カフェを開業するにあたって、事前の事業計画書作成は欠かせません。
なぜなら、頭の中で持っている構想を視覚化できる上、資金調達を行う際に必要書類として必ず提出を求められるからです。
助成金や補助金の申請時にも事業計画書の提出は必要となるため、作成しない手はありません。
カフェは特に、街のあちこちに点在するなどわかりやすく競合が多い事業です。
そのため、事業計画書できっちりと作戦を練っておくのがベストなのです。
事業計画書を構成する8項目を一つ一つ解説していくとともに、使えるテンプレートや押さえておきたいポイントをご紹介していきますので、手間のかかる作成を少しでも効率よく進めるためにもぜひ最後までチェックしていってくださいね。
カフェの事業計画書に必要な8項目
まずは、カフェの事業計画書を作成する際に必要とされる8つの項目から解説します。
カフェを創業する動機
創業動機は、なぜカフェを開業するのかを具体的に説明する部分です。
「なぜ今カフェを始めるのか」「地域や社会にどのような価値を提供したいのか」など、開業に至った経緯を端的に示します。
また、個人的な経験や興味に基づいて記載するのも一つの方法です。
例えば「カフェ業界での8年間の経験を活かし、地元にリラックスできる空間を提供したい」といった具体的な理由を書くと金融機関からの納得も得られやすいでしょう。
経営者の略歴等
経営者の略歴は、事業計画書の信頼性を高める重要な要素です。
過去の職務経験や資格・スキルがどのようにカフェ経営に役立つかを具体的に説明します。
飲食業界での経験や、関連する資格・マネジメント経験などがあれば、積極的に記載しましょう。
経験した年数や資格を取得した年なども記載すると、より具体性が増します。
取扱商品とサービス
カフェで提供する商品やサービスは、事業のコンセプトやターゲット層に合わせて明確に記載します。
その際は、メニューの具体的な内容や価格帯を示し、誰にどのような価値を提供するのかを説明しましょう。
また、競合との差別化ポイントや独自のサービスを強調して、他社との優位性をアピールすることも重要です。
ほかにも、ターゲットや集客方法、営業時間といった部分も明記しておいてください。
従業員について
従業員に関する項目では、スタッフの人数や役割、給与体系などを記載します。
採用後の研修やスキルアップの計画、福利厚生についても記載しましょう。
従業員を適切に管理し、長期的に運営する体制が整っていることを示せます。
ただし、従業員のなかに家族がいる場合は、個別に記載しなくてはならない点にご注意ください。
取引先・取引関係
カフェ運営に必要な商品や食材を供給する取引先について記載する項目です。
仕入れ先や契約条件、支払いサイクルを明記します。
コーヒー豆の供給業者や、パンや軽食の仕入れ先、ドリンク類の提供元など、全ての取引先との関係を詳細に説明することで、安定した供給体制のアピールにつながります。
また、緊急的に近くのスーパーで仕入れを行うケースがあるかもしれません。
そのためにも、事前に近くのスーパーを確認しておくとよいでしょう。
借入状況
事業計画書には、既存の借入状況を正確に記載する必要があります。
審査では、これまでの借入履歴や返済実績が考慮されるため、住宅ローンや教育ローンといった個人的な借り入れも含めて記載しなければなりません。
金融機関に対して信頼を得られるよう、正直に報告することが重要です。
また、返済が順調である場合は、その実績も強調するとよいでしょう。
必要資金と調達方法
開業に必要な資金と、その調達方法について記載します。
融資を受ける際、金融機関側にどの程度の金額が必要なのか示す部分なので非常に重要な項目です。
設備投資や運転資金、仕入れ資金など、すべての資金の内訳を明確にし、どのようにそれらを調達するのかを説明しなければなりません。
例えば、自己資金、融資、親族からの借入れなどを組み合わせ、具体的な金額と資金の流れを示すようにしてください。
必要資金と調達資金の合計が合致しているかどうかを確認したうえで、無理のない資金計画を立てましょう。
事業の見通し（月平均）
月平均の売上や経費、利益など事業の見通しを記載する項目です。
特に、カフェ開業後の初年度は売上が不安定になることが予想されるため、慎重な見積もりが求められます。
季節ごとの売上変動も考慮し、細かく予測を立てましょう。
また、必要経費や人件費、光熱費などの支出も記載し、全体のバランスが取れているかどうかの確認も必要不可欠です。
カフェの事業計画書に使えるテンプレート
ここでは、カフェの事業計画書に最適なテンプレートについて3つ紹介します。
いずれも無料で書き方を指南してくれるため、初めて作成する方でも安心でしょう。
日本政策金融公庫のテンプレート
政府が100％出資している金融機関として、抜群の安心感を誇るのが日本政策金融公庫です。
公表されているテンプレートは、シンプルでありながらも、事業の基本情報から収支計画までカバーされているため、初めて計画書を作成する方にも最適です。
美容業やソフトウェア開発業、学習塾など業種によってさまざまな記入例を用意しているのも、特徴といえるでしょう。
事業計画書を作る際に記入漏れがないかどうか確認できるセルフチェックも用意されているので、ぜひ最後に試してみてください。
【参考】
マネーフォワードクラウドのテンプレート
会社設立を目指す人の各種サポートを行うマネーフォワードクラウドでは、業種別に70種類以上の事業計画書のテンプレートを用意しています。
カフェ以外にも、不動産や小売業、IT、フリーランス用などさまざまあるのでぜひ利用してみてください。
利用するには、サイト登録が必要となるものの、無料なので多くの人に重宝されています。
J-Net21（中小機構）のテンプレート
中小企業向けの情報を提供するJ-Net21では、カフェ経営に役立つ事業計画書のテンプレートを無料でダウンロードできます。
事業コンセプトや市場分析の結果、今後の見通しなど各項目が詳細に記載されているため、初めて作成する方にもおすすめです。
カフェ事業のための事業計画書テンプレートも用意されているので、ぜひ参考にしてください。
【参考】：J-Net21（中小機構）の事業計画書テンプレート
カフェの事業計画書で押さえたい3つのポイント
続いて、カフェの事業計画書を作る際に必要なポイントを3つ紹介します。
カフェの強みやコンセプトを明確にする
事業を始める際には、他店との差別化が重要です。
立地や価格、独自のメニューなどそのカフェにしかないものを打ち出すと、事業は成功しやすいです。
例えば、「自家焙煎コーヒー専門店」や「地域限定のオーガニック素材使用」といったユニークな特徴があれば、それを強調することで事業の魅力を伝えられます。
誰にどんなサービスを提供したいのかを考えることで、オリジナリティのあるお店であることを示しましょう。
記載する数字にはすべて根拠を持たせる
事業計画書に記載する売上予測や収支計画の数字には、必ず根拠を持たせましょう。
根拠のない予測では、審査担当者に不信感を与える可能性があるため、全ての数字に具体的な理由を示すことが大切です。
例えば、過去の市場調査結果や競合分析に基づいたデータを活用することで、数字に説得力を持たせられます。
とはいえ、未来の数値なので予測は難しいかもしれません。
しかし、仮定であっても論理的な根拠を示すことで信頼性は一気に高まるのでできるだけ具体的に作成しましょう。
5W2Hが整理されているか確認する
事業計画書の情報を整理するために、「5W2H」を活用しましょう。
5W2Hとは、Who（誰が）、What（何を）、Where（どこで）、When（いつ）、Why（なぜ）、How（どのように）、How much（いくら）という視点で情報を整理する手法です。
5W2Hを事業計画書に当てはめると、以下のようになります。
| 5W2H | 事業計画書における意味 |
| Who（誰が） | 経営者や従業員 |
| What（何を） | 事業内容や具体的なメニュー |
| Where（どこで） | 店舗の立地 |
| When（いつ） | 開業予定日 |
| Why（なぜ） | 創業動機・目的 |
| How（どのように） | 差別化ポイント・市場分析の結果・ターゲット |
| How much（いくら） | 必要資金とその調達方法・事業の見通し |
5W2Hを考えることで事業の全体像が明確になり、審査担当者にも伝わりやすい計画書が作成できます。
考え方もシンプルになるので、事業計画書自体も作成しやすくなるでしょう。
カフェの事業計画書の成功はCEOパートナー
最後に、カフェを開業する際におすすめしたいCEOパートナーというサービスについて解説します。
税理士法人が1項目ずつ無料でアドバイス
CEOパートナーは、経営や資金調達に詳しい税理士を紹介するサービスを行っています。
相談自体は無料なので、事業計画書の作成経験が少ない方には特におすすめです。
百戦錬磨の専門家が、各項目ごとに丁寧にアドバイスを行うため、事業計画書の完成度も大幅に向上できます。
融資成功率もアップすること間違いないでしょう。
数字に弱くても大丈夫！すべてお任せ
CEOパートナーでは、財務や数字に不安を感じる方でも安心して事業計画書を作成できるサポートを用意しています。
財務計画や収支計算は専門家の税理士に一任できるため、自分で細かい計算を行う必要はありません。
正確かつ迅速に質の高い計画書を作成できます。
効率的な計画書作成にもつながるため、事業準備などで忙しい方にもおすすめです。
カフェを成功へ導く経営サポートも
CEOパートナーでは、事業計画書の作成支援だけでなく開業後の経営サポートも行っています。
融資を受けた後の資金繰りや、経営に関するアドバイスを税理士から受けることで、安定したカフェ運営が可能です。
長期的な視点での経営支援を受けることができるため、カフェビジネスの成功にも近づくでしょう。
まとめ
カフェの事業計画書を作成する際には、8つの基本項目をしっかりと記載したうえで、強みを明確にした計画書が必要です。
テンプレートの活用や、5W2Hを意識することでより信頼性の高い計画書が作成できます。
それでも不安な方や事業計画書を作る時間が確保できないという方は、CEOパートナーを活用してみましょう。
面倒な書類作成は、専門家の税理士にお任せできるのでその間は事業に集中できます。
審査通過率も格段にアップするので、ぜひ一度相談してみてください。
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