事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金等に代表される補助金の審査では何が見られるのか、ご存知でしょうか。
補助金の活用を検討していても、審査基準を把握していなければ、的外れな事業計画を提出してしまって審査通過は程遠くなってしまいます。
ここでは一般的な補助金の審査基準をご紹介するとともに、審査通過を掴む7つのポイントをチェック。審査通過を狙うために意識したい申請方法がわかります。
また、併せて審査から受給までの流れや、さらに審査通過率を確実にアップさせるために頼るべきサポートサービス「CEOパートナー」についてご紹介していきます。
補助金の審査を無事に通過して資金調達を成功させたい方は、ぜひ最後まで確認していってくださいね。
補助金の審査基準とは？
早速、補助金の審査基準について解説していきます。
申請時には、下記を意識してみましょう。
補助事業の目的は達成されるか
補助金を使うことで、補助金の意図する目的を達成されるか、掲げた目的が達成可能かどうかをチェックされます。
提出する計画書には明確な目的を記載しなければならないため、「半年で売上を10％アップさせる」「新事業により毎月の収益をプラス50万にする」など具体的な数値を出すのが有効でしょう。
そもそも補助金が用意されている目的を汲み取り、その目的に沿った活動を記載することがポイントです。
目的達成までの期間や必要な工程についても、事前に提示しておくとよいです。
補助事業の計画は実現されるか
計画された事業が実現可能かどうかも、重要な審査基準です。
事業を開始する前に必要な手続きが行われているのか、有望な人材が配置されているかなどをチェックされるでしょう。
また、事前に起こりうるリスクや問題も洗い出し、その対策も練っておいてください。
補助事業に社会的意義はあるか
補助金は、国や地方自治体といった公的な機関から支給されます。
そのため、補助金を利用した事業が社会的に意義があるかどうかは重要なチェック項目です。
申請する事業が、地域社会や地球環境などに対してどのように有益なのかをアピールするとよいでしょう。
補助事業に継続性はあるか
補助金の対象となる事業の将来性や継続性もチェックされています。
対象期間が終わっても継続して発展していけるか、社会的に意義のある仕組みになっていくかという点も重要です。
申請する際には、事業だけでなく収益性に関する見通しを明確に示しておきましょう。
事業者に経営能力は携わっているか
補助金審査の際に見られるのは、事業の有益性だけではありません。
実際に執り行う事業者にきちんとした経営能力が備わっているかも注目されます。
これまでの経歴や実績、外部協力者とのつながりをアピールするとよいでしょう。
せっかくのよいアイデアを実現させるためにも、自分自身のことにも目を向けておいてください。
事業者の財務状況について
事業者の経営能力のほか、財務状況も審査に大きく影響します。
経営が傾き、今後の継続すら危ういという企業に、補助金の審査は下りないでしょう。
そもそも補助金は、申請してもすぐに支給されるものではありません。
今後の資金繰りや予算管理に加えて、補助金以外の資金調達計画も事前に検討しておくとよいです。
補助金の審査通過を成功させる7つのポイント
続いては、補助金審査を成功させるためのポイントを7つ紹介します。
補助金の公募要領を熟読する
基本的なことではあるものの、補助金は公募要領に従って支給されます。
募集期間や募集条件、目的などが記載されているのでしっかりと目を通すことが大切です。
まずは公募要領を読んでみて、自分が行う事業とマッチしているかどうかを確認してみましょう。
補助金の目的と事業計画の一致を明確にする
公募要領で最もチェックしておきたいのは目的の部分です。
国や自治体が補助金を支給するための背景や趣旨が書かれています。
目的を見たうえで、記載されている事項と自分が申請しようとしている事業が合っているか確認することが重要です。
審査のポイントを公開している補助金も存在するので、情報はこまめにチェックしましょう。
具体的で実現性の伝わる事業計画にする
審査担当目線からすると、具体性に欠ける事業計画は評価が難しいです。
実現させたい事業があれば具体的に概要や方向性を記載しましょう。
また、今後の見通しについても同様です。
「何か月後にいくらの売上を挙げて、1年後に売上〇〇円を達成」と具体的なプランを明記しましょう。
その際は根拠を示すことも忘れないようにしてください。
数字にエビデンスを残すことで、実現性も伝えることができます。
計画に社会的意義・事業性を持たせる
評価基準の一つでもある社会的な意義についても示しておくことが重要です。
雇用促進や地域活動への貢献、環境問題への取り組み等につながる事業であれば積極的にアピールしてください。
一方、生産性向上のために従業員を削減するといった取り組みは逆効果の可能性があります。
意外と見落としがちであるものの、補助金審査における社会的意義は最重要項目の一つともいえるでしょう。
加点項目を事業計画に盛り込む
補助金審査で有利になる加点項目があれば、積極的に取り組みましょう。
加点項目には例えば、下記のようなものが挙げられます。
- 従業員の賃金アップ
- 健康経営優良法人を認定済
- SECURITY ACTIONで二つ星以上を取得済
加点項目は補助金ごとに異なるので、公募要領を事前に確認しておいてください。
経営能力と財務状況を整える
どれだけよい事業を計画しても、経営が傾いていたり財務状況が芳しくなかったりすれば評価は下がってしまいます。
財務状況は、事業計画の実現可能性を証明するうえでも重要な項目です。
赤字決済が続いている事業者は、補助金審査において不利になることが多いのでご注意ください。
また、補助金は申請してから数か月先の交付になるので、受け取るまでの間に資金繰りが悪化しないかどうかも確認しておきましょう。
申請書類はわかりやすく作成、不備に注意
補助金審査における申請書類は、第三者に見せるために作成します。
そのため、誰が見てもわかりやすく作ることが重要になります。
文字ばかりで見づらくなっている場合は、図や写真を入れて視覚的にわかりやすくするのも有効です。
また、誤字脱字や項目の抜けなど不備がないかどうかも必ずチェックします。
客観的な視点で確認するためにも、身近な人に一度読んでもらうのも有効です。
補助金の審査から受給までの流れ
ここでは、補助金審査から受給までの主な流れを紹介します。
公募内容を確認
国や地方自治体など、補助金を実施している機関のHPで公開されている公募内容を確認します。
- 目的
- 公募期間
- 補助率・補助額
- 対象経費
- 対象事業者
- 申請方法
上記のような項目が掲載されているので、申請できそうかどうかきちんと見極めておきましょう。
必要書類を提出
補助金審査を受けるために書類を提出しなければなりません。
必要書類は補助金によって異なるため、こちらも公募内容を確認しておきましょう。
基本的には事業計画書の提出が求められるものの、履歴事項全部証明書や身分証が必要な場合もあります。
書類によっては作成に時間がかかるため、余裕をもって準備をしておきましょう。
審査
必要書類が提出できたら、いよいよ審査が始まります。
求められる書類が不備なく提出できているかといった基本的な部分もチェックされるので、提出時は確認を怠らないようにしましょう。
不安な方はリストにして提出書類をチェックしたり、第三者と一緒に確認したりといった対策を行うとよいです。
採択
提出した書類は、中小企業診断士など外部組織の有識者が項目ごとに採点をしていきます。
点数が高い順に採択されていくのが一般的です。
採択された場合は、指定した住所に採択通知が届きます。
届いた採択通知をもって交付申請を行うと、補助金の交付が決定するという流れです。
補助事業の開始
無事に申請が完了したら、申請した内容に基づき事業を開始してください。
実施する際は、支出記録や報告書作成のための証拠書類を残しておきましょう。
補助金の種類によっては、中間報告を求められる場合があります。
その際は、指定された形式に従ってきちんと報告をしましょう。
補助金の交付
計画された事業が終わったら、期限内に経費の振込明細や品目が記載された実績報告書を提出します。
提出された実績報告書に基づき、最終確認や監査が行われます。
万が一不備があった場合は、補助金の一部またはすべてが支払われないこともあるので丁寧に作成しましょう。
無事に承認が下りれば、補助金が確定し支払われることになります。
補助金の審査はCEOパートナーにお任せ！
補助金審査にはさまざまな工程があり、一人で対応するのは大変です。
そんな時に頼ってほしいのが、CEOパートナーです。
＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／
資金調達の相談件数全国No.1の税理士法人が対応
CEOパートナーでは、事業や経営にまつわる悩みや不安を抱えた事業者に専門の税理士を紹介するサービスを行っています。
紹介される税理士が所属する税理士法人は、「毎月の創業融資相談件数」「公庫面談サポート数」ともに全国No.1の実績を誇っています。
ちなみに、毎月の創業融資相談件数は1,000件以上です。
多くの事業者の悩みを解消した税理士が、あなたの相談を待っています。
高い専門性で確実に審査通過率アップ
紹介される税理士は、これまで数多くの創業融資サポートを行ってきました。
そのノウハウや税理士としての知識を活かして、補助金審査に必要な書類作成もお任せできます。
高い専門性を誇るため、審査通過率が上がること間違いありません。
複雑な書類作成に時間と手間を取られることもないので、効率的に事業を進められるでしょう。
自社に最適な補助金・助成金が提案される
補助金・助成金の数は日本に数多くあります。
どれが自社に最適なのかを探すだけでも一苦労でしょう。
そんな時もCEOパートナーにお任せください。
事業の特徴からピッタリの補助金・助成金を見つけてくれます。
補助金・助成金探しから書類作成までワンストップで依頼できるサービスです。
まとめ
補助金を受けるためには、必要な審査が設けられています。
初めて事業計画を作る方が審査基準に沿って提出するのは、困難といえるでしょう。
だからこそ、事業計画などの専門性が高い書類作成はプロを頼るのがおすすめです。
CEOパートナーでは、実際に採択されるまで費用は掛からない完全成功報酬型を採用しています。
補助金以外にも融資や経営に関する相談も無料で受け付けているので、お気軽に問い合わせてください。
コメント