創業融資で重要な使い道！どこまでOK？2つの基準を解説

2023年6月8日2025年1月14日

創業融資の使い道ってどこまでがOK？

不安だから、多めに見積もっていた方がいいのか？

はっきり区別することができればいいですが、どこまで費用として考えればいいのかも分かりませんよね。

実は、審査の基準の1つとして『無駄に資金を使っていないか』があります。

使い道が曖昧だったり、過大申告してしまうと融資を受けることができなくなりますので注意が必要です。

そこで今回は、使い道の基準・注意点・例などをまとめています。

細かく使い道をチェックしてもらう方法も紹介していますので、最後まで読んでみてくださいね。

使い道をはっきりさせて、ぜひあなたの起業を成功させてください。

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創業融資の使い道の基準は２つ

創業融資の使い道として、事業で利用する費用です。

事業での使い道として「運転資金」「設備資金」この2つに分けられます。

この2つに振り分けることができるかどうかで、創業融資の使い道として妥当なのかを決めることができます。

ここでは、この2つの基準について詳しく説明します。

都度費用がかかる運転資金

都度費用がかかる運転資金は、事業で日常的な運営・成長に必要な資金のことをいいます。

簡単にいうと、事業を行う上で月々継続的にかかる費用のことです。

創業融資では事前にどれくらいの費用がかかるのかを融資先に伝えなければなりません。

例として、以下のような費用が対象です。

給与などの人件費
チラシ・メルマガなどの広告宣伝費
テナント契約金
仕入れ・事務用品など消耗費

融資の面談でどういった目的が購入するのかを必ず聞かれますので、1つずつ説明できるようにしときましょう。

過剰な購入数や不必要な費用は面談時に詰めて聞かれ、融資先に不信感をもたれてしまいます。

事業計画書の作成時から月々支払う経費を取捨選択し、計算しましょう！

運転資金は2〜3ヶ月分と自己資金が同じくらいあると審査に通りやすいとされています。

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購入し長く使える設備資金

事業に必要な設備のための資金を「設備資金」といいます。

つまり、継続的に費用が発生するモノではなく、一度購入すると長く使える設備用資金です。

例として以下のようなものがあります。

機械装置、車両
内装工事
パソコン機材
事業用サイト作成費用

会計上資産計上が必要になりますので、大まかに言うと30万円を越える支払いが該当します。

設備資金は一般的に運転資金より高額に設定されていますが、運転資金よりも設備資金の方が使い道が限定されますので、注意が必要です。

なぜなら、運転資金よりも設備資金の方が高額な投資だとされているからです。

設備資金の融資を受ける場合、購入する予定の設備の見積書を提出する必要があり、見積書以外の設備を購入することができません。

設備資金は長期投資である以上、高額ではありますが、第三者に必要であると証明できるようにしましょう。

意外と多い！資金使途の3つの注意点

創業融資を受ける際には、資金の使い道を明確に申告しなければなりません。

適切な使い道の提示は、融資の審査や信頼性の構築において重要だからです。

以下では、やりがちな創業融資の資金使途に関する3つの注意点について詳しく説明します。

余分な費用申告は審査が通らない

起業後の資金繰りが不安だからといって、多めに費用を申告する方は多いです。

しかし、創業融資の審査では資金の使途が事業の成長や運営に直接関係しているかどうかが注目されています。

余分な費用を申告したり、不必要な経費を含めたりすると審査を通過することが一気に難しくなります。

審査担当者はビジネスプランとの整合性や財務計画との一致を確認しているのです。

正確で合理的な費用の申告は融資申請の成功につながります。

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申告以外の使い道はバレる

創業融資を受ける際には、申告した使途以外に資金を使用することは避けてください！

金融機関は融資を行った後も事業の進捗や財務状況を決算書や固定資産台帳でチェックしています。

もし資金の使途が申告と異なることが発覚した場合、信頼性が損なわれ、全額返済や返済条件の変更などの問題が生じる可能性があります。

さらには、信用が落ちているので今後借り入れすることができないこともあります。

申告以外の使い道は早期にバレることを頭に入れ、提示した通りに使いましょう。

事業との関係性が不明瞭

創業融資の使い道は事業の成長や運営に密接に関連している必要があります。

使い道が事業戦略と一致していない場合、融資を受けることが難しくなります。

融資を申請する際には、使途と事業目標との関係性を明確に説明することが重要です。

どのように資金を活用することで、事業の成長や収益増加に寄与するのかを具体的に示すことが求められます。

審査に通る資金使途の例

創業融資を受ける際には資金の使途を明確に説明することが重要です。

審査を通過するために適切な資金使途の選択と具体的な計画が求められます。

ここでは、創業融資の審査に通る資金使途の例と注意点について説明していきます。

運転資金は3ヶ月分が目安

適切な運転資金の金額を計算する際には通常は事業の3ヶ月分の経費を目安に考えることが一般的です。

理由としては通常、売上金の入金が2〜3ヶ月後とされているからです。

売上金が入るまでの期間中、創業時に調達した融資で運転資金をまかなうことができるのです。

ただし、業種や事業の規模によって異なりますので、具体的な事業計画や財務予測を提示すると3ヶ月以上の運転資金の融資も可能です。

その際には長期的に運転資金の必要性と根拠を明確に示すことが大事になってきます。

自宅兼事務所は総床面積で区別

創業時に自宅を事務所として活用する場合、審査では住宅ローンや住宅購入費と事業運営費を区別する必要があります。

審査では事業目的のために利用される床面積に対してのみ費用が認められています。

自宅兼事務所の場合、事務所として利用される総床面積を算出します。

詳細な床面積の計算や事業と住居の明確な分離を示すことで、審査担当者の理解を得ることもできるのです。

自宅を事務所として活用する場合、住宅ローンや住宅購入費と事業運営費を区別する必要があります。

また、事業と住居の明確な分離を示すために専用の事業スペースや入口の設置などの工夫をすると審査の通過に役立ちます。

事業を始める・続けるための費用は基本OK

基本的には創業融資の使い道は、事業を始めるためや継続するための費用と説明できれば、問題ありません。

例えば、設備投資や広告宣伝、人件費などが当てはまります。

お店のコンセプトによって、必要経費なのであれば融資の使い道として計算することができます。

融資先である審査担当者は事業の成長や収益性を見越して、事業に投資しているのです。

だからこそ、審査では具体的なビジネスプランや事業計画を提示し、事業のスケールや成長戦略に基づいた費用使途を説明することが重要です。

具体的な項目や金額、費用の根拠を示し、使途が明確で合理的であることを説明しましょう。

それでも、創業融資の使い道として当たっているのか不安だと言う方は専門家にチェックしてもらうのも1つの手です。

無料で専門家に相談することができるのはこちらです。

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資金使途・計画は専門家に相談

創業融資を申請する際には、適切な資金使途や計画を提示する必要があります。

しかし、そのプロセスは複雑であり、会計などの専門的な知識と経験が求められます。

そこで専門家に相談することで、融資先への効果的なアピール方法が分かり、資金使途の幅を増やすことにつながります。

また税金や資金繰りのアドバイスをしてくれますので、これから創業する人は専門家に相談しましょう。

ここでは専門家に相談するメリットをまとめましたので是非ご覧ください。

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返済も使い道として承認される可能性も

審査担当者に上手く説明することができれば、借金の返済を資金使途として承認されることがあります。

基本的には、創業融資で借り換えや借金返済は原則対象外になります。

しかし、緊急性が高く、事業に重要だと判断された場合に融資の一部を借返済に当てることも可能になります。

その際には専門家のアドバイスを受けることが重要です。

専門家は財務状況や収益性の分析、返済計画の妥当性の評価などを行い、返済能力を高めるためのアドバイスをもらうことができるからです。

創業者1人で融資を申し込むよりも、専門家とタッグを組んで取り組んだ方が可能性が上がります。

説得力のある収支・計画書作成

創業融資を受けるためには、説得力のある収支計画書や事業計画書を作成する必要があります。

しかし、これらの書類の作成には財務知識やビジネスプランニングのスキルが必要です。

専門家に相談することで、的確なデータ分析や財務予測、市場調査などを行い、信頼性の高い計画書を作成することができます。

また、専門家は融資先の期待に応えるための適切な情報の盛り込み方や、適切な表現方法をアドバイスしてくれます。

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