オンラインでの古着屋の始め方を知りたい方、大注目です！
まず知っておくべき3つの出店方法から具体的に必要とする許可や表記、成功のコツなど外せない情報が満載です。
老若男女問わず、特に最近は若い世代からの古着人気が止まらない現代で、古着事業への参入はイマドキであり盛り上がりに参加できるとも言えるでしょう。
特にコロナ禍を経てオンラインショップの普及の進む中、オンラインにて古着を扱うのは新しさも相まった事業だと言えます。
ただし人気な分、競合の多い事業でもありますので、本記事よりしっかりとポイントを把握した上で実際の開業につなげましょう。
オンライン古着屋の始め方！3つの方法
オンライン古着屋の始め方には、主に3つの方法があります。一つずつチェックしていきましょう。
ECモール内にネットショップを持つ
「Amazon」や「楽天市場」といったECモール内で商品を出店する方法です。
多くの人が利用するため高い集客力を誇り、商品の認知度を向上したい方には最適でしょう。
ただし、ECモール内ではデザインが限定されていることが多いため、他のショップとの差別化が難しいです。
さらに、出店するECモールに手数料やシステム利用料などの諸経費を支払う必要がある点も留意しながら利用してください。
フリマアプリ内にネットショップを持つ
「メルカリ」や「ラクマ」といった近年急増しているフリマアプリ内で販売するのも一つの手段です。
フリマアプリでは、スマートフォンで商品の写真を撮影し、概要や価格を入力するだけで出品が完了します。
手軽に始められるうえに、ECモール同様に認知度の向上につながる点は大きなメリットです。
一方、値下げ交渉が行われる文化があるため、想定していた販売金額よりも下がる可能性があります。
自社サイトを作成してネットショップを持つ
既存のサイトではなく、自社サイトを使って古着を販売する方法も考えられます。
近年では、初心者でも簡単にサイトを作れるサービスが増えているので、難しいスキルなどがなくても思い描くネットショップを作ることが可能です。
また、自由度が高いため、オリジナリティあふれるサイトで好きなように集客が行えます。
とはいっても、有名ECモールのように最初から多くの人が訪れるのは難しいため、SNSなどでの地道な告知が必要です。
オンライン古着屋を始めるための許可・表記
オンラインで古着屋を始める際は、必要な許可や表記がいくつかあります。
おもに下記3つには注意しましょう。
中古品を扱うため「古物商許可」が必要
ネットでもオフラインでも、古着を販売する際には古物商許可の取得が必要です。
古物とは一度使用された商品や販売目的で購入されたものであり、古着以外にも身の回りにある時計や書籍、家具、楽器、自動車なども該当します。
古物営業法で定められているため、許可なく事業を始めると法律違反になってしまいます。
許可を取得するための、試験などは必要ありません。
管轄の警察署に申請を出せば、1週間から1ヶ月ほどで取得可能です。
繊維素材の表記が必要
古着を販売する際は、それぞれの服を構成する繊維素材の混合率を表記します。
表記が必要なのは下記4項目です。
- 繊維素材の混合率
- 素材のはっすい性
- 家庭用洗濯機での取り扱い方法
- 表示者名と連絡先
繊維素材の混合率は、対象物の全体における割合を指す全体表示と、部位別の割合を示す分離表示があり、いずれも表記しなければなりません。
また、素材にはっすい性があるかどうか、家庭用洗濯機での洗濯方法をJIS L0001の規定通りに表記します。
最後に表示者名と連絡先も忘れずに表記しましょう。
消費者庁が公開する繊維製品一覧表はこちら
特定商取引法に基づく表示が必要
消費者が安心して商品を購入するために、特定商取引法に基づく表示を記載する必要があります。
特定商取引法に基づく表示とは、消費者のために事業者の情報を分かりやすくまとめたものです。
主な記載項目は下記の通りです。
- 販売事業者名
- 責任者
- 所在地
- 電話番号
- メールアドレス
- サイトURL
- お支払方法
- 販売価格
- 送料
- その他負担すべき費用
- 代金の支払い方法
- お支払時期と引き渡し時期
- 返品・不用品について
- その他の事項
一般的なサイトであれば、特定商取引法に基づく表示に運営会社の情報がまとめられています。
逆にいうと、この表示がなければ危険と判断できるので、他のサイトの安全性を確かめる際にも有効です。
オンライン古着屋を始めるまでの流れ
では、実際にオンライン古着屋はどのように始めたらよいのでしょうか。
主な流れについて解説します。
コンセプトとターゲットを決める
まずは、オンライン古着屋のコンセプトやターゲットを決めます。
古着とひと口にいっても、ヴィンテージ物からブランド商品、ファストファッションなどさまざまです。
自分が運営したいショップの方向性と市場調査などを鑑みたうえで、最適なコンセプトを打ち出すとよいでしょう。
販売する古着のジャンルを定める
コンセプトとターゲットを決めたら、どんな古着を販売するか、ジャンルを決めます。
たとえば、若年層をターゲットにするなら、昨今流行りを見せているヴィンテージTシャツを販売するとよいかもしれません。
ただし、流行っているものはそれだけライバルも多いことが考えられます。
他のショップでは取り扱っていない商品や、付加価値を付けるなどして独自性を持たせるとよいでしょう。
ショップを持つ先を決める
具体的にどこに出店するかも考えなければなりません。
主な出店方法は、一章でお伝えした通り下記の3つです。
- ECモール内にネットショップを持つ
- フリマアプリ内にネットショップを持つ
- 自社サイトを作成してネットショップを持つ
初めての方がリスクを抑えて始めるなら、余計な費用が掛からない自社サイトを作成してネットショップを持つのがおすすめです。
徐々に実績や売上をつけてきたら「Amazon」や「楽天市場」などのECモール内に出店してさらに拡大するのもよいでしょう。
仕入先を決める
古着屋は、商品を仕入れなければ事業ができません。
良質な商品を販売するためにも、仕入れ先はきちんと選定しましょう。
仕入れ方法は、メーカーとの直接取引や問屋を利用するなどの方法があります。
おすすめは、ラインナップが豊富なうえに、時間を気にせずいつでも注文ができるネットの仕入れサービスです。
ただし、ネットを通して商品を仕入れする場合は直接確認ができないので、写真や説明文などをしっかりチェックしなくてはなりません。
ショップの開設準備を進める
次は、商品ページの作成や発送に関する準備を行います。
商品ページは、消費者の目を惹くデザインや分かりやすい説明文、仕様を意識してください。
発送準備に関しては、商品を安全に配送するための梱包資材を用意します。
宅配袋やクッション封筒、段ボールなど商品のサイズや壊れやすさに合わせて最適なものを選びましょう。
また、送料や配送日数を検討材料に、配送業者もあらかじめ決めておくとスムーズです。
許可の申請や必要な届出を行う
オンラインであっても、古着屋として出店するための申請や届け出を用意します。
先述した、古着販売をする際に必要な「古物商許可」はその一つです。
すぐに許可を得られるものではないので、1ヶ月ほど前から準備を始めましょう。
また、開業届や青色申告申請書の提出もおすすめです。
必ず必要ではないものの、節税効果があるので開業前に準備しておきましょう。
備品を整える
古着を販売するために必要な備品を整えてください。
オンラインでの販売なので、ネット環境が整っていればおおむね問題ありません。
ただ、商品を撮影するカメラや配送するための梱包資材は用意しておくと安心です。
開業後に慌てて準備することがないように、必要なものはリスト化して事前に用意しましょう。
SNSなどを駆使して集客を行う
開業の準備ができたら、集客を行います。
まずは、自分のショップについて認知度を上げることが重要です。
SNSやネット広告、メルマガ配信などを活用して集客しましょう。
しかし、すべてにおいて万能な集客方法はありません。
たとえばSNSは低コストで始められる一方で、フォロワーを増やすには時間がかかる場合が多いです。
ネット広告は短期間でリーチしたい顧客層に届けられますが、費用が高額なうえに必ず購買してくれるとは限りません。
いずれにしてもメリットやデメリットがあるので、いくつかの方法を試したり組み合わせたりして自分に合った集客方法を見つけるのが重要です。
オンライン古着屋を成功させる4つのコツ
こちらでは、オンライン古着屋を成功させるためのコツを4つ挙げていきます。
商品写真や説明に力を入れる
実際に商品が見られないオンラインショップでは、商品写真や説明欄は商品を買ってくれるかどうかの生命線です。
どれだけよい古着を揃えても、写真が見づらかったり説明が分かりづらかったりすれば購入確率は下がるでしょう。
商品写真は光の入る明るい場所で、イメージしやすいように角度を変えて何度も撮影してください。
説明文も過不足なく見やすいレイアウトで記載するのが重要です。
また、トラブルの原因になるので、傷や汚れがある場合はなるべく詳しく記載しておきましょう。
定期的に在庫の回転を行う
商品のラインナップは、定期的に変える方がショップとしての魅力が高まります。
いつ見ても同じ商品が並んでいるショップの場合、消費者は「売れていないのか」「人気がないショップなのか」といった感想を抱いてしまいます。
定期的に商品を入れ替えることで、消費者の欲しい商品が目に入ることもあるかもしれません。
ショップの新鮮さを保つためにも重要です。
売上の分析と改善を繰り返す
開業後の売上は定期的に分析を行い、改善策を講じましょう。
売上分析を行うことで、顧客層や一人当たりの単価、よく購入されている商品のジャンル、売れていない商品などが見えてきます。
売れている商品に注力するのか、売れていない商品を伸ばすための施策を考えるのかなど改善策は経営者次第です。
いずれにしても、売り上げ分析を行わなければ改善点が見つからないので非効率な仕入れにつながってしまいます。
売上を上げるどころか悪化するリスクもあるので、きちんとデータを取っておきましょう。
市場の動向や流行を常にチェックする
古着は流行に左右されやすい商材のため、市場の動きは常にチェックしておく必要があります。
次の流行りに乗れば大きなビジネスチャンスにもつながるでしょう。
まだ世間に見つかっていないジャンルなら、安く仕入れて高く販売することも可能です。
SNSなどでトレンドをこまめに確認しつつ、戦略を考えることが大事です。
その戦略が見事に当たった時に感じる達成感や嬉しさが、この仕事のやりがいの一つといえます。
オンライン古着屋の資金調達はCEOパートナー
オンラインの古着屋とはいっても、準備費用や仕入れなどである程度の開業資金が必要です。
そんな時におすすめなのが、資金調達や経営の分野に強い税理士を紹介してくれるCEOパートナーです。
ここでは、その特徴を解説します。
マッチング先の税理士法人は相談件数全国No.1
CEOパートナーから紹介される税理士が所属する税理士法人への毎月の相談件数は1,000件以上です。
全国でもトップの数字を誇り、多くの人から信頼されていることが分かります。
過去の相談事例をもとに、あらゆる視点からアドバイスも可能です。
創業融資など審査通過率は確実にアップ
資金調達のプロである税理士は、創業融資のサポートも行います。
創業融資は資金調達のために有効な手段の一つであり、多くの事業者が活用しています。
しかし、すべての人が融資を受けられるわけではなく、金融機関の審査に通過しなくてはなりません。
CEOパートナーにご相談いただければ、税理士が書類選考から面接まですべてサポートするので安心です。
事業計画や収支計画もお手のもの
紹介される税理士は、事業を始める際に必要な事業計画や収支計画の作成サポートも行っています。
いずれも事業を長く続けていくために重要な計画です。
事業計画は事業計画書として作成しましょう。
融資や補助金を受ける際に提出を求められるので、あらかじめ丁寧に作っておくことをおすすめします。
もちろん、作成は税理士がお手伝いをするのでご安心ください。
まとめ
オンライン古着屋の始め方には、「ECモール内にネットショップを持つ」「フリマアプリ内にネットショップを持つ」「自社サイトを作成してネットショップを持つ」の3つがあります。
まずは、どの方法で始めるのかを決めたうえで、必要な許可を取得しましょう。
準備期間は長くとり、余裕をもって始めるのがおすすめです。
事業が儲かるかどうかは事前の準備や売上分析にかかっているので、細かく慎重に行いましょう。
開業資金に困ったり経営に行き詰ったりしたら、CEOパートナーに相談してください。
お悩みにピッタリの税理士を紹介してくれます。
完全成功報酬型を採用しているので、費用は資金調達が成功した際に発生します。
どんな古着屋を作ろうとしているのか、コンセプトやある程度の方向性を決めたうえで相談すると、効果を最大限に発揮してくれるでしょう。
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