日本政策金融公庫とは？利用するメリット・デメリットを徹底解説

「これから事業を始めたいけれど、資金調達はどうすればいいのか…」

そんな悩みを抱える起業家や個人事業主にとって、日本政策金融公庫の融資制度は心強い味方となります。

しかし、「審査は厳しいの？自己資金はどれくらい必要？手続きは難しい？」といった疑問や不安を感じる人も多いでしょう。

そこで本記事では、日本政策金融公庫の融資制度の特徴やメリット・デメリットについて解説します。

これから資金調達を考えている方は、ぜひ参考にしてください！

創業に必要な “資金調達”、お困りではないですか？

CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。

事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。

創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。

＼今月の相談者数30名を突破／

無料で相談してみる

＼あなたは融資を受けられる？／

適性診断を受けてみる

友だち追加で簡単・スグにわかります！

日本政策金融公庫とは？

まずは「日本政策金融公庫」がどういった機関なのかについて、解説を進めていきましょう。

日本政策金融公庫は、主に創業前・創業して間もない方の資金調達先などとして、事業者から非常に頼りにされている機関なのです。

問い合わせを検討している方や、そうでない方も、まずはこの章で概要を掴みましょう。

国が100％出資する政府系金融機関

日本政策金融公庫とは、主に中小企業や個人事業主の資金調達を支援する政府系金融機関です。

政府が100％出資している金融機関としても知られており、財務省が管理しています。

民間の金融機関では対応しにくい新規事業や創業支援、再挑戦支援など、幅広い分野での融資が可能です。

また、沖縄県を除く全国各地に支店を設けているため、近くで相談できる場所がないか事前に確認してみてください。

※参照：日本政策金融公庫店舗一覧

あわせて読みたい

日本政策金融公庫の融資後の流れをチェック！困ったときの対処法も 日本政策金融公庫から融資を受けた後、「もし返済できなくなったら…」などといった最悪の事態に対する不安も頭の片隅にはあることでしょう。ここでは融資後に必要な手続きや、融資後に考えられるトラブルやその対処法などを解説していきます。気軽に相談できる専門家サービスを頼れば融資後もスムーズに資金を活用していけること間違いなしです。

主な3つの融資制度

日本政策金融公庫が提供する主な融資制度には、「一般貸付」「特別貸付」「生活衛生貸付」の3つがあります。

※参照：日本政策金融公庫「融資のご案内」より

民間金融機関との違い

日本政策金融公庫と民間金融機関の大きな違いは、融資の目的と条件です。

日本政策金融公庫は、政府が100％出資する公的な機関であり、特に中小企業や個人事業主の資金調達を支援する役割を担っています。

そのため、民間金融機関に比べて審査基準が緩やかで、事業実績が乏しくとも融資を受けることが可能です。

また、低利率かつ返済期間が長く、保証料なしでも融資を受けられます。

なかには条件に当てはまることで、無担保・無保証人で受けられる融資制度も。

融資のハードルは民間の金融機関よりも低いため、創業間もない方には特におすすめです。

ただし、いくらハードルが低いとは言え、それでも一人で申請したときの成功率はたったの20％と言われています。

適切に専門家のサポートを頼ることで、成功率は98％まで引き上げることができます。

日本政策金融公庫の「創業融資」

日本政策金融公庫では主に事業者向けの融資を提供しており、なかでも「創業融資」は、創業前の方や創業して間もない方を対象とした、代表的な制度としてたくさんの創業者から利用を検討されています。

ここでは、日本政策金融公庫から創業時や創業したてのタイミングで活用できる主な制度について、詳しくご紹介していきます。

日本政策金融公庫の創業融資は志望者が多く、いくら民間金融機関よりは審査ハードルが低いとは言え、何の対策なしに受け取ることはできません。

創業融資や事業融資を受けるのが初めてであれば、資金調達サポートを得意とする税理士法人を頼って、適切な審査対策を行われることをおすすめしています。

新規開業・スタートアップ支援資金

新規開業・スタートアップ支援資金は、これから事業を始める方や、事業開始からおおむね7年以内の事業者を対象とした融資制度です。

うち、税務申告を2期終えていない方に関しては、合わせて次の好条件が適用されます。

• 原則、無担保・無保証人
• 利率の一律0.65％引下げ

主な概要は以下の通りです。

2024年3月までは新創業融資制度というものがメジャーだったのですが、こちらが廃止となり、代わって「新規開業・スタートアップ支援資金」がリニューアルされたことによって、より利用しやすい創業融資となりました。

基本的に幅広い創業者に該当するのが「新規開業・スタートアップ支援資金」ですので、迷ったらまず初めに検討すべき制度です。

あわせて読みたい

【最新版】日本政策金融公庫の資金調達5選！新規開業資金がリニューアル 日本政策金融公庫の資金調達手段はさまざまです。ご自身の状況に合わせた制度をうまく活用しましょう。創業期の方は2024年4月から新しくなった新規開業資金がおすすめ。

新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）

女性や若者、シニア層が利用できる特別な資金支援が新規開業・スタートアップ支援資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）です。

民間の金融機関では融資が難しい場合でも、事業開始前～開始後7年以内の女性、35歳未満もしくは55歳以上の方は、優遇された条件で資金調達が可能となります。

前項でご紹介した「新規開業・スタートアップ支援資金」から派生した制度ですので、税務申告を2期終えていない方に関しては同様に、【原則、無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】といった好条件が受けられます。

あわせて読みたい

女性、若者／シニア起業家支援資金とは？メリットとデメリットを解説 シニア起業家支援資金は55歳以上で起業を考える方必見。年齢に左右されない資金調達による起業を叶えましょう。低金利での融資が可能。知らなければもったいないですよ。

新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）

新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）は、一度事業に失敗したものの再挑戦を希望する起業家向けの融資制度です。

これから事業を始める、または事業開始から7年以内の方で、次のすべてに該当する必要があります。

• 廃業歴を有すること
• 廃業時の負債が整理される見込みのあること
• 廃業の理由がやむを得ないものであること

こちらの制度で受けた融資金については、廃業してしまった事業に関する債務の返済などに充てることもでき、運転資金の返済期間は最大15年と、比較的に柔軟な制度となっています。

ただしこちらの制度については、融資が下りるのはかなり難しいとされています。

というのも、過去に廃業に至ってしまった理由については、自然災害や大規模な不況など、自身ではどうしようもない事象にて受けた影響に限られるからです。

直近でいうところの新型コロナウイルスの影響については、やむを得ない廃業だったときちんと説明できれば対象となる可能性が高いですが、例えばご自身の資金管理不足など、対策次第でどうとでもなった廃業理由については、認めてもらえない可能性が高いです。

あわせて読みたい

再挑戦支援資金4つの現実と攻略方法｜借金ありでも次こそ成功を掴め 再挑戦支援資金にて資金調達を行なえば、廃業歴や借金があっても再び起業し成功を目指すことができます。いかに公庫担当者を納得させられるかがカギ。審査通過のコツをご紹介。

日本政策金融公庫を利用するメリット

そもそも、日本政策金融公庫を利用することでどんなメリットが得られるのでしょうか。

これまで主な特徴や、代表的な創業融資の制度についてご紹介してきましたが「結局、総じて何がいいの？」といったところをお伝えしていきます。

低金利で融資を受けられる

中小企業や個人事業主に対して、低金利での融資を行っている点が最初に挙げられるメリットです。

日本政策金融公庫での金利はおおむね2％前後とされています。

民間の銀行や信用金庫の金利は5～8％程度とされているため、比較的低めに設定されていることがわかるでしょう。

資金不足に陥りやすい創業時や、事業拡大期における資金調達手段として非常に魅力的です。

あわせて読みたい

日本政策金融公庫へ創業融資を申し込もう！運転資金の目安や費用一覧も紹介 日本政策金融公庫の創業融資を申し込む際には、事業にどれくらい資金が必要なのか説明することが重要です。この記事では運転資金の計算方法・目安をすべて解説していきます。

無担保・無保証人で融資を受けられる

日本政策金融公庫では、無担保・無保証人での融資が可能な制度も存在するという点も魅力的です。

通常、融資を受ける際には担保や保証人が必要となる場合が多く、利用者にとって大きな負担となってしまいます。

日本政策金融公庫の融資では、担保や保証人を用意して手続きを行うというフローを排除できるため、大きなメリットになるでしょう。

特に、2章でご紹介した「新規開業・スタートアップ支援資金」については税務申告を2期終えていない方の申請で、【原則、無担保・無保証人】の適用となります。

初期段階での大きな資金調達のハードルを下げられるので、安心して事業をスタートさせることが可能ですね。

あわせて読みたい

創業融資に保証人は不要！日本政策金融公庫の3つの条件をチェック 創業融資の保証人はなしでも大丈夫なのか。日本政策金融公庫・保証協会の保証人についてまとめてみました。保証人が必要なくても、保証人をつけるメリットもありますので確認しておきましょう。

創業初期でも融資を受けやすい

創業して間もない事業者や新規事業に対して、日本政策金融公庫は積極的な支援を行っています。

創業時は、民間の金融機関での審査が厳しいことが多く、なかなか資金調達ができないことも。

しかし、日本政策金融公庫では創業資金に特化した融資制度を実施しており、創業初期でも比較的有利に融資を受けられます。

スタートアップであっても、事業の立ち上げがスムーズに進むでしょう。

あわせて読みたい

【日本政策金融公庫】創業融資の限度額はいくら？目安と申請時のコツ 日本政策金融公庫の創業融資の限度額は、結論から言うと制度によって異なります。多くは7,200万円を限度としていますが、1,000万円を目安として考えておくことをおすすめします。

返済期間が柔軟である

返済期間が柔軟で、長期にわたる設定が可能という点も大きなメリットです。

最長で20年の返済期間を選択できる制度もあり、その間に経営を安定させるための時間確保にもつながります。

さらに、事業の進捗に応じて返済スケジュールを柔軟に設定できるため、資金繰りの面でも魅力的です。

返済における柔軟性は、長く事業を続けるためにも重要な要素です。

あわせて読みたい

非公開: 創業融資の返済期間は最長20年！据置期間も併用して負担を減らそう 返済期間や据置期間はご自身の返済計画に合わせて適切に設定したいものです。本記事で返済期間の設定方法をマスターし、返済に不安を抱くことなく安心して創業しましょう！

民間金融機関より手続きが少ない

民間金融機関で融資を受ける際には、信用保証協会を通じた審査が必要となり、手続きが複雑になりがちです。

しかし、日本政策金融公庫では、信用保証協会を介さない融資制度があり、直接融資を行うことで手続きを簡素化しています。

資金調達までの時間が短縮され、迅速に事業資金を確保できるでしょう。

事業者の負担が軽減されるため、その分事業に回す時間を増やせる点も大きなメリットです。

あわせて読みたい

日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は6つ！確実な準備方法を紹介 日本政策金融公庫の創業融資の面談に欠かせないのが事業計画書をはじめとする必要書類です。法人の場合に必要な書類や個人事業主に必要な書類など自身の立場によっても必要とする書類が変わってきますので注意しながら揃えていきましょう。

日本政策金融公庫を利用するデメリット

一方、日本政策金融公庫を利用するには、デメリットと捉えられる事項も存在します。

知らなかったことがかえって足かせとなってしまわないよう、利用前には必ず頭に入れておくようにしましょう。

また、日本政策金融公庫からの融資をスムーズに受けるには、公庫との太いパイプを持つ税理士法人など、サポートに長けた専門家を頼ることが成功への近道となります。

金利が固定されている

日本政策金融公庫の特徴として、「金利が固定されている」という点が挙げられます。

民間の金融機関の場合、業績が向上した企業には金利を下げるのが一般的ですが、日本政策金融公庫にはその制度はありません。

金利下降を期待している事業者にとっては、デメリットと感じるでしょう。

とはいえ、日本政策金融公庫の金利は低めに設定されています。

トータルで見れば、民間の金融機関よりも有利な金利になっている可能性もあります。

また、なるべく金利の低い融資を受けたい！という方は、ぜひ次の記事から制度融資についても確認してみてください。

あわせて読みたい

制度融資とは？0.5％以下の低金利も！仕組みと利用の流れを解説 制度融資とは地方自治体、金融機関、信用保証協会の3機関が連携し、事業者向けに融資を提供している制度です。どの事業融資よりも低金利で借入できるのがポイントで、0.5％以下の金利も珍しくありません。まずは該当の自治体に制度融資が存在するかを確認してみましょう。

提出書類が多い

融資申請にあたって、日本政策金融公庫では多くの書類提出が求められます。

日本政策金融公庫と民間の金融機関が異なる点は、銀行機能を持っておらず、銀行口座を通した取引情報がないという点です。

そのため、審査に重要な情報を入手しなければならず、6ヶ月分の預金取引明細や、社会保険・税金の支払い領収書といった書類を事前に提出する必要があります。

書類の不備や提出が遅れると、審査期間がさらに延びる可能性もあるでしょう。

提出書類が多いという点は、日本政策金融公庫を利用する際の一つの難点です。

具体的にどんな書類が必要になるかは、次の記事からぜひご確認ください。

あわせて読みたい

日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は6つ！確実な準備方法を紹介 日本政策金融公庫の創業融資の面談に欠かせないのが事業計画書をはじめとする必要書類です。法人の場合に必要な書類や個人事業主に必要な書類など自身の立場によっても必要とする書類が変わってきますので注意しながら揃えていきましょう。

繰り上げ返済ができない

日本政策金融公庫の融資制度の一つである中小企業事業の融資は、繰り上げ返済ができないようになっています。

通常、事業が好調で返済を早めたいと考える場合、繰り上げ返済は経営者にとって便利な選択肢です。

早く返済して事業に集中したいという事業者にとっては、ストレスに感じてしまうかもしれません。

しかし、繰り上げ返済ができないということは、一定の現金を手元においておけるということにもなります。

繰り上げできない分はきちんと貯金しておき、いざという時に備えるのも一つの方法です。

担当者の選択はできない

日本政策金融公庫では、癒着を防ぐ目的のため融資担当者の選択を受け付けていません。

担当者によって事業内容の理解にバラつきが生じるため、時にはスムーズなやり取りができずストレスを感じることがあります。

2度目の融資を検討している方は、「前回は審査に通ったから今回も安心」とは考えないほうがよいでしょう。

民間の金融機関では担当者の変更が可能な場合もあるため、日本政策金融公庫特有のデメリットといえます。

再申請の制限

融資審査に通らなかった場合、日本政策金融公庫では一定期間が経過しないと再度申請ができません。

再申請するための期間は6ヶ月と定められており、それだけの時間が空けば事業計画にも大きな影響を及ぼすでしょう。

そのため、融資が必要なタイミングを逃してしまう可能性があります。

一回の審査で融資を受けられるように、十分な対策を練っておく必要があります。

特に審査時に重要な判断資料となる事業計画書については、専門家のアドバイスを頼って確実に進めていく必要があるのです。

税理士法人など、公庫の融資に精通した専門家を頼ることで、一発で審査通過するような書類作成が容易になります。

創業融資の相談をするならCEOパートナー！《申し込みのステップ》

STEP

お申し込みフォームを入力・送信

「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

STEP

融資相談の日時を調整する

フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

STEP

税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

＼今すぐお申し込みはこちらから／

無料で相談してみる

＼審査に強い理由をもっと知るなら／

サービスを詳しくみる

小久保さん

融資成功までは一切請求のない「完全成功報酬型」ですのでご安心ください！

まとめ

日本政策金融公庫は、事業を始めて間もない方や、資金繰りに厳しいという事業者におすすめの金融機関です。

低金利かつ無担保・無保証人で融資を受けられる制度があるほか、返済期間も柔軟で多くのメリットがあります。

一方、提出書類が多かったり再申請が制限されていたりといったデメリットも存在するので、事前に確認しておきましょう。

一回の審査で確実に融資を受けるには、CEOパートナーに相談することをおすすめします。

公庫との太いパイプを持ち、審査対策に詳しい税理士法人を紹介するサービスを行っているため、融資について困ったことがあればどんなことでも即日・無料で相談可能です。

事業計画書の作成や面談対策、申請手続きのサポートまで、一貫して幅広い対応ができます。

完全成功報酬型を採用しており、相談だけなら無料で受け付けているため、ぜひ一度お問い合わせください。

創業融資・資金調達は
CEOパートナーにお任せ！
《事業計画・面談対策》

• 実力派の税理士法人を即日仲介！
• 手数料は完全成功報酬型！
• 100人中99人が審査に通過

＼今月の相談者数30名を突破／

無料で相談してみる