
費用については融資が成功してからのお支払いなので、まずは相談だけでも大歓迎です。
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