創業融資の使い道！ぶっちゃけどこまでOK？2つの基準を解説

2023年6月8日2025年4月2日

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「創業融資の使い道って？どこまで認められる？」

創業融資は、事業との関連性を説明できれば使い道はなんだって大丈夫そうな気がしますが、実は明確に使い道が定められています。

定められた使い道に沿って活用していないと判断されると、調達額の一括返済などを求められ、事業として非常に苦しい状況に陥る可能性があります。

そのため、なんとなくではなく、使い道についてはしっかりと事前に知っておくことが大切です。

ここでは使い道として定められている「運転資金」と「設備資金」のそれぞれの判断基準、さらに3つの注意点や認められる項目について、具体的にご紹介していきます。

また、ご自身の認識で間違いないか、確認してもらえる第三者機関のご紹介も行っていますので、ぜひ気軽に活用してみてください。

知らなかったことで後悔しないためにも、本記事を通してしっかり学んでいきましょう。

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創業融資の使い道における2つの判断基準

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創業融資の使い道をざっくりと述べるなら「事業に関連する必要資金」とすることができますが、厳密には「運転資金」と「設備資金」の2つに区別することができます。

実際に制度の概要に明記されている場合がほとんどで、「運転資金」か「設備資金」のどちらかに振り分けることができるかどうかで、創業融資の使い道として妥当なのかを判断することができます。

2つの基準「運転資金」「設備資金」について、詳しく解説を行いましょう。

日常的に必要な「運転資金」

毎月のように、その都度で発生する資金を「運転資金」と呼び、事業の日常的な運営・成長に必要な資金を指します。

月々継続的な出費が必要となる費用が該当する場合が多いです。例えば、固定費や変動費などですね。

創業融資の申請時には、事前にどれくらいの運転資金を必要とするのか、金融機関まで明確に伝えなければなりません。

例として、以下のような項目が挙げられます。

運転資金の項目例

給与など人件費
チラシ・メルマガなどの広告宣伝費
テナント契約金
仕入れ・事務用品など消耗費

提出書類の一つである「事業計画書」に明記する必要があるだけでなく、面談においても、各項目についてどういった視点から運転資金として判断しているかを確認される可能性が高いです。

必ずご自身で把握し、すべて説明できるようにしておきましょう。

仮に、実際に融資が実行されたのち、申請時には説明のなかった項目への投資や、過剰な投資が確認された場合には、金融機関からの不信感につながってしまいます。

あまりにも運転資金から大きく外れた使い方をしていては、最悪の場合、一括返済を求められることも。

事業計画書の作成時から、運転資金として確保しておく必要のある経費を取捨選択し、根拠をもって計算を行い、明確にしておきましょう。

創業融資の申請時に希望額に含む運転資金は一般的に、3ヶ月～半年分が妥当とされています。

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一括投資となる「設備資金」

事業に必要な設備のための資金を「設備資金」といいます。

つまり、毎月のように継続的に費用が発生する「運転資金」とは異なり、一度購入すると長く使える設備への投資資金です。

基本的には、創業時に一括で投資すれば、壊れたりなくなったりしない限り、半永久的に使い続ける資産となります。

例として、以下のようなものが該当します。

設備資金の項目例

機械装置、車両
内装工事
パソコン機材
事業用サイト作成費用

会計上、資産計上が必要になりますので、厳密には30万円を超える投資が該当します。

設備資金は一般的に、運転資金よりも融資限度額を高額に設定されていることが多いですが、使い道がさらに限定されます。

創業融資の申請時に設備資金を希望するとき、投資予定の設備の見積書を提出する必要があり、見積書以外の設備への投資は認められません。

設備資金は高額かつ、限定的であるからこそ、必要性を第三者へうまく伝える必要があると言えます。

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意外と多い！資金使途の3つの注意点

創業融資を受ける際には、資金の使い道を明確に申告しなければなりません。

適切な使い道の提示は、融資の審査や信頼性の構築において重要だからです。

以下では、やりがちな創業融資の資金使途に関する3つの注意点について詳しく説明します。

余分な費用申告は審査が通らない

起業後の資金繰りが不安だからといって、多めに費用を申告する方は多いです。

しかし、創業融資の審査では資金の使途が事業の成長や運営に直接関係しているかどうかが注目されています。

余分な費用を申告したり、不必要な経費を含めたりすると審査を通過することが一気に難しくなります。

審査担当者はビジネスプランとの整合性や財務計画との一致を確認しているのです。

正確で合理的な費用の申告は融資申請の成功につながります。

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申告以外の使い道はバレる

創業融資を受ける際には、申告した使途以外に資金を使用することは避けてください！

金融機関は融資を行った後も事業の進捗や財務状況を決算書や固定資産台帳でチェックしています。

もし資金の使途が申告と異なることが発覚した場合、信頼性が損なわれ、全額返済や返済条件の変更などの問題が生じる可能性があります。

さらには、信用が落ちているので今後借り入れすることができないこともあります。

申告以外の使い道は早期にバレることを頭に入れ、提示した通りに使いましょう。

事業との関係性が不明瞭

創業融資の使い道は事業の成長や運営に密接に関連している必要があります。

使い道が事業戦略と一致していない場合、融資を受けることが難しくなります。

融資を申請する際には、使途と事業目標との関係性を明確に説明することが重要です。

どのように資金を活用することで、事業の成長や収益増加に寄与するのかを具体的に示すことが求められます。

審査に通る資金使途の例

創業融資を受ける際には資金の使途を明確に説明することが重要です。

審査を通過するために適切な資金使途の選択と具体的な計画が求められます。

ここでは、創業融資の審査に通る資金使途の例と注意点について説明していきます。

運転資金は3ヶ月分が目安

適切な運転資金の金額を計算する際には通常は事業の3ヶ月分の経費を目安に考えることが一般的です。

理由としては通常、売上金の入金が2〜3ヶ月後とされているからです。

売上金が入るまでの期間中、創業時に調達した融資で運転資金をまかなうことができるのです。

ただし、業種や事業の規模によって異なりますので、具体的な事業計画や財務予測を提示すると3ヶ月以上の運転資金の融資も可能です。

その際には長期的に運転資金の必要性と根拠を明確に示すことが大事になってきます。

自宅兼事務所は総床面積で区別

創業時に自宅を事務所として活用する場合、審査では住宅ローンや住宅購入費と事業運営費を区別する必要があります。

審査では事業目的のために利用される床面積に対してのみ費用が認められています。

自宅兼事務所の場合、事務所として利用される総床面積を算出します。

詳細な床面積の計算や事業と住居の明確な分離を示すことで、審査担当者の理解を得ることもできるのです。

自宅を事務所として活用する場合、住宅ローンや住宅購入費と事業運営費を区別する必要があります。

また、事業と住居の明確な分離を示すために専用の事業スペースや入口の設置などの工夫をすると審査の通過に役立ちます。

事業を始める・続けるための費用は基本OK

基本的には創業融資の使い道は、事業を始めるためや継続するための費用と説明できれば、問題ありません。

例えば、設備投資や広告宣伝、人件費などが当てはまります。

お店のコンセプトによって、必要経費なのであれば融資の使い道として計算することができます。

融資先である審査担当者は事業の成長や収益性を見越して、事業に投資しているのです。

だからこそ、審査では具体的なビジネスプランや事業計画を提示し、事業のスケールや成長戦略に基づいた費用使途を説明することが重要です。

具体的な項目や金額、費用の根拠を示し、使途が明確で合理的であることを説明しましょう。

それでも、創業融資の使い道として当たっているのか不安だと言う方は専門家にチェックしてもらうのも1つの手です。

無料で専門家に相談することができるのはこちらです。

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資金使途・計画は専門家に相談

創業融資を申請する際には、適切な資金使途や計画を提示する必要があります。

しかし、そのプロセスは複雑であり、会計などの専門的な知識と経験が求められます。

そこで専門家に相談することで、融資先への効果的なアピール方法が分かり、資金使途の幅を増やすことにつながります。

また税金や資金繰りのアドバイスをしてくれますので、これから創業する人は専門家に相談しましょう。

ここでは専門家に相談するメリットをまとめましたので是非ご覧ください。

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返済も使い道として承認される可能性も

審査担当者に上手く説明することができれば、借金の返済を資金使途として承認されることがあります。

基本的には、創業融資で借り換えや借金返済は原則対象外になります。

しかし、緊急性が高く、事業に重要だと判断された場合に融資の一部を借返済に当てることも可能になります。

その際には専門家のアドバイスを受けることが重要です。

専門家は財務状況や収益性の分析、返済計画の妥当性の評価などを行い、返済能力を高めるためのアドバイスをもらうことができるからです。

創業者1人で融資を申し込むよりも、専門家とタッグを組んで取り組んだ方が可能性が上がります。

説得力のある収支・計画書作成

創業融資を受けるためには、説得力のある収支計画書や事業計画書を作成する必要があります。

しかし、これらの書類の作成には財務知識やビジネスプランニングのスキルが必要です。

専門家に相談することで、的確なデータ分析や財務予測、市場調査などを行い、信頼性の高い計画書を作成することができます。

また、専門家は融資先の期待に応えるための適切な情報の盛り込み方や、適切な表現方法をアドバイスしてくれます。

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