ゴーストレストランの開業は、近年、非常に流行りの開業方法と言えます。
通常の飲食店とは異なり実店舗を持たず、デリバリーサービスに特化した飲食店となっています。
今回ここでは、ゴーストレストランを開業する上での概要はもちろん、開業の事業としてゴーストレストランを選ぶことのメリットとデメリット、さらに注意点をご紹介していきます。
最後の章では具体的な開業準備を進めるにあたって非常に心強い味方となるサービス「CEOパートナー」についてご紹介していきますので、ゴーストレストランの開業で成功を掴みたい方はぜひチェックしていってくださいね。
ゴーストレストランとは？
まずは、ゴーストレストランについての概要や仕組み、開業の流れについて説明します。
実店舗を持たないデリバリー専門店
実店舗を持たずにお客さまに料理をデリバリーするのがゴーストレストランの主な概要です。
店舗がないために取得費や改装費用がかからず、初期費用を抑えられる点が大きなメリットといえます。
なかには自宅のキッチンを利用して料理を提供する店舗もあるため、開業ハードルは低めです。
注文の仕組みとしては、電話やインターネットで受け付けるのがほとんどです。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、多くのデリバリーサービスが広まりました。
ゴーストレストランはニューヨークで生まれたサービスではあるものの、日本国内でも十分に可能性を感じる事業です。
バーチャルレストランとの違い
ゴーストレストランと似た事業形態に、バーチャルレストランがあります。
その違いは主に下記です。
- ゴーストレストラン：実店舗が存在しないデリバリー専門のレストラン
- バーチャルレストラン：実店舗は存在しており、副業などでデリバリーサービスを始めるレストラン
バーチャルレストランは、すでに店舗として運営しているレストランがデリバリーサービスも始める形態のことをいいます。
たとえば、店舗としてイタリアンレストランを出店しつつ、デリバリー専門でハンバーガーショップを運営する場合は、バーチャルレストランと呼ばれます。
開業するときの基本の流れ
実際にゴーストレストランを開業する際は、下記のような流れで行います。
実際に調理を行うキッチンを探すことから始めましょう。
想定している料理を作れるスペースがあるかどうか、調理器具を収納できるかどうかなどをチェックしたうえで選択します。
保健所の検査をクリアして飲食店営業許可を取得すれば、自宅でも開業可能です。
ただし、建物面積や必要設備の指定などがあるので、シェアキッチンやクラウドキッチン使用を使用する方が安く済む場合もあります。
飲食店を運営する場合は、店舗に1名以上食品衛生責任者を配置する必要があります。
それは、ゴーストレストランでも同様です。
事業者自身で取得するか、シェフを雇うなら資格を保持しているか事前に確認しておきましょう。
場所や資格取得の目途が立ったら、飲食店として営業するための飲食店営業許可を取得します。
キッチンの大きさや必要設備などの規定をあらかじめ確認した上で申請を行いましょう。
近年日本でも知名度を上げてきたUberEatsや出前館、menuなどのデリバリー代行アプリに登録すると、多くの人の目に触れられるうえに、配達にかかる人件費や手間を削減できます。
とはいえ、配達代行手数料や登録料がかかるので、いくつかの業者を比較して決めるのがよいです。
配達可能エリアや利用者数なども事前に確認しておきましょう。
ゴーストレストランを開業するメリット
続いて、ゴーストレストランを開業する際のメリットについて解説します。
開業資金を低く抑えられる
最も大きいメリットは、開業資金を抑えられる点です。
店舗を構えた一般的なレストランをオープンさせる場合は、店舗の敷金・礼金、設備の改装費用などがかかり、数百万円から数千万円は必要とされています。
ゴーストレストランは店舗を構える必要がないため、家賃などの費用を抑えることが可能です。
新しくキッチンを借りたとしても、客席や装飾品などが不要なので大きくコストカットできる点が魅力といえます。
スタッフを雇う必要がない
店舗を構えるレストランのようにホールスタッフが不要のため、人件費削減につながります。
事業を行うための費用のなかでも人件費は大きなウエイトを占めているため、他のスタッフを雇う必要がない点はメリットです。
スタッフを雇わなければ、給料の支払いだけでなく税金や保険関連の管理も行う必要はありません。
スタッフ間でトラブルが起こる可能性も避けられるので、一人で集中して仕事に取り組みたい方に最適です。
席数や回転を気にする必要がない
席数や回転率などを考えて事業を始める必要がない点もメリットです。
店舗を構えたレストランの場合は、開店前に市場調査などを行いどの程度来客が見込めるか計算して席数を作る必要があります。
また、売上を伸ばすために重要な回転率を上げる施策も考えなければなりません。
ゴーストレストランであれば、機会損失や回転率の悪さを気にする必要がなく、事業を行う上で大きな強みといえます。
需要は年々増加傾向にある
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、フードデリバリーは多くの人に利用されるようになりました。
以降、わざわざ足を運ばなくても店の料理が食べられると、コロナ禍に関係なく利用者は増加しています。
実店舗を持つ多くのレストランが参入を進めており、業界内でもその重要性が高まっています。
今後も需要はますます増加すると見込まれるので、料理の技術がある方は大きなチャンスです。
ゴーストレストランを開業するデメリット
では、反対にゴーストレストランを開くデメリットはどんなものがあるのでしょうか。
集客が難しい
実店舗のようにお店の雰囲気や接客サービスをアピールできないため、集客が難しい点が挙げられます。
また、「道を歩いていたらよさそうなレストランを見つけた」ということもないので、存在自体が知られないことも十分に考えられます。
複数利用は不可能なので、友人・家族・恋人などと一緒に来店することもありません。
開いている時間にSNSを利用したりチラシを配布したりすることで、地道に広報活動を進めましょう。
リピーターを獲得しづらい
お客さまの意見を聞くことが難しいため求めているものが見えづらく、リピーター獲得につながりにくいのもデメリットです。
実店舗があれば、お客さまの反応を見たりレビューを確認したりできますが、ゴーストレストランは料理を届けるだけなので生の声を聞くことができません。
届けた商品のなかにアンケートを用意して、お客さまからの意見を把握するなど次につなげるための施策を考える必要があります。
代行サービスに依存する
多くのお客さまは大手のフードデリバリー代行サービスを見て注文するので、使わなければ注文すら届かない可能性が高いです。
そのため、多くの場合は商品の配達にフードデリバリー代行サービスを利用することになります。
しかし、登録料や商品の30～40％ほどの手数料が取られてしまうので、価格は高めに設定しなくてはなりません。
手数料だけでなく、仕入れ値や利益なども考慮した上で価格を決めておきましょう。
ゴーストレストランを開業するときの注意点
ゴーストレストランを始める際に気を付けなければならないポイントを4つまとめました。
自宅は飲食店営業許可が下りにくい
ゴーストレストランは自宅でも営業可能ですが、現実的には飲食店営業許可が下りにくいので注意が必要です。
飲食店営業許可が下りるための主な条件は下記です。
- 建物は清潔で丈夫かつ目的に応じた広さがあるか
- 床は水洗い可能な素材か
- 壁は耐水性があるか
- 窓は虫の侵入を防ぐために網戸になっているか
- 住居用とは別に手洗い専用設備があるか
- 食材を適温保存できる冷蔵庫・冷凍庫が常備されているか
- 調理器具や食材を保管するための扉のついた棚は用意されているか
このような条件を満たさなければ、飲食店営業許可は下りません。
場合によってはリフォームが必要なこともあり、レンタルした方が手間も費用もかからない可能性があります。
食品衛生責任者の資格取得が必須
飲食店を開くには、食品衛生責任者の資格取得が必須です。
本業ではなく、副業や兼業で開く方も必ず取得しなければなりません。
とはいえ、食品衛生責任者養成講習を受講すれば資格は取得できます。
講習は1日で終わるので、時間を見つけて計画的に受講しましょう。
講習の最後には簡単なテストが用意されているものの、講習を聞いておけば問題なく回答できる内容になっているのでご安心ください。
参照：一般社団法人東京都食品衛生協会「会場集合型養成講習会」
デリバリー可能な地域を確認しておく
どこまでの地域をデリバリー可能とするかも重要なポイントです。
地域を広げればそれだけ営業チャンスは生まれるものの、味や鮮度を保ったまま提供はできなくなる可能性が考えられます。
フードデリバリー代行サービスによっては、地域限定の場合もあります。
どこからどこまでを配達対象とするのか、そして依頼するフードデリバリー代行サービスはその地域に届けられるのかといった点もチェックしておきましょう。
顧客の声を獲得する
ゴーストレストランの大きな弱点が顧客の声が獲得しづらいという点です。
提供した料理に対するフィードバックがなければ改善のしようがなく、リピーターを増やすことはできません。
お客さまのメールアドレス宛や配達する商品と一緒にアンケートを送るのは有効です。
紙のアンケートの場合は返送が難しいので、QRコードを使ったウェブ上で意見を募る方式をおすすめします。
レビューを書いてくれた方には次回以降の割引券をプレゼントするといった施策を行えば、顧客の声もリピーターもどちらも獲得可能です。
ゴーストレストランの開業相談はCEOパートナー
最後にゴーストレストランを開業するにあたっておすすめしたいCEOパートナーという税理士紹介サービスについて解説します。
成功に近づく事業計画の策定をお手伝い
事業を始める前には、どんな形態であっても事業計画を練っておく必要があります。
事業計画を立てておくことは、行き当たりばったりの経営となることを防ぎ、戦略的な経営にするための近道です。
しかし、事業の方向性や概要、今後の見通しなど一人で決めるには不安なことばかりでしょう。
そこで、CEOパートナーから紹介される税理士をご活用ください。
これまで多くの経営サポートを行ってきた税理士が、事業者それぞれに見合った事業計画を一緒に作成してくれます。
第三者目線も入った事業計画になるので、一人では気が付かなかった部分もチェック可能です。
事業もより成功に近づくでしょう。
飲食店経営に必要な資金調達をサポート
ゴーストレストランであっても飲食店なので、材料や調理器具などの仕入れは必要不可欠です。
そのための資金調達もCEOパートナーの税理士がサポートします。
資金調達には融資や補助金といった制度を使用するのが一般的です。
紹介される税理士に任せれば、どの制度が最も適正なのかアドバイスもしてくれます。
資金がないと困っている方にもおすすめです。
開業後の経営相談もできる強い味方
無事に資金調達も決まり、事業を始めた後も税理士からのサポートは受けられます。
開業後の方がさまざまなトラブルが起こり、誰かに相談したくなる場合も多いでしょう。
そんな時にぜひご利用ください。
経営に困った時の頼れる味方として、事業成功を完全バックアップします。
まとめ
ゴーストレストランは費用の節約や時代の流れから多くの注目を集めている事業形態です。
料理が好きなので仕事にしたいけれど、店舗を構えるには自信もお金も足りないという方におすすめです。
メリットは大きいですが、デメリットや注意点にもきちんと気を配ってから始めましょう。
事業運営に不安がある方はCEOパートナーに相談してください。
完全成功報酬型を採用しているので、費用が発生するのは資金調達が決まった場合のみです。
経営相談は無料で承っているので、ご安心ください。
レストランの概要やコンセプト、メニューなどが決まっていると、相談もスムーズに進みやすいですよ。
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