アパレル業を立ち上げるとき、店舗となる場所の確保や内外装の仕上げ、在庫の確保など初期費用として非常に多くの資金が必要になると言えます。
事業資金の確保には創業融資など、金融機関からの資金調達を活用するのが一般的です。
金融機関へ申請を行なうには、必ずといっていいほど事業計画書の提出を求められます。
つまりアパレル業を立ち上げるには、事業計画書の作成は必然的に通る道と言えるでしょう。
今回はアパレル業に特化した事業計画書の項目やテンプレート、作成時のポイントを解説していきます。
後半ではアパレル業を成功させるためにもぜひ積極的に活用したいコンサルサービス「CEOパートナー」をご紹介。
あなたの事業計画書の完成度を必ずアップさせ、一人で作成するよりも確実に資金調達の成功へと運びます。
最後まで確認してみてくださいね。
アパレルの事業計画書を構成する9つの項目
資金調達に必要不可欠な事業計画書には、記載が必要な9つの項目があります。
そちらを解説していくので、何を書いたらよいのか事前に想定しておきましょう。
アパレル創業の動機
最初は、なぜアパレル業を始めたいのかという創業動機を書いていきます。
創業したら何をしたいのか、どんなことを実現させたいのかといったビジョンも明らかにしましょう。
事業に対する想いをアピールする項目でもあります。
過去のエピソードなどを交えながら、創業への熱意を伝えてください。
経営者の経歴・実績
事業を行なう方のこれまでの学歴や経歴・実績を記入します。
履歴書と同じような書き方で構いません。
アルバイトであっても、アパレル事業に関わることがあれば具体的に書いておきましょう。
それ以外にもアピールできる実績があれば漏れなく記載しておきます。
商品・サービスについて
アパレル事業を立ち上げてどのような商品を販売するのかを具体的に明記します。
商品の特徴から販売価格、ターゲット層などできるだけ詳しく書いてください。
さらに、商品に関する付加価値などもあれば追記しておくとよいでしょう。
市場分析・戦略
参入しようとしているアパレル業界の市場分析や、その結果から導き出された販売戦略も記載する必要があります。
調査結果はグラフや表を使用すると分かりやすくなるのでおすすめです。
販売戦略では、業界と自社が持つ強みや弱みを明確にして、説得力を持たせましょう。
もちろん、すべてのデータにはエビデンスの明記も不可欠です。
取引先や販売先など
事業を始めた後の販売先や仕入先、外注先はどうするのかといった点を伝える項目です。
そのため、取引先や販売先についてはできるだけ早めに決めておく必要があります。
とはいえ、アパレルショップの販売先は「一般顧客」と記載しておけば問題ありません。
従業員の配置予定
従業員を雇う場合は役員や正社員、パート、家族従業員などに分けてそれぞれの人数を記載してください。
人件費は必要費用の中でも特に大きい部分です。
無理のない人員計画を立てると安心でしょう。
個人の借入状況
創設者が個人的に金融機関から借入を行なっているかを記載します。
借入がないに越したことはないものの、審査に関わる重要な項目なのである場合も正直に書いてください。
万が一偽って書いてしまうと、信用がなくなり融資まで至らないという可能性もあります。
消費者ローンやカードローンなどの高金利の借入がある場合は、審査に響くことがあるので早めに返済しておきましょう。
必要資金とその調達
開業するためにどの程度の資金が必要なのか、またその調達方法について明記します。
融資をする金融機関からすると、いくら必要なのか判断する非常に重要な項目です。
審査には必要不可欠な項目のため、全体的な金額感ではなく、必要資金の内訳や根拠までできるだけ詳しく書きましょう。
事業の見通し
現在の数字だけでなく、将来の売上や経費といった事業の見通しも書いておきます。
創業時と半年後、1年後、もしくは軌道に乗るまでの見込みの数字が必要です。
未来のことで分からないとはいえ、適当に書いてはいけません。
きちんとした根拠も明記しておきましょう。
アパレルの事業計画書におすすめ無料テンプレート
続いては、事業計画書のおすすめテンプレートを紹介します。
具体的な書き方がわかるうえに、すべて無料でダウンロードできるのでおすすめです。
日本政策金融公庫のテンプレート
資金調達が困難な中小企業や小規模事業者、また農林漁業者に対して融資を行なっているのが日本政策金融公庫です。
政府が100%出資する金融機関としても知られており、民間の金融機関に比べて審査が通りやすい、無担保無保証人でも融資が受けやすい、金利が低いなどのメリットがあります。
そのため、新しく事業を立ち上げる方にはおすすめの融資先です。
J-Net21（中小機構）のテンプレート
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営するポータルサイトがJ-Net21（中小機構）です。
中小企業や創業予定者に向けたサイトを展開しているので、さまざまなお悩みを解決するヒントがあるかもしれません。
サイトには、「素材とデザインにこだわったベビー服のネットショップ展開」と題した事業計画書の作成例が掲載されています。
同じアパレル事業についての計画書なので、ぜひ参考にしてみてください。
マネーフォワードクラウドのテンプレート
マネーフォーワードクラウドは、創業者向けに経理や会計面からサポートするサービスを展開しています。
サイト内に用意された事業計画書は70種類以上。
アパレル含めて飲食業やサービス業、不動産や建設業まで業種に合わせたテンプレートを幅広く用意しています。
また、ダウンロードには無料の会員登録が必須なのでご注意ください。
アパレルの事業計画書に欠かせない4つのポイント
次は、アパレル業における事業計画書には欠かせないポイントを4つ解説します。
作成する時はこちらを意識してみてください。
他にない独自の強みをアピールする
新しく事業を始めるにあたって、他社・他店との差別化は非常に重要です。
特にアパレル業は、世界中に展開している大手チェーンから個人店までありとあらゆる店舗がしのぎを削っています。
そのため、他にはない独自の強みを打ち出していかなければなりません。
事業成功のカギを握るとともに審査にも直結してくるので、時間をかけて考えておくべきでしょう。
第三者にわかりやすい内容を心がける
金融機関は、事業計画書を見て融資をするかどうか判断します。
いくら素晴らしい内容を書いていても、それが分かりにくかったら相手には伝わりません。
事業の魅力を正しく伝えるためにも、誰が見ても分かりやすく作る必要があります。
たとえば、グラフや表を用いて視覚的に見やすくしたり特に大事な部分は色を使って強調したりというような工夫が重要です。
競争が激しいからこそ計画は厳しめに
商品を仕入れて在庫を持たなければならないアパレル業はリスクが大きく、流行り廃りも激しい業界です。
新しいファッションが次々と登場して競争の激化は避けられないでしょう。
だからこそ、事業計画書には厳しめの数値を書くようにしてください。
そうすることで、その数値をカバーするだけの施策を考える必要があり、結果的に事業も審査も上手くいくかもしれません。
扱う数値には必ず根拠を持たせる
費用や売上が開業前に想定した金額とまったく異なる可能性もあります。
それは、事前の調査不足や費用や売上根拠を持たせられなかったことが原因でしょう。
想定よりも費用が掛かってしまった、売上が少なかったとなると事業存続も危ぶまれます。
事業計画書内にあるすべての数値に根拠を持たせるように意識してください。
アパレルの事業計画書はCEOパートナーに相談しよう
事業計画書の書き方や資金調達について不安なことや悩みがあれば、CEOパートナーにお問い合わせください。
＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／
事業計画書の作成を得意とする税理士の専門サポート
CEOパートナーでは、創業融資に強い税理士を紹介するサービスを行なっています。
これまでさまざまな企業の融資をサポートしてきたので、事業計画書の作成もお手のものです。
プロの目が入るので、審査にも通過しやすいでしょう。
自身の強みを全面にアピールした事業計画書ができる
自身が持つ強みがわかっていても、書き方がわからないという方も多いはず。
そんな時も、CEOパートナーが紹介する税理士に任せれば問題ありません。
アピールしたい強みを100％活かした事業計画書を作成してくれます。
事業計画書の作成が初めてでも大丈夫
初めてでも本当に作成できるのか不安な方もご安心ください。
CEOパートナーにも、事業計画書を書いたことがないという方の相談が非常に多いです。
それでも、税理士のサポートのもと多くの方が融資実行に至っています。
相談だけなら無料なので、ぜひ一度連絡してみてください。
まとめ
アパレル業に特化した事業計画書の書き方やポイント、テンプレートの紹介などをしてきました。
ほとんどの場合が店舗を借りて事業を行うため、多額の金額が必要になるでしょう。
資金調達に関する相談は、CEOパートナーまでお問い合わせください。
事業計画書の完成度を上げるのはもちろんのこと、創業融資に関するトータルサポートも併せて行なっています。
節税対策や事業戦略なども含めた頼れるパートナーになってくれるはずです。
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