資金計画を企業が立てる機会というのは、必ずあると言って過言でないでしょう。
企業を設立するとき、資金調達を行なうとき、事業展開などで投資を検討するとき、などさまざまです。
特に設立時など初めての資金計画づくりは苦労を伴うものではないでしょうか。
事業計画書の必須項目ともなりますので、起業者が一番初めにぶち当たる大きな壁とも言えます。
ここでは問い合わせの多い、資金計画を企業が立てるときの具体的な流れを6ステップでご紹介するとともに、資金計画づくりで失敗しないためのポイント、そしてぜひ頼りたい税理士サービス「CEOパートナー」についてご案内していきます。
資金計画を立てるにあたって少しでも不安や疑問を抱いている方は、最後までしっかり内容を確認していってくださいね。
資金計画を企業が立てることの重要性とは？
早速、企業が資金計画を立てた方がよい理由について解説します。
下記5つのメリットが挙げられるので、それぞれ詳細をチェックしてみましょう。
資金の流れが把握できる
資金計画とは、事業を行ううえで必ずついて回る収入や支出がいつどこで発生しているのかを記載するものです。
「計画」とあるので、基本的には将来の資金の流れについて明記します。
事業を行うに当たってのイメージをしやすくしたり、足りない部分を補完したりするのに適しているとされています。
金融機関からの信用が得られる
資金計画は、金融機関からの融資に必要不可欠な事業計画書に入れるべき項目です。
あくまでも予想ではあるものの、事業に対する将来性や確実性を判断するのに重要とされています。
きちんと計画ができていれば、金融機関からの信用が得やすくなるでしょう。
資金調達には欠かせない融資につながる点は、大きなメリットといえるでしょう。
資金繰りの適正化を助ける
収入と支出の見通しを立てることで、資金繰りの適正化を助ける役割も果たしています。
資金計画が不十分な状態で経営を進めることは、闇のなかを手探りで進んでいるようなものです。
経営に深刻な影響を及ぼすことも少なくないでしょう。
事前に計画を立てておくことで、示された道通りに歩むことができるのです。
投資のタイミングがわかる
事前に資金計画を立てることで、収益と支出がいつどこで発生するのかが見えてきます。
資金に余裕があれば投資にも挑戦できるので、そのタイミングを教えてくれるのも役割の一つといえるでしょう。
収益額や支出額にさらに具体性を持たせておけば、投資の規模も把握できます。
事業発展のために投資は欠かせないので、タイミングや規模を事前に把握できるのは大きいでしょう。
黒字倒産を避けられる
利益が出ているのに、資金が不足している状態を黒字倒産といいます。
たとえば、売掛金の回収が間に合わずに資金が底をついてしまった際に使われる言葉です。
資金計画を立てておけば、資金が不足しそうなタイミングをあらかじめ予見しておくことができます。
その時のために前もって施策を打つことができるので、黒字倒産も避けられるといわれているのです。
資金計画を企業が立てるまでの6ステップ
では、資金計画はどのように作成すればよいのでしょうか。
6つのステップにわけて解説していきます。
開業資金を把握する
事業を起こすために必要な開業資金の把握から開始しましょう。
開業資金の対象となるのは、下記のような費用です。
- 店舗取得費
- 設備費
- 改装費
- 備品購入費
- 商品仕入費
店舗の有無や大きさ、業種などによって変動はありますが誰が開業してもかかってくる費用といえます。
事業が大きくなってからでも拡大できるので、最初はリスク回避のためにも最小限のコストに抑えるように意識しましょう。
運転資金を把握する
開業資金に対し、事業を継続するうえで必要なのが運転資金です。
さらに、売上と連動せず毎月同じ出費である固定費と売上と連動してかかる流動費の2つにわけられます。
【固定費】
- 人件費
- 店舗の家賃
- 水道光熱費
- インターネット関連費
- 広告宣伝費
【流動費】
- 毎月の仕入費
- 原材料費
- 販売手数料
- 消耗品費
流動費は、売上が上がればその分高額になるという仕組みです。
そのため、固定費をなるべく抑えられると効率的な事業につながりやすいでしょう。
1.2をもとに支出計画を作成する
続いては、いよいよ資金計画を作っていきます。
最初に、算出した開業資金と運転資金をもとに、支出計画を作成してください。
今後予想される支出を可視化させることで、どの程度の資金を用意すればよいのかイメージできます。
予想外の支出に備えて、それぞれ少し多めに見積もっておくと安心でしょう。
売上予測より収入の見込みを立てる
事業を行うに当たって売上予測を立てるのが次のステップです。
費用と異なり、実際に事業を行ってみないとわからない部分も多いでしょう。
だからといって適当な数字を入力せず、必ず根拠を用いて記入してください。
飲食店であれば、客単価×来店数×営業日といった計算式を使って明記するとよいでしょう。
資金調達の方法を検討する
想定よりも支出の方が大きければ資金調達をしなければならないでしょう。
また、収入で賄える計画を立てたとしても、開業費は営業前に必要な資金なので事前に準備をしておかなければなりません。
そのための資金調達方法はさまざまあります。
自己資金をある程度保有している場合は、信用されやすいので民間の金融機関などの融資を検討しましょう。
一方で、自己資金が少ない方は投資家からの出資や政府系金融機関からの融資がおすすめです。
資金計画を見直せる体制を作る
資金計画は作成したら終わりではありません。
事業を行ううえで修正ポイントが出てくるはずなので、その都度見直せるようにしましょう。
こまめに見直すことで無駄な支出が減り、効率的な運営につながります。
そのための体制を取れるように、余裕をもった経営を行いましょう。
資金計画で企業が失敗しない5つのポイント
ここでは、資金計画を作る際に知っておきたい5つのポイントについて解説します。
収支の予測は細かく行なう
未来についての数値なので、ずれが生じるのは仕方のないことです。
しかし、可能な限り詳細にシミュレーションすることで、事業の施策が立てやすくなります。
予測がしにくい収入に関しては、商品の価格や客単価を定めましょう。
その後、一日の販売数や来店人数を市場環境や立地条件などを含めて総合的に算出します。
予測だけでなく資金繰りを確認する
資金繰りを確認しておくのも重要とされています。
事業収入はサラリーマンのように、毎月決まった額が決まった日に振り込まれるわけではありません。
売上が即現金化できるとも限らないので、それまでの資金対策をしておく必要があります。
特に創業期の場合は、売上はあるのに手元に現金がないという現象が起こりがちです。
開業数か月程度の資金を用意するなど、余裕を持った経営を行うようにしましょう。
最低3年後まで考慮して計画する
資金計画は、数年先まで立てておくことをおすすめします。
長期的な計画があれば、そのゴールから逆算した短期的な目標を立てることも可能です。
将来的な道や目標を決めると、事業の方向性も定まるので最低でも3年先まで考えておきましょう。
わかりやすい書式を採用する
自分だけがわかればよいと、適当に作成してはいけません。
資金計画は、融資を行うための事業計画書に記載する項目です。
誰が見てもわかるように作成しなければ、融資担当者の審査が下りることはないでしょう。
不安な場合は、周りの人にチェックしてもらうと客観的な視点が入るためおすすめです。
計画は無理なく前向きに立てる
どうしても支出が先行してしまい、不安になることも多いはずです。
しかし、そのための資金調達なので、支出を打ち消すために無理して収入計画を立てる必要はありません。
また、楽観的すぎるのはよくないですが、あまりにもネガティブな計画は気が遠くなりせっかく始めようとする事業のモチベーションも下がりかねません。
審査担当者に良い印象を与えるといった意味でも、ポジティブな計画を立てるというのは重要です。
資金計画を企業が立てるならCEOパートナー
とはいえ、資金計画はどのように立てたらよいかわからない方も多いですよね。
最後に、そんな時におすすめの頼れるサービス「CEOパートナー」を紹介します。
プロの税理士が計画作成をサポート
紹介したいのは、CEOパートナーが行う税理士紹介サービスです。
これまで、数多くの創業者のサポートを行ってきた税理士が資金計画づくりを一緒にサポートします。
プロの目線からのアドバイスを受けられるので、より正確性の高い計画が作成できるでしょう。
融資の審査など通過率がアップする
紹介される税理士は、融資に必要な事業計画書の作成も数多く代行しています。
審査に必要なポイントを熟知しているので、通過率アップも間違いないでしょう。
一人で行うよりも、断然効率的ですよ。
資金調達が決まるまでは完全無料
気になる料金については、実際に資金調達が決まるまでは無料でご利用いただけます。
つまり、電話などで相談するだけなら一切費用は掛かりません。
「とりあえず相談してみよう」という軽い気持ちで連絡してみてください。
創業後も顧問税理士として味方に
無事に資金調達ができて、本格的に事業を始めた後でもよき相談相手になってくれるのも特徴です。
次なる資金調達方法はもちろん、節税や経営アドバイスなどトータルサポートが受けられます。
事業を成功させるためにも、欠かせない存在になってくれるかもしれません。
まとめ
資金計画は未来の数値を書かなくてはならないため、適当に書いたり計算もどんぶり勘定で行ったりしている方もいるかもしれませんね。
しかし、将来的な事業イメージの解像度を上げるためにも重要な項目です。
できるだけ細かく作るように意識しましょう。
とはいえ、一人で作るのは相当の労力と時間が必要となります。
だからこそ、CEOパートナーに依頼してみてはいかがでしょうか。
紹介される税理士法人は、下記の実績を誇ります。
- 公庫面談サポート数が税理士法人で全国1位
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多くの事業者が相談に訪れているので、安心して利用できるでしょう。
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