川崎市の創業融資4つと支援をご紹介！起業に役立つ助成金・補助金も

「川崎市の創業融資はあるのか気になる。」

「川崎市で成功するためにも、どうにか資金調達したい。」

ほとんどの起業家は資金調達に苦戦しています。

実は、起業して1年目は、市場においての知名度がないために売上が安定せず、赤字になりがちなのです。

そこで神奈川県をはじめ川崎市はスタートアップに支援を提供しています。

今回は川崎市の起業家におすすめする、創業融資制度・補助金制度についてまとめて紹介します！

あなたが資金に余裕を持って、ビジネスに挑戦できることを願っています。

創業に必要な “資金調達”、お困りではないですか？

CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。

事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。

創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。

＼相談してから融資を考えてもOK！／

無料で相談してみる

＼あなたは融資を受けられる？／

適性診断を受けてみる

友だち追加で簡単・スグにわかります！

川崎市の創業融資おすすめ4つ

川崎市で起業する！と決めたら利用したいおすすめの4つの創業融資制度をご紹介します。

• スタートアップ創出促進資金
• 女性・若者・シニア起業家支援資金
• アーリーステージ対応資金
• 新規開業・スタートアップ支援資金

それぞれの特徴を掴み、うまく活用して起業1年目の不安をなくしましょう。

【当サイト限定】融資決定までは完全無料の徹底サポートです

無料で即日、創業融資など資金調達に詳しい税理士法人を紹介してもらえるのは正直、ここだけ。
自力で適切な専門家を探すのは効率的ではありません。
資金調達のタイミングを逃さないで！

• 5分後に税理士と話す

スタートアップ創出促進資金

起業してからの1年は、まだ経験したことのない事態や予測、計画を外れる状況を考えると想定外の出費があるかもしれません。

そんな時にも利用できる同資金は、創業時はもちろん、創業から5年以内であれば利用可能です。

事業を行うにあたって必ず押さえておきたい設備資金、及び運転資金を使途としたものとなり、限度額は3,500万円です。

また、創業からすぐの場合、なかなか用意するのが難しい「保証人」や「物的担保」は原則不要であるなど、優遇された融資内容であるでしょう。

申込窓口は川崎市内の金融機関となり、融資完了までに幾度かの審査があります。

中小企業診断士による企業診断も必要となりますが、以下に当てはまる場合は企業診断を省略できます。

• 決算を1期以上終えている方
• 申込額800万円以下の方
• アーリーステージ対応資金の利用に伴う企業診断を受けたことがある方

企業診断があるからといって極端に身構える必要はありませんが、日頃から健全かつ透明性の高い経営を行っておきたいところです。

 スタートアップ創出促進資金（川崎市）

女性・若者・シニア起業家支援資金

代表者が「女性」「若者（30歳未満）」「シニア（50歳以上）」のいずれかである場合に対象となる制度です。

こちらの制度も、創業時や創業から5年未満の企業であれば、申込条件を満たしたことになります。

限度額は3,500万円で、内容は前述の「スタートアップ創出促進資金」とあまり変わりありませんが、比較したときに下記の違いがあります。

• 融資利率・・・0.1%ほど低い
• 信用保証料・・・川崎市の助成により不要
• 融資期間・・・運転資金が3年短い【7年】
• 保証人・・・法人の場合は代表者の連帯保証が必要

大きく影響するのは、法人の場合だと代表者が連帯保証人になる必要がある点でしょう。

保証人が必要無い場合、あくまで融資は企業との契約ですので、返済ができなくなってしまった場合でも代表者には支払いの義務が生じません。

ただ、連帯保証人になると、何らかの原因で返済が不可となってしまった場合でも支払いをしなくてはならないので注意が必要です。

その代わり、信用保証料が不要であったり融資利率が減免されていたりなどのメリットがあります。

本制度も中小企業診断士による企業診断が必要となります。

「スタートアップ創出促進資金」と「女性・若者・シニア起業家支援資金」、どちらがご自身に適切であるか、詳細は窓口に相談し確認してみましょう。

 女性・若者・シニア起業家支援資金（川崎市）

アーリーステージ対応資金

これから開業する、または開業して5年未満の中小企業者等を対象としており、併せて検討したい融資制度です。

申込資格についてさまざまな条件があります。

1. 事業を始めていない、もしくは創業から5年以内の会社である場合。
2. 前項に該当せず、自らの事業の全部または一部を継続しつつ、新たに会社を設立、もしくは設立後5年以内の場合。
3. 創業が、事業の一部もしくは全ての譲渡・継承である場合で、事業開始からから5年以内である場合。
4. 前項全てに該当せず、個人で新たに事業を開始した日以後1年を経過していない場合

さらなる詳細は公式情報をご確認いただきたいのですが、創業時であればほとんどの場合で申込資格を満たすと考えられます。

同資金は個人事業主でも利用でき、会社の設立を考えていない方には特におすすめと言えます。

融資限度額においては上記1～4のうち、どの条件に該当するかで変わります。

• 申込資格1，2，3→3,500万円
• 申込資格4→1,000万円

4に該当する場合、信用保証料が別途加算されるが「責任共有制度」の対象であったりと、さまざまな違いがあります。

なお、個人の場合での連帯保証人は原則必要とせず利用できます。

会社の場合より、個人で連帯保証人を用意するのはなかなかに難しいため、嬉しい条件とも言えるでしょう。

 アーリーステージ対応資金（川崎市）

新規開業・スタートアップ支援資金

これから創業予定、あるいは創業してからおおむね7年以内の方を対象としています。

全国に支店を持つ、創業融資の代表的な貸付機関「日本政策金融公庫」が提供しており、川崎市の管轄は「川崎支店」です。

設備資金と運転資金を使途とし、融資限度額は7,200万円、うち運転資金は4,800万円です。

対象者のうち、税務申告を2期終えていない方には次の好条件が適用されます。

• 利率の一律0.65％引下げ
• 原則、無担保・無保証人

創業前の方や、創業初期の方は高額の融資を、低金利かつ担保・保証人を必要とせずに受けられるため、負担が少なく非常に活用しやすい制度と言えます。

個人事業主・法人どちらでも申請できますので、迷ったらまずは検討してみることをおすすめします。

他に、女性もしくは35歳未満の若者、55歳以上のシニアの方を対象としたさらに低金利の制度もありますので、該当する方は併せて検討してみるとよいでしょう。

 新規開業・スタートアップ支援資金（日本政策金融公庫）

また同資金の概要は次の記事にて独自に取り上げてご紹介しています。

あわせて読みたい

【最新版】日本政策金融公庫の資金調達5選！新規開業資金がリニューアル 日本政策金融公庫の資金調達手段はさまざまです。ご自身の状況に合わせた制度をうまく活用しましょう。創業期の方は2024年4月から新しくなった新規開業資金がおすすめ。

川崎市で創業期に使える補助金3つ

川崎市には、創業融資だけでなく補助金制度も豊富に整えられています。

その中でも創業期に検討したい、おすすめ3つの補助金制度をご紹介しましょう。

• 中小企業間連携展示会出展補助金
• 新技術・新製品開発等支援事業補助金
• グローバル展開支援事業補助金

中小企業間連携展示会出展補助金

こちらは川崎市内に事業所を有して創業1年以上、事業を営む中小企業者等であることを条件とし、国内で開催される展示会等への参加の際の経費について、補助を行う制度です。

展示会への参加による新規顧客獲得・販路開拓を目指す中小企業を支援するのが目的です。

同補助金は創業融資とは異なり、創業して1年以上経っている必要があります。

展示会への出展が目的であるため、出展製品・技術のパンフレット等の提示が必須です。

また、世界進出を見据えた技術である場合でも、対象となるのは日本国内で開催される展示会に限られます。

使途が少々限定的ではありますが、自身が行う事業が技術の分野である場合、展示会出展に関わる費用が最大100万円まで補助され、負担が軽減されると考えます。

補助対象は展示会の参加費なども含まれるため、うまく活用すれば手出しをかなり抑えることが可能です。

事業の発展を目指せるチャンスの場への参加を、費用の面で悩んでいた場合は、利用できないか検討してみるとよいでしょう。

 中小企業間連携展示会出展補助金（川崎市）

新技術・新製品開発等支援事業補助金

川崎市内に事業所があり、1年以上事業継続をしている中小企業者が対象となります。

ただし、市長が指定した施設へ本店（事業所）を有する場合は、1年未満でも申請が可能です。

対象の施設とは、かながわサイエンスパークなどのインキュベーション施設となります。

同補助金の対象事業は、新技術・新製品の開発を行うものとなり利用できる事業は限られてしまいますが、技術開発や研究には多額の資金が必要となるため、対象となる場合は積極的な検討をおすすめします。

 新技術・新製品開発等支援事業補助金（川崎市）

同じく製品の研究開発などに向いている「ものづくり補助金」という制度もありますので、次の記事からぜひ確認してみてください。

あわせて読みたい

助成金・補助金ならものづくり補助金がおすすめ！申請方法とその事例 ものづくりに取り組む事業者を対象とした給付金に、「ものづくり補助金」があります。新製品の開発や、生産プロセスの効率化に向けた改善が目的とされています。2024年3月から新設された新しい申請「省力化（オーダーメイド）枠」では、最大1億円もの補助を受けることが可能です。ここではものづくり補助金の概要はもちろん、申請方法や実際の活用事例をご紹介していきます。

グローバル展開支援事業補助金

コロナの影響で展示会が中止になったり、海外への出張なども難しく、販路開拓の機会が奪われてしまったことが多数あったかと思います。

オンラインでのやり取りが推奨されたりと、対応を急がれた経験のある人がほとんどですよね。

同補助金は、そのような失われた需要の回復を図るため国際的な電子商取引（越境EC）やオンライン商談等の取り組みに対して、経費の一部を補助する制度になります。

もちろん、オンラインでのやり取りが促進されたとはいえ、対面による取り組みも引き続き重要であることから、渡航調査や海外の展示会出展及び国際認証等の取得にかかる経費の一部を補助する目的もあります。

補助対象経費は下記の通りとなっており、限度額は経費により異なります。

国内はもちろん、海外で活躍する企業であればあるほど、甚大なる被害を受けましたが、こういった補助金を利用することにより少しでも負担が軽減されることで悩みを潰せるのであれば、迷わず利用するべきだと考えます。

 グローバル展開支援事業補助金（川崎市）

川崎市で活用できるその他の創業支援

川崎市の位置する神奈川県では、創業融資や補助金以外にも、さまざまな支援プログラムにて神奈川県で創業する起業家をサポートしています。

ここでは、併せて知っておきたい3つの創業支援について、ご紹介していきます。

• かなエール
• ビジネスアクセラレーターかながわ
• かながわスタートアップアクセラレーションプログラム

それぞれどのような支援を行っているのか、特徴を見ていきましょう。

かなエール（ベンチャー限定クラウドファンディング）

コロナの影響で奪われた仕事の機会や、消費者の価値観の変化もビジネスチャンスと捉え、積極的に新たなチャレンジを行う県内ベンチャー企業をクラウドファンディングにより応援することを目的としています。

「購入型クラウドファンディングサービス」と「株式投資型クラウドファンディングサービス」の2種類用意されており、提携先のクラウドファンディングサービスを利用する際に、同事業を通じて申し込むことで、手数料割引や神奈川県による広報支援などを受けられます。

資金繰りのため、クラウドファンディングを利用すると決めたら、自身はどちらが合っているのか、まずは確認してみましょう。

そもそもクラウドファンディングの仕組みについて詳しく知っておきたい方は、ぜひ次の記事も併せて参考にしてみてください。

あわせて読みたい

開業はクラウドファンディングで！流れやメリット・デメリットもご紹介 開業にはクラウドファンディングという資金調達手段が使えます。借入ではなく不特定多数に投資を募る方法で、返済の必要がないため成功すれば非常に効果的な調達手段となります。

 かながわベンチャー限定クラウドファンディング「かなエール」（神奈川県）

ビジネスアクセラレーターかながわ（オープンイノベーション促進事業）

神奈川県の運営する同事業は、ベンチャー企業と大企業等によるオープンイノベーションの実現の支援を行っています。

協議会へは無料で参加でき、オープンイノベーション、パートナー探索に役立つ情報を提供をしてもらえます。

2023年度に行われた活動内容は、ベンチャーからのオープンイノベーション提案となり、大企業とベンチャー企業とのつながりを持つことが可能です。

提案を募集する2つの方法は下記の通りとなり、通常は500万円の支援のところ、脱炭素推進に役立てるプロジェクトについては、750万円までの支援を受けることが可能です。

「大企業提示テーマ型」「ベンチャー発自由提案型」ともに、既存の製品・サービスの単なる販売・導入ではなく、大企業等の連携パートナーとともに新しいサービス・製品の開発・実証に取り組む提案であることを求めています。

近々で受けた莫大な被害である、コロナによって顕在化した課題の解決に繋がるプロジェクトであったりと、神奈川県の更なる活性化を目指した取り組みですので精力的に毎年実施されています。

川崎市で創業を行うと決めたら、情報収集や事業発展のためにも「ビジネスアクセラレーターかながわ」協議会について確認してみましょう。

 ビジネスアクセラレーターかながわ（神奈川県）

かながわスタートアップアクセラレーションプログラム（社会課題解決型）

神奈川県は都心に近く、情報が伝わることも早く、日々さまざまな活動が行われています。

そんな中、日本全国で発生する諸問題が先行的に進行する課題先進県の一つともいわれています。

社会的な価値と経済的な価値の両立を目指すスタートアップをさまざまな角度から支援してもらいながら、神奈川県が抱える課題を解決するための目的として、同事業が用意されています。

対象とする社会課題は限定されていないため、検討中の事業があれば、対象となるかもしれません。

起業家目線ならではの、解決すべき世の中の課題への挑戦を支援する取り組みです。

前提として、株式会社であることが条件となっていますが、もちろんスタートアップに対するものですので、期間内に県内で法人登記申請を行うことが可能ならば対象となります。

4ヶ月にわたるアクセラレーションプログラムが用意されていたり、マンツーマンのメンタリングも行ってもらえるなど充実した内容で、さらに、開発実証費用として最大100万円の資金を受け取ることが可能です。

投資家、大企業とのネットワークを築けたり、神奈川県からのバックアップもあったりと、創業のスタートにおいてたくさんの恩恵を受けることが可能です。

起業準備中の今だからこそ、具体的な事業計画のもと挑戦してみる価値があると考えます。

 かながわスタートアップアクセラレーションプログラム（神奈川県）

まとめ

川崎市で利用できるさまざまな創業融資・補助金・創業支援についてご紹介してきました。

川崎市は、人口総数大都市7位の位置付けで起業・創業にはもってこいの環境であると考えます。

人口増加率も東京・福岡に次いで3位であり、これからますます活性化しビジネスチャンスの場面も多くなるでしょう。

事業発展のために資金繰りが必要な場面が訪れた際には、川崎市ならではの創業融資の利用を検討しつつ、全国どこでも申請が可能な日本政策金融公庫の創業融資についても確認し、視野を広く選択肢や可能性を見出せたらいいですね。

お金に対する悩みで諦めてしまった経験や、可能性の一歩を踏み出せない方にこそ、専門家の力を借りて成功を勝ち取って欲しいと強く思います。

 専門家とは？

最初は不安だらけでも、悩みを相談できる信頼のあるパートナーと出会うことが何よりも大切です。

思い立ったらまず相談してみましょう！

創業融資・資金調達は
CEOパートナーにお任せ！
《事業計画・面談対策》

• 実力派の税理士法人を即日仲介！
• 手数料は完全成功報酬型！
• 100人中99人が審査に通過

＼今月の相談者数30名を突破／

無料で相談してみる