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「日本政策金融公庫の審査に通らない…」
こんなお悩みを持つ方、ぜひ本記事に目を通していただきたいです。
日本政策金融公庫の審査に通らないのには必ず理由がありますし、原因は必ず突き止めて対策することができます。
ここでは審査に通らない主な原因を12ケースご紹介していくとともに、審査に通らなかったときに、再申込に向けてどのように対策するべきかをご説明していきます。
併せて認定支援機関の税理士法人をご紹介できるサービス「CEOパートナー」についてご案内していますので、次こそ確実に審査通過したい方は最後までチェックしていってくださいね。
日本政策金融公庫の審査に通らない12の原因
早速、日本政策金融公庫の融資審査に通らないと思われる理由を挙げていきます。
審査落ちの理由は下記12個の原因があると考えられるでしょう。
信用情報に問題がある
融資を希望する個人の信用情報に問題があると、融資に落ちる確率は高くなります。
信用情報とは、個人のクレジットカードやローンの支払い・滞納状況などのことです。
ローンの支払いを滞納するとブラックリストに掲載される状態になり、返済能力がないとみなされ審査が下りづらくなってしまいます。
公共料金や税金などに支払遅延がある
公共料金の支払い遅延がある場合も、審査落ちの原因です。
生活に必要な固定費の支払いが遅れていることは融資の返済も遅れると判断され、審査が厳しくなります。
また、税金も同様です。
いずれにしても、事業を行う前段階のお金はきちんと払えるように準備しておきましょう。
自己資金が足りていない
2024年3月に終了した日本政策金融公庫の「新創業融資制度」では、創業資金総額の1/10の自己資金を保有していることを要件とされていました。
現在では自己資金額を指定した要件は存在していませんが、それでも自己資金が充分に用意されているかどうかは、審査において確認される重要なポイントとなります。
具体的には、創業資金総額の1/3は用意したいというところです。
注意したいのが、審査では半年分の普通預金通帳が確認されるため、その場しのぎで用意した資金は自己資金として認められず、必ず見破られます。
カードローンや家族、知り合いからの資金をあてにせず、計画的に資金をためておくことをおすすめします。
事業計画の内容に曖昧さや矛盾点がある
融資を受ける審査には、今後の事業計画を記した事業計画書の提出が必須です。
審査担当者は事業計画書の内容から融資をするかしないかを決めるため、非常に重要な書類とされています。
そのため、事業計画の内容が甘かったり矛盾点があったりした場合は審査は下りづらくなるでしょう。
事前に見直しや第三者の目を入れるなどして、きちんとした書類を作るようにしてください。
開業予定の事業に対する経験がない
信頼性に欠けるという理由から、融資を希望している事業に関連する経験がない場合も審査に落ちる原因になります。
反対に、会社員などで経験がある事業であれば審査が通る可能性は高いのでおすすめです。
どうしてもこれまで経験のない事業にチャレンジしてみたい場合は、優秀な事業プランを用意したり自己資金を多めに保有したりするなどの対策が必要でしょう。
面談での説明が不十分で熱意が伝わらない
融資審査では、担当者と面談を行うフェーズがあります。
その場で事業についての説明をきちんと行わなければ、信頼性や熱意を伝えきれずに審査に落ちてしまうでしょう。
面談では、提出した事業計画書の内容に沿って質問されるのが一般的です。
記載している事項には根拠を持たせて、何を聞かれても答えられるように準備しておきましょう。
資金計画がシミュレーション不足である
事業計画書には、資金計画を記載する項目があります。
今後事業を行ううえで必要な資金や、かかると予想される費用を明記しなければなりません。
未来のことなので、確実な金額はわからないでしょう。
だからこそ、綿密なシミュレーションが必要なのです。
収益や費用は必ず、なぜその金額が導き出されるのか根拠を提示させてください。
融資希望額の根拠がなく高額すぎる
融資は、事業に不足している金額を賄うために申請をしています。
そのため、融資希望額がどこに使われるのかがわからなければ、金融機関側も信頼して支援できないでしょう。
また、根拠がないうえに融資希望額が高額すぎる場合も信頼性を著しく欠いてしまいます。
融資金額は実際のところ、自己資金の3～4倍までが目安とされているので、その基準を超えると審査は厳しくなると予想されます。
そもそもの申請条件を満たしていない
融資を受けるには、申請条件があります。
条件を満たさないまま申請をしても受け入れてくれるはずもないのでご注意ください。
申請条件は募集要項などに記載されているので、事前にきちんとチェックしておきましょう。
必要資格や免許の取得が確認できない
事業によっては、資格や免許が必要なことがあります。
融資申請の際に揃っていなければ、審査落ちの原因になってしまうでしょう。
資格や免許を必要とするのに、ないまま事業を始めると当然罰金や営業停止といったリスクがあります。
事業ができなくなり返済も止まってしまうので、金融機関からすると絶対に確認しておくべき事項です。
許認可を取りながら融資申し込みもできるものの、落ち着いて融資申請を進めるためにも先に準備を済ませておくとよいでしょう。
融資や保証の対象とならない業種である
創業融資には、政策的または道義的な理由から融資や保証が受けられない業種や企業が存在します。
その一例が下記です。
こちらに当てはまる企業は、融資を受けられないと判断してもよいでしょう。
- 風俗営業
- パチンコホール
- 競馬・競輪などの競技場
- 場外馬券
- 社会事業団体
- 政治団体
提出書類に不備・漏れがある
金融機関が求めている書類を提出できなかった場合は、事業者としての評価や信頼性が著しく下がってしまいます。
募集要項などで定められたルールを守るのは基本なので、提出前に不備がないか何度も確認しましょう。
書類の不備や漏れはもちろん、提出期限も厳守して提出してください。
日本政策金融公庫の審査に通らないときの対策
続いては、日本政策金融公庫の審査に通らない・断られた場合の対策を紹介します。
審査落ちの原因を突き止めて改善する
まず、審査に落ちてしまったらその原因を突き止めてください。
上記した「日本政策金融公庫の審査に通らない12の原因」に該当する事項がないかチェックしておきましょう。
日本政策金融公庫に限らず金融機関は審査落ちの原因について教えてくれないので、自分自身による分析が必要です。
とはいえ、審査落ちの理由は「信用情報の欠落」「自己資金の不足」「事業計画の矛盾」のいずれかであることがほとんどです。
審査に落ちた時は、まずこの3つに該当していないか確認してください。
再申込は半年以上経過してから行う
融資に再挑戦する場合は、半年以上の期間を空けて行いましょう。
半年以内に日本政策金融公庫へ融資申請を行った場合、受付はしてもらえますが、審査落ちした際の問題点が半年以内という短期間で改善されるとは考えられないために、審査通過はできません。
半年の間で審査落ちの原因解消に向けて計画的に進め、半年経過してからなるべく早くにリベンジできるよう動き出しましょう。
信用金庫や自治体の制度融資を検討する
日本政策金融公庫以外の金融機関で創業融資を受けることも検討してみましょう。
日本政策金融公庫のように中小企業や小規模事業者への融資を積極的に行っているのが、信用金庫や自治体、信用保証協会が連携して実施する制度融資です。
信用保証協会が債務を保証する役割を担い、自治体が利息の一部を補填してくれるため、審査に通りやすく負担が軽減されるメリットがあります。
認定支援機関など専門家を頼る
創業融資を受けるには、事業計画書の提出や面談を受ける必要があります。
いずれも専門知識が求められるので、一人で準備をするには限界があるでしょう。
そんな時は、認定支援機関を利用して専門家の意見を仰ぐのが有効です。
おすすめなのはCEOパートナーというサービスです。
次項では、おすすめポイントをいくつか紹介するのでぜひ参考にしてください。
日本政策金融公庫の審査はCEOパートナーに頼るべき！
ここからは、日本政策金融公庫の融資審査を通すためにおすすめしたいCEOパートナーのサービス内容を紹介します。
認定支援機関の税理士法人と即日マッチング
CEOパートナーは、事業者と創業融資に強い税理士とのマッチング事業を行っています。
紹介される税理士が所属する税理士法人は、「公庫面談サポート数」「毎月の創業融資相談件数」でいずれも全国1位の実績を誇る実力者集団です。
相談から24時間以内に紹介してくれるスピード感も魅力で、困った時にいつでも相談できるでしょう。
審査落ちの原因を突き止め対策をアドバイス
さまざまな事業者を対象に創業融資のサポートを行ってきた税理士を紹介するので、審査に落ちた原因もすぐに突き止めてくれるでしょう。
それだけではなく、次回以降は審査に通るよう適切なアドバイスも行っています。
プロの目線から指導を受けられるので、無駄なく対策ができるでしょう。
高い専門知識で審査通過しやすい書類を作成
これまで培ってきたノウハウや専門知識を活かし、審査に有利な事業計画書の作成も可能です。
専門的な知識や調査が必要な事業計画書を一人で作るのは、至難の業でしょう。
しかも審査に通りやすい書類となるとさらに、ハードルが上がります。
そこで、CEOパートナーから紹介された税理士に依頼すれば、書類作成の手間が省けるうえに精度の高い事業計画書を作成してくれます。
効率的に事業を進めるためにもおすすめです。
1人では難しい面談対策もばっちり
融資を受けるために不可欠な面接についても、CEOパートナーから紹介される税理士に任せれば対策を考えてくれます。
質問される内容や回答方法などを教えてくれるので、事前準備もしやすいはずです。
また、面接での受け答えは一人では対策しづらいポイントです。
第三者の視点を入れることで、今まで見えてこなかった改善ポイントが発見されるかもしれません。
まとめ
日本政策金融公庫の融資制度は、中小企業や小規模事業者にもハードルが低いと目されがちですが「断られた」「審査に通らなかった」という声も少なくありません。
審査に落ちた場合は、きちんと原因と対策を明確にしておく必要があります。
そのためにも、CEOパートナーへの相談はおすすめです。
完全成功報酬型を採用しているため、費用が発生するのは融資が決まった時のみというのもうれしいポイントでしょう。
経営や事業に関することを相談できる顧問税理士としても利用できるので、融資以外でもぜひ利用しておきたいサービスです。
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