【独自に調査】会社設立で予想以上にお金がかかった費用項目BEST3

会社を設立するにあたって、どのくらいのお金を用意すれば良いのだろうか？

お金は無限にあるわけではないので、目算でもいいから、把握しておきたいですよね！

会社設立は、株式会社なら約22万円ほどと言われています。

しかしこれらは会社設立の際にかかる手続きの費用であって、22万円さえあれば会社を設立できるといった単純なものではありません。

設立手続きにかかる費用は設立する会社の形態によって異なりますが、どの形態であれ、少なからず設立準備に費用がかかります。

今回は独自の調査でわかった会社設立時の予想以上にお金がかかるモノに加えて、それらの不安を解消するためのお金の集め方を伝授いたします。

ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね。

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【基本を確認】そもそも会社設立に必要となるお金

予想以上にかかった費用をご紹介する前に、基本知識として、そもそも会社設立にはどんな費用が必要となるのか内訳を把握しましょう。

会社設立の資金集めは多くの場合、自己資金だけでは賄えないことと思います。

資金調達の手段として代表的な「創業融資」は、専門家の力なしでは成功率たったの20％と、かなり難しいものです。

必要なお金の内訳を確認できたら、概算を出して、創業融資の審査通過に向けて本格的に準備を進めていきましょう。

法定費用

会社設立には定款や登記の登録が必要となり、それぞれ費用がかかります。

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印鑑や印鑑証明などの費用

登記などの申請に必ず印鑑が必要となるほか、銀行の手続きや源泉徴収票などにも印鑑を使うこととなります。

実印・銀行印・角印といった3種類は最低でも必要となるため、印鑑代として10,000円前後は見ておいたほうがよいでしょう。

印鑑証明に関しては会社設立において、発起人と役員全員分の印鑑証明が必要となります。

費用自体は1通300円ほどと高額ではありませんが、発行に手間がかかる点を考慮して準備しましょう。

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資本金

2006年に法改正がされるまでは、1,000万円以上の資本金がなければ株式会社を設立することはできないとされていました。

法改正後、金額の指定が解除となり、実質1円からでも会社設立は可能と言えます。

ただし、現実的に考えて、1円の資本金で会社設立を行っている方は非常に稀でしょう。

事業がBtoBであるなら、顧客を確保しやすくするためにも会社の信用度は高く保持しておきたいものです。

資本金は信用度を判断する手軽な手段として認識されており、最低でも300万円以上を準備しておくことをおすすめします。

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設備・備品費用

会社の拠点となる事務所を構えるなら、設備や備品の必要性は必然的でしょう。

最低でも、次のような費用がかかると考えられます。

• 事務所の敷金・礼金など初期費用
• 内外装・リフォーム費用
• 回線の工事費用
• パソコン・周辺機器の購入費
• 事務用机や文房具など備品費

事務所の規模にもよりますが、合計して1,000万円前後はかかると考えておいてよいでしょう。

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人件費

人件費は会社によって定める金額や、人数、規模によりますので一概に相場を述べるのは非常に難しいですが、固定費の大部分を占めることとなる上、ボーナス支給などについても考える必要があります。

一般的には、売上の50％以下に収めるのが適正とされているようです。

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3ヶ月分以上の運転資金

設立時にかかる費用だけでなく、少なくとも3ヶ月分以上、理想としては半年分の運転資金は事前に確保しておくのが安全です。

設立当初から事業がうまく運ぶとは考えにくいので、波に乗るまで運営し続けられる資金の準備が必要なのです。

運転資金としては、次の項目を考えておきましょう。

• 事務所家賃
• 通信費
• 光熱費
• 仕入代金
• 広告宣伝費
• 外注費

運転資金は特に、見積もり段階で大幅な想定ミスなどが発生してしまっては、創業融資など資金調達に影響を与える上に、資金が足りずに会社の継続が苦しくなることだって珍しくありません。

専門家とともに正しく算出することで、融資審査の担当者から納得感を得られるかつ、想定外の資金不足を防ぐことができます。

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【独自に調査】会社設立に予想以上にお金がかかったBEST3

会社設立に大体どのくらいのお金が必要なのかはわかりましたが、例え予想していたとしても、「実際はもっとかかった」なんてことがあるでしょう。

ここでは一般的によく言われていて、周りの起業家からの話に挙がることの多い【予想以上にお金がかかった項目BEST3】をご紹介していきます。

とはいえ、専門家目線での「ここは大きめに見積もっておいたほうがよい」「ここは反対に、現実的に切り詰めて算出したほうがよい」項目があるはず。

創業融資を考えている方は特に、希望額の設定や事業計画書の内容に矛盾が発生しないよう、サポートを得意とする税理士など専門家を頼って確実に進めていく必要があります。

BEST1 事務所賃貸

会社を設立するとまず事務所を構えるかと思います。

事務所として賃貸する場合は保証金がかかります。

保証金は家賃の6カ月分～12カ月分が一般的。

ほとんどの物件では敷金の代わりに保証金をおさめますが、稀に保証金に加えて敷金礼金もかかる場合があります。

例えば家賃20万円、保証金6カ月の物件を事務所として賃貸すると、保証金だけで120万円かかります。これに火災保険やクリーニング代、清掃費や鍵交換代に仲介手数料などもかかるので最低150万円は必要になります。

事務所はこれから毎日通う場所であるが故、通いやすくなるべく立地の良いところに借りたいですよね。

事務所可となっている物件は限られているので意外とピッタリな物件を探すのは難しいものです。

せっかく見つけた物件でも、事務所用として借りると結構な金額になることを覚えておきましょう。

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BEST2 人件費

会社によっては従業員を雇いますよね。

従業員の人件費は毎月の給与以外に、社会保険料の支払いもあります。

従業員を雇えば雇った人数分の社会保険料（健康保険、厚生年金保険、労災、雇用など）を負担しなければなりません。

社会保険などを含めると1人あたり毎月35万以上、年間では最低420万円以上かかる計算になります。

また会社によっては交通費を支給したり、賞与や残業代の支払いもあります。

一人雇うにも結構な費用が掛かりますので、キャパオーバーにならないよう慎重に雇うようにしましょう。

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BEST3 オフィス機器

オフィス機器といえば、電話やパソコン、複合機などのOA機器を思い浮かべますよね。

電化製品はただ安いものを用意するという訳にはいかず、性能も加味して用意しなければなりません。

また電化製品以外にも椅子やテーブル、観葉植物など一式集めるのには意外と費用がかかります。

費用を抑える方法としてリースを組むこともできますが、パソコンや複合機はリースであっても結構な費用がかかります。

補助金を組むことができれば安く済む場合もあります。

【オフィス機器に関する補助金一例】
・IT導入補助金
・テレワーク促進助成金

補助金は時期などによって内容が異なりますので、都度確認し自分にあったものを探しましょう。

会社設立時に活用できそうな補助金・助成金などは次の記事で詳しくご紹介しています。 

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【会社設立】少しでもお金を節約！お得に設立する2つの方法

ここで言う「お得」とは、“外部から適切にサポートを受けることで、無知が引き起こす余計なお金をなくす”といった意味合いを持たせています。

賢く外部を頼ることで、迷うことなく時間や手間の節約にもつながります。

「外部を頼るのにお金がかかっては節約にならないのでは？」と考えるかもしれませんが、正直、会社設立の手続きは業務量が膨大である上に、専門知識がなければ進めるのが難しい作業が多く、一人ですべてを担うのは厳しいです。

外部への依頼は必要経費と考えて、一人で進めることにより余計にかかる時間や手間・お金を賢く削減しましょう。

専門家へ依頼

半数以上の方は会社設立後、日々の税務や決算処理、節税対策のために税理士と顧問契約を結びます。

そもそも設立手続き自体にもお金がかかる上、事業を円滑に進めるための運転資金の確保は必須とも言えます。

設立時の資金確保には創業融資が最も利用されますが、成功率20％という審査通過の難しさを突破するには、初めから専門家を頼るのが一番なのです。

CEOパートナーからは、資金調達のサポートを強みとする税理士法人を即日・無料でご紹介できる上に、グループ法人として司法書士のご紹介も可能です。

そのため、会社設立の準備や手続きと、創業融資の審査対策・準備をほぼ同時並行で効率よく確実に進めていくことができます！

CEOパートナーでは認定支援機関として、国から指定された専門家の取扱いに絞っているため、全国に何万といる優良な専門家から自力で探す負担が省けるのです。

創業融資など、資金調達が成功するまでの相談には一切お金がかからないため、設立前のなるべく節約したい時期でも安心してサポートを受けられます。

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会社設立代行会社へ依頼

通常、会社設立には設立手続きだけで数十万円かかります。

一般的には、株式会社であれば約22万円、合同会社であれば約10万円です。

しかし会社設立を専門としている代行会社へ依頼することで、この設立手続きにかかる費用を抑えることができるんです。

会社設立時に提出する定款は紙か電子か選択することができます。

どちらを選ぶかによって設立費用が変わってきます。

紙を選択した場合は会社設立が初めての方でも手続きしやすいですが、収入印紙代に4万円かかります。

対して、電子を選択した場合は収入印紙代が不要になるため安く抑えることができます。

しかし電子定款には専用のソフトが必要であり、すべて揃えるには費用と時間が必要です。

そこで、電子定款作成ソフトが揃っている設立専門業者に依頼することで、安く費用を抑えられるという仕組み。

専門業者は、「会社設立 格安」などで検索すると様々な会社を探すことができます。

こちらの記事では、オススメの会社設立代行会社を実際にピックアップしてご紹介しております。

ぜひ参考にしてみてください。 

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【CASE別】会社設立3つのお金調達方法

会社設立にかかるお金をお得に済ませる方法などをこれまでお伝えしてきましたが、ここからは資金調達の方法を、ケース・タイミング別にご紹介していきます。

取り上げるケース・タイミングは以下の通り。

• CASE1 会社設立前
• CASE2 創業時or創業して間もない
• CASE3 会社設立後

ご自身に当てはまる箇所に、ぜひ注目してチェックしてみてください。

資金調達は代表的なものが「創業融資」となりますが、創業融資は一人で申請すると成功率はなんとたったの20％と、適切に対策を行わなければ受け取りが非常に難しいものです。

ご自身の事業に本当に必要なお金の概算を、専門家目線で出してもらい、これまで数々の融資サポートを行ってきたノウハウに基づいた支援を受けて、確実に審査通過の成功率を引き上げる必要があります。

CASE1 会社設立前

会社設立前の資金調達では、タイミングにもよりますが「創業融資」が断然オススメです。

法人として創業融資を受けたいのであれば、設立手続き等を済ませた後からの申請となります。

ただし一般的な申請条件には「これから創業予定の方」の記載がありますので、金融機関まで会社設立のタイミングを伝えて進めることや、そもそも事業自体を個人として立ち上げるために個人として創業融資を受けて、適切なタイミングを迎えてから会社設立を進めるといった選択肢もあります。

完全に会社設立前から資金を準備しておきたいのであれば、「クラウドファンディング」や「出資を受ける」ことも検討するとよいでしょう。

CASE2 創業時or創業して間もない

創業時や創業して間もない方が検討すべきなのが、日本政策金融公庫の創業融資「新規開業資金」です。

日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関です。

国民や事業者の経営支援を目的としており、実績のない創業時や、創業して間もない事業にとって活用しやすい制度が多く用意されています。

民間金融機関の用意する融資と比較すると、創業時の事業実績のないタイミングであったとしても審査に通りやすいとはいえ、成功率は20％と現実的に厳しいことは間違いありません。

確実に日本政策金融公庫の審査を通過するには、やはり専門家に依頼するのが一番です。

一人では必要書類を揃えるだけでも時間と労力がかかる上、成功率も融資額も、専門家に頼むよりも劣ります。

さらに一度審査落ちしてしまうと、半年の間は再審査を受けることができない決まりとなっています。

必ず専門家に相談し、失敗しないよう慎重に対応してください。

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CASE3 会社設立後

会社設立後の資金調達方法は、大きく分けて以下2つです。

どちらもメリットデメリットのある資金調達方法になります。

下調べを怠らず、慎重に選択するようにしましょう。

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まとめ

会社設立にお金がかかるとわかっていても、具体的にどのくらいになるのか、初めからピンとくる方は少ないのではないでしょうか。

結論からすると、想像以上にお金はかかります。

ご自身で必要資金を見積もることはもちろん可能ですが、適切に専門家を頼ることで、専門的な視点から見積もりのアドバイスや計画作成のサポート、さらに続けて創業融資の審査通過に向けた準備・対策まで一緒に進めてもらえます。

会社設立にまつわるあらゆるお金の相談については、ぜひCEOパートナーまで行ってくださいね。

CEOパートナーでは認定支援機関として登録された税理士法人を即日・無料でご紹介し、併せてグループ法人から司法書士のご紹介も可能です。

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