【独自に調査】会社設立で予想以上にお金がかかった費用項目BEST3

会社を設立するにあたって、どのくらいのお金を用意すれば良いのだろうか？
お金は無限にあるわけではないので、目算でもいいから、把握しておきたいですよね！
会社設立は、株式会社なら約22万円ほどと言われています。

しかしこれらは会社設立の際にかかる手続きの費用であって、22万円さえあれば会社を設立できるわけではありません！
設立手続きにかかる費用は設立する会社の形態によって異なりますが、どの形態であれ少なからず設立準備に費用がかかります。

今回は独自の調査でわかった会社設立時の予想以上にお金がかかるモノに加えて、それらの不安を解消するためのお金の集め方を伝授いたします！ぜひ最後まで読んで参考にしてくださいね！

【独自に調査】予想以上に費用がかかったBEST3

会社設立にはお金がかかります！中でも予想以上に費用がかかったBEST3を紹介していきます！
会社設立の手続きにかかる費用や最低資本金についてが知りたい方は、こちらの記事を参考にして下さい。
関連記事：専門家に任せれば会社設立は簡単に！5分でわかる会社設立の全て
関連記事：会社設立の資本金は最低１円！でも本当の最低金額は300万円から！

BEST1 事務所賃貸

会社を設立するとまず事務所を構えるかと思います。事務所として賃貸する場合は保証金がかかります。保証金は家賃の6カ月分～12カ月分が一般的です！ほとんどの物件では敷金の代わりに保証金をおさめますが、稀に保証金に加えて敷金礼金もかかる場合があります。

事務所はこれから毎日通う場所であるが故、通いやすく立地のなるべく良いところに借りたいですよね！事務所可となっている物件は限れらているので以外とピッタリな物件を探すのは難しいものです。せっかく見つけた物件でも事務所用として借りると結構な金額になることを覚えておきましょう！

BEST2 人件費

会社によっては従業員を雇いますよね！従業員の人件費は毎月の給与以外に、社会保険料の支払いもあります。従業員を雇えば雇った人数分の社会保険料（健康保険、厚生年金保険、労災、雇用など）を負担しなければなりません。

社会保険などを含めると1人あたり毎月35万以上、年間では最低420万円以上かかる計算になります。
また会社によっては交通費を支給したり、賞与や残業代の支払いもあります。
一人雇うにも結構な費用が掛かりますので、キャパオーバーにならないよう慎重に雇うようにしましょう！

BEST3 オフィス機器

オフィス機器といえば、電話やパソコン、複合機などのOA機器を思い浮かべますよね。電化製品はただ安いものを用意するという訳にはいかず、性能も加味して用意しなければなりません。また電化製品以外にも椅子やテーブル、観葉植物など一式集めるのには以外と費用がかかります。費用を抑える方法としてリースを組むこともできますが、パソコンや複合機はリースであっても結構な費用が掛かります。補助金組めれば安く済むこともあります。

補助金は時期などによって内容が異なりますので、都度確認し自分にあったものを探しましょう！

【会社設立】少しでも節約！お得に設立する2つの方法

会社を設立するにはお金がかかりますよね。ここからはそんな会社設立で少しでも節約できる方法を紹介していきます！
そもそも０円起業を考えている場合は、こちらの記事を参考にしてくださいね！
関連記事：起業は0円からやれば成功できる！学生・主婦の0円起業体験あり
関連記事：スマホ1台で月収100万！？起業スモールビジネスを徹底解説

会社設立代行会社へ依頼

通常会社設立には設立手続きだけで数十万円かかります。一般的には、株式会社であれば約22万、合同会社であれば約10万円です。
しかし会社設立を専門としている代行会社へ依頼することで、この設立手続きにかかる費用を抑えることができるんです。
会社設立時に提出する定款は紙か電子か選択することができます。どちらを選ぶかによって設立費用が変わってきます。
紙を選択した場合は会社設立が初めての方でも手続きしやすいですが、収入印紙代に4万円かかります。
対して、電子を選択した場合は収入印紙代が不要になるため安く抑えることができます。
しかし電子定款には専用のソフトが必要であり、すべて揃えるには費用と時間が必要です。
そこで電子定款作成ソフトが揃っている設立専門業者に依頼することで安く費用を抑えることができるという仕組みです。専門業者は、「会社設立　格安」などで検索すると様々な会社を探すことができます。

こちらの記事では、オススメの会社設立代行会社をピックアップして紹介しておりますので是非参考にしてみてください！
関連記事：会社設立を格安にする裏技！設立費用はみんな100％一緒じゃない！

専門家へ依頼

専門家への依頼は、さらにコストがかかると思われがちです。しかし、上手に利用することで逆にコストを抑えることができます。
半数以上の方は会社設立後、税金問題や申告、節税対策のために税理士と顧問契約を結びます。設立前に顧問契約を約束することで設立手続きを格安で対応してくれる場合があります。
自分に合った税理士を妥協なしで探したいという方にはCEOパートナーというサイトがオススメです！国から認定を受けた優秀な税理士と無料でマッチングできるサイトになっています。相談してみて合わないと感じたら、別の方とマッチングすることも可能！まずは相談してみてくださいね！
関連記事：起業するなら0円で税理士と出会おう！税理士に相談できる9つのこと

【CASE別】3つの資金調達方法

会社設立にかかる費用の抑え方をこれまでお伝えしてきましたが、ここからは資金調達の方法を紹介していきます。
潤沢な資金を用意し、お金に関する不安を解決していきましょう！

CASE1 会社設立前

会社設立前の資金調達では、クラウドファンディングが断然オススメです！
クラウドファンディングとは、「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を組み合わせた造語です。インターネットを介して不特定多数の人々から少額ずつ資金を調達することで資金調達する仕組みです。
出資者は見返りとしてモノやサービスを受けることができます。
アイデア起案者は試験的にニーズがあるのかが分かる上、短期間で多額の資金を集めることが可能なため大変メリットの多い資金調達方法になります。

CASE2 創業時or創業して間もない

創業時や創業して間もない方にまず検討して欲しいのが、日本政策金融公庫の融資制度です。
日本政策金融公庫は国が100%出資する金融機関です。国民や事業者の経営支援を目的としており、実績のない創業時や創業して間もない事業に優しい融資制度が多く用意されています。
また日本金融公庫の審査は、銀行などの金融機関の審査と違い、実務経験が審査基準ではなく、事業の将来性や収益性が重視されます。
創業時でも審査は通りやすいとはいえ、審査を確実に通過できるわけではありません。確実に日本金融公庫の審査を通過するには、やはり専門家に依頼するのが一番です。一人では必要書類をそろえるだけでも時間と労力がかかる上、通過率も融資額も金利も専門家に頼むよりも劣ります。審査には時間がかかる上、一度落ちると過去に落ちた履歴が残り、次回も断られてしまう可能性が上がります。さらには半年間、再審査を受けることができません！融資を受ける場合は、必ず専門家に相談し、失敗しないよう慎重に対応してください！

CASE3 会社設立後

会社設立後の資金調達方法は、大きく分けて以下2つです。
１⃣株式を発行し資金を直接調達する『直接金融』
証券会社に株式を発行してもらい、株主が株を購入することで資金を直接調達します。株式払込金は払戻す必要がないので返済しなくて良い資金を調達することが可能。
ただし株主となった者は会社運営に参加する権利を持つため、経営に介入してくる可能性もあります。出資者の持分比率に注意が必要です。
２⃣銀行などの金融機関などから資金を調達する『間接金融』
大きな資金が必要な場合は金融機関から融資を受け、資金を調達するのが一般的です。
しかし借入金に対する元本返済と利息を返済し続けていかなければならないので負担が増えます。

どちらもメリットデメリットのある資金調達方法になります。下調べを怠らず、慎重に選択するようにしましょう！
こちらの記事では失敗談を元に資金繰りなどについて徹底的に解説していますので是非参考にしてみてくださいね！
関連記事：55％の人が起業で苦労する！2人の体験談を元に徹底対策！

まとめ

会社設立にはお金がかかるとわかっていても、想像以上にお金はかかります。
予め、設立費用を少しでも節約するコト！潤沢な資金を用意しておくコトが重要です！
ビジネスチャンスは待ってくれません！チャンスが到来した時に、いかに柔軟に動けるかがビジネスを成功させるためにはとても肝心なことです！

資金不足で動けない！なんてことがないように事前に対策しておきましょう！
この記事がみなさんの参考になることを祈っています！