自分の信用情報を開示請求するやり方！ポイントと傷への5つの対処法

自分の信用情報の状況について、これから何らかの審査を受ける必要がある方は気になるのも自然なことでしょう。

クレジットカードやローン商品、賃貸物件の審査など個人の生活に関わるものから事業用融資など、信用情報が影響してくる部分は非常に幅広いです。

今回は自分の信用情報の確認のしかたを中心に、確認時のポイントや、もし傷がついていたらどうすればよいのかをご紹介していきます。

創業や起業・独立を考えている方や既に事業主となっている方にとっても深く関係してくる部分ですので、ぜひ最後まで確認してみてくださいね。

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自分の信用情報を調べるには？

信用情報とは、ローンやクレジットカードの利用、スマートフォンの支払い履歴といった個人の信用取引における客観的事実の記録です。

信用情報を調査するための方法を解説します。

信用情報は3機関に登録されている

国内には、下記3つの信用情報機関があります。

それぞれ、管理する情報別に役割や特徴が異なるので確認しておきましょう。

いずれも独立した機関であるものの、3社間独自のネットワークを持っています。

利用者の支払い・滞納履歴は会社間でも共有されるので、「クレジットカードでは滞納していないから銀行の融資は受けられる」とは思わない方がよいでしょう。

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インターネットや郵送で開示請求できる

信用情報を知りたい場合は、登録している信用情報機関に問い合わせてみましょう。

手続きは、インターネットか郵送で可能です。

インターネットであれば、その日のうちに開示情報が表示されます。

急ぎで確認したい場合は、各信用情報機関のHPをチェックしてみましょう。

各信用情報機関への開示請求のしかた

実際に信用情報機関がどのように情報開示を行なっているかを確認します。

インターネット・郵送どちらも紹介するので参考にしてください。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）

まずはインターネットで開示請求する場合を見ていきましょう。

次に、郵送で開示を請求する場合のステップです。

インターネットで開示する場合、受付番号取得には60分という制限時間があります。

お時間がある際に、一気に進めるとよいでしょう。

CIC（株式会社シー・アイ・シー）の詳しい情報開示方法はこちらを参照ください。

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JICC（株式会社日本信用情報機構）

まずはインターネットでの開示請求のステップです。

次に、郵送で開示請求する場合のステップを見ていきます。

JICCでは、スマホアプリから信用情報開示の申込みが可能です。

その場合の手数料の支払いは、クレジットカードまたは携帯キャリアで決済できるので便利でしょう。

JICC（株式会社日本信用情報機構）の詳しい情報開示方法はこちらからご確認ください。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）

まずはインターネットで開示請求するステップです。

次に、郵送で開示請求する場合のステップは以下の通りです。

インターネット手続きによる本人確認は、若干時間がかかるようなので余裕をもって対応しましょう。

手数料の支払いURLや開示報告書は登録したメールアドレスに届きます。

KSC（全国銀行個人信用情報センター）の詳しい情報開示方法はこちらからご確認ください。

信用情報を確認するときのポイント

では、信用情報を確認するときはどのような点に注意したらよいのでしょうか。

そのポイントをいくつか解説します。

インターネットのほうが早くて安い

当然ですが、インターネットの方が早く開示情報を手にできます。

一日どころか1時間もかからないという場合も多いでしょう。

さらに、郵送よりも手数料を抑えて発行できる点もメリットです。

郵送の場合は、発行手数料のほかに切手代などの郵送手数料もかかるので手間もお金もかかってしまいます。

「異動」の記録有無を確認する

開示報告書をチェックする際には、「異動」という欄も確認しましょう。

異動とは、下記3点のような支払いや返済が遅れた場合に記されます。

• 返済日より61日以上、もしくは3か月以上の返済滞納があった
• 利用者に代わって保証会社が代位弁済した
• 裁判所に破産宣告された

異動と記載された場合は、いわゆるブラックリストに載った状態です。

その後の審査にも大きく影響するでしょう。

登録期間を過ぎたら見れないので注意

信用情報には、一定の登録期間があります。

この期間を過ぎると、情報が見られないので注意しましょう。

各信用情報機関により異なるため、それぞれ解説します。

自分の信用情報が傷ついていたらどうする？

最も気になるのは、自分の信用情報が傷ついた場合の処理についてですよね。

こちらでは、信用情報が事故情報によって傷ついた際の対応方法について紹介します。

誤って事故情報とされていないか確認する

過去に滞納の事実がないのにもかかわらず、誤って事故情報が掲載される場合もあります。

その際は、貸金業者に訂正の依頼を行ないましょう。

信用情報機関に申し立てを行なっても、原則受け付けていないので注意が必要です。

時効の援用に挑戦する

借金は、時効消滅させれば返済義務がなくなります。

時効に必要な日数は、最後に取引をした日から5年です。

しかし、5年が過ぎたからといって自動的に消滅するわけではなく、時効の援用をしなければなりません。

「消滅時効を利用します」という意思表示を、消費者金融や銀行などの債権者にするのが時効の援用です。

証拠を残すためにも、郵便で行ないましょう。

いち早く自力で完済する

資金がある場合は、自力で完済するのも一つの方法です。

ただし、借金を返済したからといって、すぐに信用情報がキレイになるわけではありません。

延滞していたという情報が消えるのは完済後5年後のことなのでご注意ください。

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一定期間が経過するまで審査を控える

信用情報が傷ついていた場合、審査に不利になることが多くあります。

そのため、期間を置いて信用情報が綺麗になるまで審査を待つとよいでしょう。

ファクタリングという売掛金を売却する資金調達法は、信用情報の影響が少ないので万が一の場合はご検討ください。

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場合によっては債務整理を検討する

自力での返済も難しく、借金の滞納も続けている場合は債務整理がおすすめです。

債務整理は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」からなり、利用することで借金の負担軽減や借金消滅時期を早められる可能性を持っています。

弁護士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの取り立ても一時的にストップできるので精神的な負担も軽減されるでしょう。

事業用融資を受ける前に税理士に相談しよう

最後に、事業用融資を検討している方におすすめのサービスを紹介します。

それが、CEOパートナーが行なっている事業者への税理士紹介サービスです。

創業融資などの審査通過に大きく影響する

CEOパートナーが紹介する税理士は、創業融資に関するスペシャリストばかりです。

融資を受ける際に必要な書類作成や面談の対策も可能なので、審査通過率もアップするでしょう。

効率的に資金調達しつつ、事業も進められます。

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審査通過の可能性に応じて適切にサポート

ひと口に融資といっても、さまざまな種類が存在します。

特徴や適正によっても豊富にあるので、最も審査通過率が高い事業用融資を見極めて提案してくれるのも、CEOパートナーのメリットです。

紹介する税理士法人は毎月1,000件以上の創業融資相談を受けているので、サポートも適切に行なってくれるでしょう。

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健全な資金繰りのアドバイスが受けられる

CEOパートナーが紹介する税理士事務所は、公庫面談サポート数全国1位という実績も持っています。

数多くの面談経験から、資金繰りに関しても適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

低リスクで経営を進めたいなら、ぜひお問い合わせください。

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まとめ

新しく事業を始める場合、自分の信用情報が問題ないかどうかは多くの方が気になることでしょう。

調べるのは簡単ですが、一度載った事故情報は消滅させるのに多くの時間を費やしてしまいます。

信用情報が悪いために、資金調達ができるのかとお悩みの方も多いでしょう。

そんな時は、CEOパートナーに相談してみてください。

あなたに最適な資金調達の方法を提案するほか、現在の経営アドバイスもしてくれます。

悩める事業者の救世主となるかもしれませんよ。

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