訪問介護事業所を開業することは、地域社会の高齢者を支えながら、あなた自身のビジネスを確立する絶好のチャンスです。
しかし必要な手続きや資格、人員確保など多くの課題に直面することも。
この記事では、訪問介護事業所の開業に必要な準備や資金調達、成功させるコツについて解説します。
すべての情報をチェックして、成功への道を切り開きましょう！
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訪問介護事業所の開業のステップ
まずは、訪問介護事業所を作るための開業ステップから解説を進めます。
以下7つのステップがあるので、一つひとつチェックしていきましょう。
事業計画を立てる
訪問介護事業所を開業する際、まずは事業計画を立てる必要があります。
事業計画には、提供するサービスの内容、ターゲット層、事業の規模、地域の高齢者数や要介護者数といった項目を盛り込みます。
事業計画書を作りこむことでその後の事業の方向性が見えやすくなるため、綿密に作成しましょう。
また、事業計画書は、融資や補助金を申請する際にも提出を求められます。
資金調達を左右する重要な書類でもあるため、丁寧に作成してください。
法務手続きを行う
訪問介護事業所を開業するには法人格が必要です。
株式会社や合同会社、NPO法人などから最適な法人形態を選択し、申請してください。
法人登記を行わない場合は、介護福祉事業者として認められません。
訪問介護事業所を立ち上げるために不可欠な認定なので、忘れないように手続きを行いましょう。
また、法人形態によって設立費用は異なります。
初期費用を抑えたい場合は「合同会社」、大規模な事業を展開したい場合は「株式会社」がおすすめです。
資金調達を行う
開業には事業所の設備費やスタッフの人件費など、さまざまな初期費用がかかります。
資金をまかなうための調達方法としては、金融機関からの融資や自治体からの補助金・助成金、クラウドファンディング、ファクタリングなどが挙げられます。
なるべく迅速に大きな資金を手にしたい場合は、融資が一般的です。
その際は、事業計画書を作りこんだうえで、金融機関の審査に臨みましょう。
物件契約・設備の準備をする
訪問介護事業所を開設するためには、事務所用の物件を契約し、必要な設備を整えなければなりません。
事務室や手洗い場など、介護事業所としての基本的な設備を準備するだけでなく、誰もが相談できるスペースを設けるとよいでしょう。
利用者やスタッフとの信頼を築きやすくなります。
物件選びの際には、付近に駐車場や駐輪場があるかなどを考慮してください。
訪問介護事業所は車を使用するため、駐車場や駐輪場は必要不可欠です。
スタッフを雇用する
訪問介護事業所の運営には、訪問介護員、サービス提供責任者、管理者を配置することが求められます。
それぞれに必要な資格があり、事業の規模に応じて必要人数も異なるためご注意ください。
健全な運営には、優秀なスタッフの確保が欠かせません。
スタッフの質が事業の評判を左右するため、専門的な知識とスキルを持つ人材を採用しましょう。
指定申請書類の作成
訪問介護事業所の開業には、自治体への指定申請が必要です。
申請書類は、法人の登記事項証明書や従業者の勤務体制、資格証明書、事業所の平面図など多岐にわたります。
書類を用意したら自治体に提出し、訪問介護事業者として指定を受ける準備を整えましょう。
指定を受けられなければ介護保険サービスを提供できないため、書類の不備がないよう慎重に提出しなければなりません。
指定時研修を受ける
訪問介護事業者としての指定が認められると、管理者は自治体が実施する「指定時研修」を受けることが求められます。
研修を修了し指定書を受け取ることで、正式に事業をスタートさせることが可能です。
開業前に十分に知識をつけて、介護保険制度に基づいた適切なサービス提供の準備を整えましょう。
訪問介護事業所の開業「3つの指定基準」
訪問介護事業所を立ち上げるには、以下3つの指定基準を満たす必要があります。
- 人員基準
- 設備基準
- 運営基準
それぞれの違いについて見ていきましょう。
人員基準
訪問介護事業所の運営には、特定の人員基準を満たす必要があります。
指定申請を行うまでに、基準を満たす従業員を確保しなければなりません。
必要資格とともに、以下の通りに細かく決められています。
| 職種 | 人員基準 | 必要資格 |
|---|---|---|
| 訪問介護員 | 2.5人以上（常勤換算） | ・実務者研修 ・介護職員基礎研修 ・ホームヘルパー1級 ・ホームヘルパー2級 ・介護職員初任者研修 ・介護福祉士生活援助従事者研修（生活援助のみ可）等 |
| サービス提供者 | 1人以上（利用者が40名を超えると1名追加しなければならない） | ・実務者研修 ・ホームヘルパー1級 ・介護職員基礎研修介護福祉士等 |
| 常勤管理者 | 1人 | なし |
設備基準
訪問介護事業所を開業するには、基本的な設備を揃えることも求められます。
細かい規定がある事務室、手洗い場、備品の3つのほかに、利用者や家族が相談できる相談室を用意しておくと顧客獲得につながるでしょう。
以下の表をチェックして設備を整えてください。
| 事務室 | ・事業運営のための必要スペース ・申し込みのための受付 ・駐車スペース |
| 手洗い場 | 衛生面を保つための十分な手洗いスペースと以下備品が必要 ・タオル ・石鹸 ・ハンドソープ ・消毒用アルコール ・洗面台 |
| 備品 | ・デスク ・椅子 ・電話 ・PC ・キャビネット ・鍵付き倉庫等 |
運営基準
運営基準には、利用者に適正にサービスを提供するための詳細な規定が設けられています。
訪問介護サービスに関する基準と業務運営に関する基準の2つにわけられており、どちらも満たさなければなりません。
その詳細は以下の通りです。
| 訪問介護サービスに関する基準 | ・身分を証明する書類の携行 ・サービスの提供拒否の禁止 ・サービスの提供が困難になった際の適切な対応 ・内容、手続きの説明、同意 ・緊急、事故発生時の速やかな対応 |
| 業務運営に関する基準 | ・訪問介護計画書の作成 ・介護等の総合的な提供 ・利用料等の受領方法 |
訪問介護事業所の開業で利用できる資金調達
ここでは、訪問介護事業所を立ち上げる際に利用できる資金調達方法について紹介します。
おすすめは以下の5つです。
日本政策金融公庫の融資
資金調達の方法として最初に検討したいのは、日本政策金融公庫の融資です。
日本政策金融公庫は中小企業や創業間もない事業者を支援する金融機関で、政府が100％出資しているため安心できます。
新規開業資金を活用すれば、最大7,200万円まで融資を受けることが可能です。
低金利かつ返済条件が緩やかなので、多くの開業者が利用しています。
新規開業資金の詳細は下記のとおりです。
| 対象者 | 新たに事業を始めるもしくは事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 返済期間 | ・設備資金：20年以内（うち据え置き期間5年以内） ・運転資金：10年以内（うち据え置き期間5年以内） |
| 利率 | 日本政策金融公庫が定める利率 ※女性もしくは、35歳未満または55歳以上の事業者は特別利率で提供 |
| 担保・保証人 | 応相談 |
銀行融資
銀行からの融資も選択肢の一つです。
信用がある法人や安定した事業計画があれば、銀行の審査も通りやすくなるでしょう。
当然のことながら、銀行は返済能力を重視して融資を行っているので、豊富な自己資金を準備し、きちんとした事業計画書を提出する必要があります。
自己資金は融資の1/3から1/2程度を用意するとよいでしょう。
1,000万円の融資を目指す場合は、350～500万円程度が目安です。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、コロナ後の新しい社会に適応するために事業転換や再構築を行う企業向けの補助金です。
訪問介護事業所の立ち上げにおいても、事業内容が拡大や転換に該当すれば申請できます。
事業再構築補助金は支給金額が大きく、事業者にとっては有益な資金源といえるでしょう。
「成長分野進出枠」や「産業構造転換枠」といった複数の枠が設けられており、公募要領に応じて申請を進めてください。
| 成長分野進出枠（通常類型） | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 従業員数20人以下 | 100万円～1,500万円 | ・中小企業者等：1/2 ※短期に大規模な賃上げを行う場合は2/3 ・中堅企業等：1/3 ※短期に大規模な賃上げを行う場合は1/2 |
| 従業員数21～50人 | 100万円～3,000万円 | |
| 従業員数51～100人 | 100万円～4,000万円 | |
| 従業員数101人以上 | 100万円～6,000万円 |
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題解決に向けてITツールを導入する際に活用できる補助金です。
訪問介護事業所でも、業務効率化やデジタル化を目指すためにITツールの導入が求められます。
IT導入にかかる費用の一部をまかえるため、積極的に活用しましょう。
「通常枠」や「インボイス枠」などさまざまな種類があるため、金額や導入機器に応じて選択してください。
| 通常枠 | |
|---|---|
| 補助額 | 5～450万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
介護福祉機器等助成
介護福祉機器や備品を導入して、離職率低下に取り組んだ場合に支給されるのが介護福祉機器等助成です。
厚生労働省が実施する助成金制度であり、介護機器を導入するうえで必要となる資金を得られます。
対象となる介護福祉機器は以下の通りです。
- 移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む。）
- 体位変換支援機器
- 特殊浴槽
- 装着型移乗介助機器
これらの機器を導入したうえで、従業員が離職しなかった場合はそれぞれの機器の2割の金額が支給されます。
また、厚生労働省が指定した賃金要件を満たした場合は、35％の支給となります。
訪問介護事務所の開業を成功させるコツ
では、訪問介護事業所事業を軌道に乗せるにはどのような施策が必要なのでしょうか。
ここでは、事業成功のためのコツを4つ紹介します。
人手を確保する
訪問介護事業所の開業には、十分なスタッフの確保が重要です。
特に人員基準の関係上、訪問介護員、サービス提供者、管理者の3つの職種は必ず配置しなければなりません。
また、介護の現場では人手不足が叫ばれています。
「給与が安い」「体力的に厳しい」といったイメージを持つ人が多く、人材難をもたらす原因にもなっています。
そのため、職場環境を改善することで従業員を集めるようにしてください。
スタッフが定着すれば無理な勤務体系もなくなるため、誰もが働きやすい職場になるでしょう。
集客をしっかり行う
訪問介護の事業を成功させるためには、集客力が欠かせません。
ターゲット層に向けて適切な営業を行い、認知度を高めることが必要となります。
ホームページの充実や地域のケアマネージャーとの連携を強化することで、あらゆる顧客にアプローチしましょう。
また、サービス利用層に合わせて、ネットではなくチラシや電話での営業活動も有効です。
ターゲットである高齢者層やその家族には、どのような取り組みが最適かを考えましょう。
余裕を持った資金計画を立てる
訪問介護事業を開業する場合は、資金調達が非常に重要です。
開業時に必要な資金は数百万円にも及び、さらに運転資金も考慮しなければなりません。
資金が不足している場合は、日本政策金融公庫の新規開業資金や事業再構築補助金といった融資や補助金・助成金制度を活用します。
計画的に活用するためにも、支給された資金でどんな事業を行うのか明確にイメージしておきましょう。
事前に綿密な資金計画を立て、余裕を持った運営を目指してください。
開業サポートを利用する
訪問介護事業の開業は、法的手続きや資金調達、運営準備など、複雑な要素が多いため、専門家のサポートを受けることが賢明です。
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また、税理士は融資や補助金・助成金の申請サポートも行っています。
煩雑な事業計画書の作成代行も請け負っているので、質の高い書類作成が叶ううえに事業に集中できる環境が整うでしょう。
まとめ
訪問介護事業所の開業は地域社会の高齢者を支える社会貢献性の高いビジネスです。
やりがいを感じられる一方、開業には多くの課題も伴います。
人員基準・設備基準・運営基準といった指定基準の準備や資金調達も事前に行わなければなりません。
一人で対応するのは至難の業のため、専門家に相談しながら開業しましょう。
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