それ、違法です！マイクロ法人を正しく設立！賢いあなたの節税ブック

マイクロ法人の運営費用は年間でも50万円程度はかかります。

• 法人税：70,000円
• 会計費用：約50,000円~
• 税理士費用：約100,000~300,000円
• 社会保険料：約135,000円~（会社負担分のみ）
• 役員報酬：約144,000円~（個人負担分の社保込み）

※ちなみに役員報酬は月額12,000円~可能ですが、月額45,000円に設定することで社会保険料が最低額になり、最大55万円の給料の控除を受けられるのでお勧めです！

本業が安定していないとマイクロ法人のランニングコストが逆に負担となります。

その為、本業が安定しているかはとても重要な要素となります！

最低等級の社会保険料は約6,000円、厚生年金は約16,000円の合計約22,000円で年間約264,000円。

現在支払っている保険料が264,000円を上回るかも確認してから設立しましょう！

主なマイクロ法人事業

次はマイクロ法人として立ち上げるのにオススメな事業を紹介していきます。

上記は一部であり、他にもおすすめな職業はたくさんあります！

自分にあった事業を探してみてくださいね！

以下記事では簡単に始められるビジネスを紹介していますので是非参考にしてみてくださいね！
関連記事：起業をスキルなし・貯金なしでも始められるビジネスモデル5選

マイクロ法人設立方法と費用 

マイクロ法人は設立するのにも手間と費用が掛かります。

設立手順は通常の法人と変わりはありませんが、節税目的で設立するためなるべく費用を抑えて設立できる会社形態を選択する必要があります。

会社形態によって設立費用も異なりますので、一緒に確認していきましょう！

設立手順

マイクロ法人の設立手順は通常の法人を設立する時と同じです！

設立費用は法人形態によって異なる

法人形態は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の全部で4種類あります！

法人形態の大きな違いは責任の範囲です。

有限責任⇒出資者が自分の出資額を超えて責任を負わないこと
無限責任⇒出資者が会社の債務について出資の範囲を超えて無限に責任を負うこと

万が一のリスクを避ける為、有限責任の会社形態を選びましょう！

また、合資会社では有限責任者と無限責任者がそれぞれ1人以上必要ですので、1人で設立することができません。

その為マイクロ法人を設立する際は一般的には「株式会社」か「合同会社」が選択されます。

株式会社は社会的信用度も高く、後に上場することができますが、節税が目的ですので有限責任かつ設立費用の安い合同会社を選ぶとよいでしょう！

マイクロ法人のメリットデメリット

利点があれば欠点も必ず存在します。

マイクロ法人の設立も例外ではありません。

マイクロ法人は節税以外にメリットがあるのでしょうか？

またどのようなデメリットがあるのでしょうか？

それでは一緒に確認していきましょう！

◎メリット1 社会保険料負担の軽減ができる

1つ目のメリットはマイクロ法人設立する醍醐味である社会保険料の負担を抑えることができる点です！

マイクロ法人にすることで社会保険に加入することが可能となります。

さらに国民健康保険料には扶養の概念がありませんが、社会保険の場合は自分の扶養に入れることも可能となります。

家族の国民健康保険料を払っている場合は負担額は大幅に軽減することができます。

会社員の方でマイクロ法人を設立する場合は、所得税や住民税を節約することはできますが、社会保険料の節約はできません。
雇用されている会社で社会保険料を負担してもらっている為です。

勘違いしやすい部分になりますので注意してくださいね！

◎メリット2 所得税や住民税が節税できる

2つ目のメリットは給与所得控除を使って所得税を節税できる点です！

給与所得控除とは会社員などの給与所得者が受けられる制度です。

給与所得控除は、1年間の給与収入額に応じて一定額を控除できます。

2024年現在の給与所得控除額は以下の通りです。

◎メリット3 消費税免税対象になる可能性がある

3つ目は、1,000万以下の売上しかない場合は消費税の免税事業者になれる可能性があります。

消費税は前々年度の課税売上高が1,000万を超える場合に発生します。

例えばアフェリエイトの売上が500万、ECサイトの売上が600万円だった場合、売上合計は1,100万円となります。

しかしどちらかをマイクロ法人として法人なりし分散することで、どちらも免税対象にすることができます。

◎メリット4 課税所得を抑えることが可能となる

4つ目は、法人になることで受け取れる役員報酬を経費として扱うことが可能になります！

法人税は「課税所得（法人所得）×税率＝法人税」です。

経費として扱うことができれば法人税の課税対象から除外されるため節税を更に促すことが可能となります。

✖デメリット1 設立・税務の手続きの手間がかかる

1つ目のデメリットは、設立手続きや税務手続きに手間がかかることです。

個人事業主では開業手続きを提出するだけで設立することができますが、法人は国への申請が必要になりますので準備する段階から含め約1ヶ月はかかります。

✖デメリット2 会社設立費用がかかる

2つ目のデメリットは、設立費用が約25万円ほどかかります。

個人事業主であれば、開業届を出すのみで開業の為の手数料はかかりませんが、法人設立には以下手数料がかかります。

別で事務所などを構える場合はさらに費用がかかりますので注意が必要です。

✖デメリット3 赤字でも法人住民税が発生する

３つ目のデメリットは、赤字でも法人税が発生するということ！

法人税とは法人の企業活動により得られる所得に対して課される税です。

法人税には均等割という制度があり、法人であれば等しく払う義務のある税金として赤字であっても法人税を納めなければなりません。

個人事業主の場合、赤字であれば所得税や住民税は免除されますので法人ならではのデメリットとなります。

マイクロ法人が違法となるケース

マイクロ法人は大変お得になるビジネス形態でもありますが、一方で誤った運用をすると違法になりうるケースもあります！

「マイクロ法人　違法」などと言われることがありますが、これは誤った運用をしている為です。

マイクロ法人自体は合法な手段であり、一つのビジネス形態です。

それでは正しく運用するために、どのようなケースが違法に当たるのか一緒に確認していきましょう！

ペーパーカンパニー

違法に当たるとされる代表的なものにペーパーカンパニーがあります。

ペーパーカンパニーとは直訳の通り「紙の会社」です。

紙面上では設立手続きをし法的に存在しておりますが、実際は実態がなく事業として活動をしていない会社のことを指します。

代表的なペーパーカンパニーは以下3つ！

休眠会社・ゴースト会社のように事業活動がなくても正しく決算申告を行い、正しく納税をしていれば問題はありません。

しかし本来納めなければならない税金を減らす目的でペーパーカンパニーを作るのは、節税ではなく脱税に値します。

脱税は違法になりますので、絶対にしないようにしましょう！

事業重複

ペーパーカンパニーの虚偽情報を記載した会社と似ていますが、同じ業種で無理やり別事業として分けて設立することも違法になります。

虚偽情報ではなくても、客観的にみて同じ業種と判断されてしまうと国税庁に注意を受け、最悪の場合は悪質な脱税と判断され罰則を受ける場合もあります。

必ず明らかに違う業種かつ複数事業で設立するようにしましょう！

まとめ

マイクロ法人の設立は合法的に節税ができる大変お得なビジネススタイルです。

誤った運用による罰則は本業にもリスクが生じる場合もありますので、本末転倒にならないように正しい運用をする必要があります。

またマイクロ法人はあくまで節税を目的とするもの…

予想外にマイクロ法人で儲けすぎてしまった場合などは新たに法人設立する方が良い場合もあります。

バランスを判断する場合は必ず専門家に相談するようにしましょう！

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