パワーポイントで事業計画書を作成するのはかなり有効と言えます。
一般的には日本政策金融公庫など、創業融資の借入先となる金融機関が提供しているテンプレートを基に作成するケースが多いのではないでしょうか。
しかしパワーポイントを用いることで、よりプレゼン向きの、視覚的で要点がわかりやすい事業計画書が完成すると言えます。
ここではパワーポイントで事業計画書を作成するメリットと無料ですぐに使える3つのテンプレート、さらにパワーポイントで作成するときの各項目の書き方と注意点を解説していきます。
文字の多い事業計画書を作成するよりは、パワーポイントを活用するほうが自身も楽しめてスムーズな作成につながるかもしれません。
最後では事業計画書の作成に少しでも不安を抱く方に向けて、創業サポートを強みに持つ専門家のコンサルサービス「CEOパートナー」について紹介しています。
無料で問い合わせから相談まで運びますので、気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。
パワーポイントで事業計画書を作成するメリット
パワーポイントを使った事業計画書の作成には以下の3つのメリットがあります。
視覚的にわかりやすく理解が早い
まずは、見た目にわかりやすい資料を制作できるという点です。
文字ばかりになって見づらいという事業計画書の弱点を補ってくれます。
パワーポイントはデザインの自由度が高いので、表やグラフ、画像、イラストを入れることで見る側の理解もより早く深めてくれるでしょう。
カラーも自由に変更できるので、おしゃれで洗練されたデザインで制作も可能です。
プレゼンに最適である
そもそも、パワーポイントとはプレゼン用に作られたツールです。
見やすさに特化しているため、誰かに見せて説明するのにも適しています。
プロジェクターに映し出してのプレゼンほか、印刷して配布するにも便利です。
また、一からパワーポイントで事業計画書を作成してしまえば、ワードやエクセルなどからコピペする必要なく、体裁が崩れる心配なしにプレゼンに活用することが可能なのです。
自由な作成で周りと差が付く
一般的な事業計画書と異なり、自由度が高いという点が大きな特徴でしょう。
画像、イラストはもちろん、文章もテキストボックスを使用すればどこでも好きなところに入力可能です。
そのため、周りの人とは一味違う事業計画書が作れます。
見る人の目を惹きつけたいという方にはおすすめの方法です。
パワーポイントの事業計画書おすすめ3つのテンプレート
こちらでは、パワーポイントで事業計画書を作成するためのテンプレートを3つ紹介します。
どれが最も好みに合うのか、また使いやすそうか確認してみましょう。
マネーフォワードクラウドのテンプレート
最初に紹介するのは、会社を設立する人のために経理や人事、法令などあらゆる面からバックアップするソフトを提供しているマネーフォワードクラウドのテンプレートです。
居酒屋やカフェといった飲食店から、コンサル、不動産、IT系など多様なジャンルに合わせて70種類以上のテンプレートを用意しています。
自身が希望している業界のテンプレートに合わせて制作してみましょう。
ドリームゲートのテンプレート
起業・経営支援サイトであるドリームゲートでは、数多くのビジネスモデルの立ち上げに参画した経験を持つ資金調達のスペシャリスト監修のテンプレートを公開しています。
テンプレートだけでなく、事業計画書についての参考資料も付いているのがポイントです。
不明点があれば、専門家に相談しながら進められるという点も助かります。
SAIRUのテンプレート
マーケティングや人事採用、営業など多方面から企業をコンサルティングしている株式会社才流（SAIRU）が作成したテンプレートもおすすめです。
事業の進め方が分からない、どのようにして戦略を立てたらよいか分からないといった創業者のサポートも一括で対応しています。
事業を進めるうえで不安なことがあった際の相談を受け付けているのも特徴です。
パワーポイントの事業計画書8項目の書き方
事業計画書には何を書いたらよいか分からないという方もいるでしょう。
こちらでは、事業計画書に記載すべき8つの項目を挙げましたので、参考にしてください。
代表者の経歴・実績
まずは、代表者のプロフィールから記載していきましょう。
氏名はもちろん、これまでの学歴や職歴についてについて簡潔に分かりやすく書くことが大切です。
事業に関連することや、すでに顧客を確保している等の情報があればアピールになるので積極的に記載してください。
創業の目的
なぜその事業を行なうのかという目的についても明記が必要です。
これまでの経験から、いかにして創業するに至ったかを伝えることで、説得力のある内容になります。
事業への熱意が最も伝えやすい項目なので、その想いが伝わるような文章を意識しましょう。
商品・サービスの概要
取り扱う商品やサービスについて具体的に記載する項目です。
ターゲットやコンセプト、その事業を通して解決できる社会的な課題についても明記します。
計画している商品やサービスの魅力が伝わるようにすることが重要です。
市場分析と戦略
参入を予定している市場についての分析結果を記入します。
市場規模や競合相手を明確にして、対する有効な戦略を記載しましょう。
将来性の高さや市場の優良さなどをアピールできると、説得力のある戦略になります。
販売先や仕入先
業種や事業にもよるものの、販売先や仕入先が具体的に決まっていたら記載する項目です。
取引先の名前だけでなく、業界でのシェアや掛取引の割合、回収・支払条件なども明記します。
早めに確保しておけばスムーズな事業開始にもつながるうえに、信頼感も高められるでしょう。
必要資金・調達資金
事業開始にあたり、どの程度の資金が必要なのか記入します。
必要資金については、設備資金と運転資金に分けておきましょう。
そのための調達資金は、自己資金なのか融資や補助金を受けるのかなどの調達先やそれぞれの金額も明記してください。
従業員とその配置
事業に関わる従業員がどの程度の人数なのかを伝える項目です。
常勤役員の人数・従業員（うち、家族従業員）、パート従業員の3つの項目に分けて記載しましょう。
事業の見通し
事業開始時点と、それ以降の売上高や売上原価、経費、利益を見込みの数値で記入します。
創業後半年から1年をかけて黒字化されるような計画にするとよいでしょう。
ただし、未来の数値だからといって適当に記入してはいけません。
どの数値にも必ず根拠を持たせなければ、説得力は得られないでしょう。
パワーポイントで事業計画書を作成するときの注意点
続いて、事業計画書をパワーポイントで作る際の注意点についてもいくつか解説します。
なるべくシンプルに要点だけをまとめる
パワーポイントを使うと、思い通りのデザインができます。
しかし、あまりにも凝ったデザインで肝心の事業内容や今後の見通しが伝わらなければ意味がありません。
補足的に画像やイラストを入れるのは問題ないですが、それによって見にくくなってしまった場合は再考の余地があります。
伝えたいことを簡潔にまとめるためには、なるべくシンプルなデザインを心がけましょう。
根拠に基づいたデータを具体的に記述
明記する内容は、すべて具体的な根拠をもたせるように意識しましょう。
なぜそのようにいえるのか、具体的なデータはあるのか、どこから得た情報なのかといった部分までリサーチすることが重要です。
事業の見通しで記載する売上や経費といった数値の部分は、特に根拠を挙げながら明記してください。
薄い色を使うなど見やすさに配慮する
シンプルで見やすい事業計画を作成するには、色使いにも気を遣う必要があります。
あまりにも濃い色を使い続けるのは見づらくなるため、おすすめしません。
また、色数もなるべく抑えた方が見やすくなります。
全体を通して3色程度にすると、シンプルで締まった資料になるでしょう。
冒頭で目次・要約・結論を提示する
事業計画書は何ページにもわたるため、読んでいて要点や結論が分かりづらくなってしまうことがあります。
そうした資料でも核となる部分は、冒頭で明記しておいた方がよいでしょう。
その結論をもとに根拠や数値が展開されるので、読みやすい資料になるはずです。
勝つ事業計画書はCEOパートナーの活用がおすすめ
事業計画書の書き方に困ったらCEOパートナーに問い合わせてみるのがおすすめです。
その理由について以下で解説します。
創業に詳しい税理士による専門的アドバイス
CEOパートナーでは、創業を目指す方向けに、一人ひとりの悩みにピッタリな税理士を紹介するサービスを行っています。
紹介する税理士は、創業におけるプロフェッショナルばかりです。
これまでの経験を活かした専門的アドバイスを受けられるので、これから事業を始めるという方にも最適でしょう。
パワーポイントへの適切なまとめ方がわかる
紹介する税理士は、これまで数多くの創業サポートを行なってきました。
創業者に代わって資料を制作した経験も豊富なので、パワーポイントのまとめ方に関しても分かりやすくて見やすいポイントを熟知しているでしょう。
事業計画書にかかる時間や手間を削減できる
お伝えしたとおり、CEOパートナーは創業サポートの過程で事業計画書の代行も対応してきました。
つまり、煩雑な資料作成はすべて税理士に丸投げ可能ということです。
その分、本業により力を注げるという点も利用するメリットになるでしょう。
まとめ
パワーポイントで事業計画書を作る際のメリットやポイントを解説しました。
ここで挙げた注意点を抑えれば、分かりやすい資料が制作できるでしょう。
具体的にどのように書けばよいのか、見やすい資料はどのようにしたらよいのか具体的に教えてほしいという場合はCEOパートナーに連絡してください。
相談だけなら無料で承っているので、まずは問い合わせてみましょう。
事業開始後もサポートは続けられるため、常に困った時の強い味方になってくれるはずです。
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