会社設立を格安にする裏技！設立費用はみんな100％一緒じゃない！

会社を設立するとなると様々な費用が発生します。
会社を設立するのに一体いくらかかるのでしょうか？
複雑な手続きは、司法書士や税理士など専門家に任せる場合が一般的です。
しかしそれらの手続きを自分で行えば、節約できるのでは…？！
実は自分で手続きするより断然早く安くお得に手続きできる方法が存在します！
また、会社は設立することがゴールではありません！設立後にも運転資金が必要です！
運転資金を削らない為にも、できる限り設立費用を抑えることが大切！

本記事では不要な営業なしで、実際にお得な情報のみを発信します！
設立するなら最安かつ好条件で設立できる方法を知って、お得に設立しちゃいましょう！
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会社を設立するにはどのくらい費用がかかるのか

みなさん！会社設立するのに結構費用がかかることをご存知ですか？
起業する仕事のことで頭がいっぱいになり、設立費用や設立方法についてはみなさん後回しになりがちです。
ここで現実的な内容になりますが、一緒に会社設立費用について学んでいきましょう！
関連記事：起業に必要なもの4選を大解説！【スキル・アイデア・お金・手続き】

会社設立に最低限必要な費用は6つ

1⃣法人印
法人として会社を設立する場合は、登記申請が必須です。
その際に法人印を押印する必要があります。
ちなみに設立時には、実印、銀行印、角印の3種類の法人印が必要になります。
値段は3000円～10万円とピンキリですが、大切な書類で今後も使用するものですのでしっかりとしたものを用意することがオススメです！

2⃣収入印紙代
定款を紙で提出する際に収入印紙代4万円がかかります。
紙ではなく電子定款を選択すれば収入印紙代は不要になります。
しかし電子定款の場合は電子定款を作成する以下ソフトが必要になります。
Adebe Acrobat：約35,000円
電子カードリーダー：約3,000円
実際には紙と同じくらいの費用がかかる上、用意が大変ですので1度の申請のために電子を選ぶ方は少ないです。

3⃣定款の謄本手数料
株式会社を設立する場合は、定款の認証を受ける際に謄本を2本取得します。
謄本1ページにつき250円。定款の枚数によって総額は異なりますが、大体2000円ほどかかります。

4⃣公証人手数料
公証役場にて公証人に支払う認証の手数料です。
作成した定款が正当であることを認証してもらうためのもので必須な手数料になります。
これまで一律5万円でしたが、令和4年1月より資本金額により3万円～5万円で変動するようになりました。

5⃣登録免許税
登記を申請する際に法務局にて納める登録免許税です。
費用は資本金額×0.7％です。登録免許税には株式会社、合同会社ともに最低金額が設けられています。

6⃣その他
その他にも登記事項証明書（書面請求で600円）や印鑑証明書（書面請求で450円）など、設立に必要な書類の費用や定款に認証の際には公証役場、登記申請の際には法務局などの交通費も発生します。

株式会社設立は22万円/合同会社設立は10万円

会社設立にかかる費用は会社形態にもよりますが、最低でも株式会社では22万円、合同会社では10万円は必要になります。
株式会社と比較すると合同会社の方が圧倒的に費用は安いです。
費用だけでなく他にも様々な違いがあります。費用だけで比べずに自分に合った形態を選択するようにしましょう。
こちらの記事でも会社形態について詳しく説明していますので、ぜひチェックしてみてくださいね！
関連記事：起業のカンタン設立手続き紹介！法人と個人事業主どっちがお得?

設立費用以外にも事業を始めるにはお金が必要

会社は設立することがゴールではありません！設立後からいよいよ本格的に出費がかさみます。

設立後にかかる費用をある程度把握しておくとスムーズに事業を進めることができます！
それでは一緒に設立後にかかる費用を確認していきましょう！
関連記事：起業の初期費用とランニングコストを大解説！10万で事業を回そう

設立後にかかる費用

1⃣均等割（税金）
会社を維持するために支払う税金が均等割です。
売上がなかった場合も支払い義務があります。
法人が国に支払う税額を基準にして都道府県や市町村に納めます。
そのため会社規模によって税率は変化します。

詳しくは総務省のホームページを確認してください！

2⃣社会保険加入費用
社会保険は法律によって定められており、必ず加入しなければいけません。
社会保険料は従業員を雇った人数分加入しなければなりません。
従業員を雇えば雇うほど会社負担額も増えますので注意が必要です。

3⃣運転資金
仕事の種類によっても異なりますが、下表の必要経費が一般的にかかる費用になります。
起業後すぐに利益につながるとは限りません。
運転資金は毎月遅延なく払わなければなりません。不測の事態に備えてなるべく多くの資金を集めておくと安心です。

資金はなるべく多く用意しておくことが大事

開業したばかりでは知名度や社会的信用度が低く、現金での取引がメインになる場合が多いのが現実。
また、最近ではキャッシュレス化に伴い、現金が手元に入るまでにタイムラグがあります。
会社経営のリズムが出来上がるまでは何が起こるかわからないので、2年くらいは運営していける見込みの資金を用意しておきましょう。

上手な資金調達方法

忙しい開業後に資金調達をするより、創業時に有利な創業融資で資金調達をしておくことがオススメ！
創業融資の申請は、必ず専門家に頼るようにしてください。
自分で申請するより金利や調達額も優遇され、成功率も圧倒的に変わってきます。
優良な専門家を探すなら無料で専門家と出会えるマッチングサイト『CEOパートナー』を上手に活用しましょう。
CEOパートナーは提携先の全てが国から認定を受けた支援機関なので安心安全でオススメです！

会社設立費用を格安にしてくれる会社がある

会社設立後は、とにかくお金がかかります。
できることなら会社設立費用は抑えたいですよね。
そう考えているあなたに朗報です！
会社設立費用を限りなく抑えてくれる会社があるんです！
これから紹介しますので自分に合った会社を利用して、お得に会社設立しましょう！

会社格安センター

会社格安センターは行政書士と司法書士の夫婦で提供している会社設立代行サービスです。
そのため司法書士と行政書士のスムーズな連携が可能で、業務を「会社設立」一本に絞ることによりコストを削減し、さらにITを活用することにより人件費を抑えています。
また、顧問料などはありません。

（※1）資本金が100万円以上300万円未満の時は42,000円、300万円以上の時は52,000円です。
（※2）合同会社の場合、公証役場に払うお金は0円、法務局も6万円だけで済みます。
（※3）会社法人センターにお支払いいただくのは、会社設立手数料の8,360円（税込）だけです。

ZEROえもん

ゼロえもんは、行政書士、税理士、弁護士など法律専門職を会員とする団体です。
ノウハウ情報やビジネスフォン一式プレゼントなどのプレゼント企画もやっておりお得に設立することができます。
会社設立だけでなく、オフィス周辺機器やシステム構築も全部お任すことも可能。
利用者は会社創業に必要なサービス及び商材の利用に関する創業サポート契約を締結することで利用できます。

（※1）資本金100万円未満の場合

freee会社設立コンシェルジュ

手数料無料で利用できる会社設立のサポート型システムです。他にも会計ソフトや人事労務ソフトなどの様々なサービス展開をしているのが特徴！必要な項目を入力するだけで、書類が簡単に作成できます。しかし、必要な項目の中には専門知識も含まれています。わからない情報があった際には専門家に相談することができますが別途料金がかかります。

（※1）資本金100万円未満の場合
（※2）キャンペーン利用で無料になる場合もあります。

マネーフォワード クラウド会社設立

マネーフォワード クラウド会社設立の登録やサービスは無料で利用可能です。電子定款を選択する場合は作成の手数料5,000円がかかります。マネーフォワード クラウドの法人有料プランのご契約で無料となります。

会社設立を格安でできる決定的な2つの理由

会社を格安で設立できるなんてなんか怪しいと思いませんか？
安心してください！
ちゃんと格安で設立できるのには理由があります！
それではこれから紹介していきます。

セット契約にすることで利益を獲得している

ほとんどの場合がこれに当たります。
特に税理士が運営している会社設立代行サービスはほぼ「顧問料など有料サービスの加入」が条件となっています。
顧問料が3万円で1年契約が最低条件だった場合、年間でも36万円はかかってしまうので、顧問契約が不要の方には割高ですね。

業務の効率化やITを使い費用を抑えている

司法書士や行政書士の業務をシステム化することで、人件費を抑え格安提供を実現しています。
可能な限りコストを下げることで、受注数を増やしています。
対面相談をなくし、すべてメールやファックスで完結させたり、公証役場や法務局へ自分で書類を提出しに行かなければならなかったりと少し手間がかかります。

まとめ

会社設立には時間と費用がかかります。
簡単に格安で会社設立するには上手に会社設立代行会社を活用すること！
格安で会社設立できるのには、セット契約や可能な限りコスト削減している場合等、何かしらの理由があります。
どのようにして格安を実現しているのか確認し、自分に合った会社を選ぶことが大事！
そして会社設立の費用を最大限抑えて、設立後に使える資産を増やしましょう！
設立後にかかる資金調達の相談は、ぜひCEOパートナーを上手に活用してみてくださいね！