会社の設立日はいつがいいかを徹底解説！決め方と必要な6つの項目

事業の新たなスタートとして大切な会社の設立日。

縁起の良い日に設立する方もいますが、実は、設立する日によって節税効果を得られる場合もあります。

できることなら縁起が良く、節税の観点から見てもベストなタイミングで設立したいもの！

そもそも会社の設立日とは登記が完了した日ではなく、登記を申請した日になります。

何らかの不備があり受理されなかった場合は再申請となり、希望の設立日がずれてしまう場合もあります。

本記事ではベストな会社の設立日の決め方と、希望の設立日に確実に設立する方法も伝授いたします。

最後まで読んで新たな会社の良いスタートを迎えてくださいね。

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会社の設立日＝登記の申請日

会社設立日は「登記が完了した日」ではなく、「登記を申請した日」です。

登記は法務局に提出することで申請を受理してもらいます。

法務局への登記の申請方法は3種類あり、それぞれ申請が受理されるタイミングが異なりますので注意が必要です。

それではさっそく、各方法での申請方法と設立日について詳しく解説していきます。

登記の申請方法［郵送・オンライン・窓口］

法務局へ登記を申請する方法は3種類ありますが、どの方法であっても必ず法務局の営業日でなくてはなりません。

土日祝日と年末年始（12/29～1/3） は法務局がお休みである為、会社の設立日として指定することはできません。

登記の申請可能時間は、法務局が開庁している平日朝8時30分～17時15分までです。

オンライン申請システムの利用可能時間は平日の朝8時30分～21時です。

しかし、登記の申請可能時間はオンラインでも例外はなく、平日朝8時30分～17時15分となります。

その為、17時15分以降に申請した場合、登記所等の対応時間外であるため、データの受理は翌業務日になります。

不受理になると設立日がずれる

登記申請は法務局へ申請しますが、どこの法務局へ提出してもよいわけではありません。

登記申請を受理できる法務局は、実は限られています。

必ず以下のリンクから、管轄の法務局が登記申請の可能な法務局であるか、確認してから申込をしましょう。

法務局ホームページ［管轄のご案内］

万が一、対応していない法務局へ提出した場合は不受理となり、希望の設立日がずれてしまうこともありますので十分に注意してください。

独断で進めていくのはどこかで間違いの発生する可能性がありますので、司法書士法人など、適切に専門家を頼って進めていくことをおすすめします。

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会社の設立日の調べ方

会社の設立日については、法務局から登記申請が受理されたという通知や連絡は行われません。

法務局からの連絡は、登記申請に関する書類不備等が発覚した場合のみ。

登記完了の予定日を迎えた後も、何も連絡がなければ登記が完了し、無事に受理されているという事になります。

会社の設立日は会社の歴史を紹介する上で、とても重要な日です。

自社の設立日をきちんと把握しておくために、会社の設立日の代表的な調べ方を2種類、確認しておきましょう。

ちなみに、会社の設立日と混同しやすい言葉として「創業日」があります。

創業日は“事業を開始した日”になりますので、混同しないように気を付けましょう。

会社の設立日を決める4つの方法

それでは、いよいよ会社の設立日の決め方を解説していきます。

会社の設立日は絶対にこの日でなくては失敗する！といったことはなく、逆に正解もありません。

業種や形態、こだわりによっても異なりますので、今回は会社の設立日を決定する上で一般的に用いられる4つの方法をご紹介します。

消費税の節税に効果的な日を選ぶ

原則、会社設立時の資本金が1,000万円未満の会社は、設立1期目および2期目の消費税が免除されます。

例えば、1月に会社を設立し5月末日を決算日とした場合、設立1期目はたったの5か月間で終了してしまいます。

対して、4月に会社を設立し5月末日を決算日とした場合、設立1期目は約1年間あり免税期間を最大限活かすことができます。

このように、設立日と決算日をできるだけ離し、免税期間をできるだけ長く設定する方法は非常に有効な設立日の決め方となります。

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住民税の節税が可能な日を選ぶ

法人として会社を設立した場合、法人住民税（地方税）には均等割が適用されます。

個人事業主の場合は所得割が適用されており、決算で赤字になった場合は、税額を計算するための所得が0円となるため、所得税と住民税がかかりません。

しかし、法人の場合は均等割が適用されている為、赤字であっても法人住民税を納めなければなりません。

均等割は資本金の金額と従業員の数、地域によって異なりますが、計算方法は全国共通で「月割切捨計算」での計算となります。

つまり設立日が月の途中の場合、その月は切り捨てされます。

例えば4月2日に設立し、3月末日が決算日の場合、4月は切り捨てられますので初年度は11か月となります。

均等割額＝（税率（年額） × 事務所等を有していた月数） ÷ 12ヶ月

例えば税率が5万円の場合、本来は納税均等額5万円のところ月の途中が設立日の場合、税率（5万円） × 事務所等を有していた月数（11か月） ÷ 12か月＝45,800（100円未満切り捨て）となります。

つまり、4,200円分の節約が可能となります。

縁起の良い日を選ぶ［2025年版］

会社を設立したり、家を建てたり、何か新しいスタートをする際はできれば縁起の良い日を選びたいもの。

日本で縁起の良いとされる日は複数ありますが、特に会社を設立するのにおすすめな縁起日は以下8種類。

そして、2025年の最強開運日とされている日が3日あります。

• 3/10(月)　天赦日+一粒万倍日+寅の日
• 10/6(月)　天赦日+一粒万倍日
• 12/21(日)　天赦日+一粒万倍日

迷ったら、縁起の良い日が最も重なるこの3日のうちから選ぶのも一つの手ですね。

1月4日以降から選ぶ

会社の設立日の決め方は様々あり、それぞれにメリットが存在しますが、個人的におすすめの会社の設立日は1月4日以降です。

個人事業主は、1月から12月が決算期間となります。

その為、1月に設立することができれば、法人の決算申告のみで済みます。

しかし4月など、年の半ばで設立した場合、個人事業主の確定申告と法人の決算申告の2つを対応しなければなりません。

書類集めは手間がかかり意外と面倒なもの。できれば一度で済ませたいですよね。

ちなみに、年末年始は法務局がお休みのため1月に設立する場合は、最短でも1月4日が設立日となります。

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会社の設立日までに決めておく最重要6項目

確実に希望の会社設立日に設立するためには、設立までの工程から逆算して、会社の設立日を定めることがポイント。

会社設立をスムーズに行う為に、決めておかなければならないことは大きく分けて6つです。

6つの項目について、一つずつ詳しく見ていきましょう。

会社名（商号）

法務局に登記する際に必要となる会社名。

今後のビジネス成長の為にも、会社名は不特定多数に知ってもらう必要があります。

できれば覚えてもらいやすく、意味のこもった名前にしたいもの。

しかし、会社名（商号）を付ける際にはルールが存在します。

どんな名前を付けてもいい訳ではないので、名前を付ける際はルールを再確認してから命名しましょう。

本店所在地

本店所在地は、登記上の会社の本拠地を指します。

本店所在地は必ず1箇所でなければなりません。

さらに、同じ住所に同じ名前の会社が存在する場合は登記上、登録ができません。

シェアオフィスやバーチャルオフィスを利用する際は注意しましょう。

また混同しやすい用語に「本社」があります。本社は実際の営業の本拠地を指します。

その為、登記上の「本店」と一致するとは限りません。

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事業目的

事業目的は定款に記載しなければならない項目の一つでもあり、具体的にどんな事業を行い、何を目的としているか定めたものになります。

事業目的の記載数には上限はなく、定款提出後も定款変更を行うことで、何度でも変更することができます。

ただし、あれもこれもと欲張って記載してしまうと何をしたい会社なのか伝わらず、かえって信用度が下がってしまう場合があります。

今後展開したい事業がある場合も最初は記載せずに、事業を展開するタイミングで記載しましょう。

発起人

会社を設立する上で、発起人を必ず1人以上は選定しなければなりません。

発起人とは会社設立時の資本金の出資や定款の作成、重要事項の決定など会社の設立手続きを行う人を指します。

発起人には資格や人数制限はなく、未成年や法人でも発起人になることができます。

ただし発起人は出資や定款の手続き、重要事項の決定など、会社設立における重要な職務を担うだけでなく、任務を怠ったことで発生した損害は賠償する責任が発生します。

その為、必ず責任能力のある方を選定する必要があります。

資本金

資本金とは会社を運営する上で、元手となる資金のことを指します。

資本金は「会社の体力」とも言われ、多い方が信頼度も上がります。

株式会社の場合は出資者から募った資金や、経営者の自己資金が資本金にあたります。

借入金は資本金にすることができない為、融資等で資本金を増資することはできません。

また親族や友人から借りたお金も借入金にあたりますので、資本金に充てることはできません。

贈与であれば問題はありませんが、贈与税が発生する場合があることも忘れないようにしましょう。

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会社印

登記申請をする際に必要となる会社印。

会社印は今後ビジネス活動を行う上でも必要となりますので、各種印鑑を揃えておきましょう。

会社の実印には設立する会社の名前と「代表取締役印」という刻印が入ったもので、大きさは、1～3cm程度のものを作成しましょう。

黒水牛やチタン、柘（つげ）と呼ばれる木材など様々な素材のものが存在しますが、長く使うものなのでなるべく耐久性の高い黒水牛やチタンを選ぶのがおすすめです。

会社の設立日を確実に決める方法

確実に理想の設立日に設立するには、余裕を持って準備を行うことが一番です。

しかしどんなに準備をしていても、不備などの不測の事態はつきものです。

それでは確実に理想の設立日に設立するには、どのようにすればよいのでしょうか。

一緒に確認していきましょう。

余裕を持って設立準備を行う

会社設立は完全に準備が整った状態であれば、最短5日で完了します。

しかし、初めての会社設立であればなおさらですが、書類に不備がある場合や作成中に方針が変わることもあります。

最低でも1か月以上前から準備を始めるようにしましょう。

会社設立を最短で行うには、こちらの記事をチェックしてください。 

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専門家へ依頼する

会社設立における専門家とは、「税理士」「司法書士」「行政書士」「社会保険労務士」などが該当します。

会社設立における役割はそれぞれ異なります。それぞれの分野で専門家に任せることで、安心して確実に設立することができます。

代行会社へ依頼する

会社設立を専門とする会社へ依頼するのも1つの手です。

会社設立代行会社と契約し、設立することで、逆に会社設立にかかる費用を抑えられる場合があります。

これは司法書士や行政書士の業務をシステム化、ITの駆使、電子定款ソフトの導入をしている等の理由により格安設立を可能にしています。

しかし、税理士が運営しているところは特にそのまま顧問税理士の契約が必要になったり、セット契約を条件にしているところも多いので、契約前には後に費用が発生しないかよく確認してから契約を行いましょう。

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まとめ

新しいスタートを切る大切な日。

縁起が良い日に設立するのが一般的ですが、実はちょっとした工夫で節税効果を受けられるケースがあることをお分かりいただけたでしょうか。

塵も積もれば山となるという言葉があるように、少しの節約の積み重ねで大きな節税にも繋がります。

まずは最初の一歩目から、節税を意識した日に設立してみてはいかがでしょうか。

皆様が良いスタートを切れるようにお祈りしています。

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