起業に費用はいくら必要？費用相場や内訳を知って正しく調達しよう

「起業に費用っていくらかかるんだろう？」起業に対する夢は膨らんでも、どうしても費用面への心配は切っても切れない部分ですよね。

費用面は一切気にせず起業したよ！なんて人は滅多にいないはずです。起業にかかる費用が気になるのは、ごく普通のこと。

起業にかかる費用は、起業の仕方、特に事業形態によってかなり異なってきます。

本記事では起業にかかる費用相場を法人/個人別にご紹介するほか、費用をかけない起業の仕方までも解説していきます！

起業の先輩は皆どうやって費用問題を解決しているのか、ヒントになる情報も盛りだくさんです。

起業の費用相場を知り、適切に費用をカバーする手段を知って賢く起業しましょう。

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起業にかかる費用は1,000万円！？

起業にかかる費用の相場が気になるところですが、平均では1,000万円ほどの起業資金が必要になると言われています。

実際のところ本当に1,000万円必要なのか、また1,000万円の内訳はいかなるものか、気になる方は多いのではないでしょうか。

順を追って解説していきますので、詳しく確認していきましょう。

2022年度の平均開業費用は1,077万円

起業時の資金調達として創業融資が有名ですが、創業融資の借入先として、代表的な機関に日本政策金融公庫があります。

日本政策金融公庫が毎年発表している「新規開業実態調査」の2022年度のものでは、平均開業費用について以下のような結果が公表されています。

※「2022年度新規開業実態調査」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_221130_1.pdf）より

グラフ上部に記載があるように、開業費用の平均値は1,077万円と、実際に1,000万円以上の費用が必要になるということがよく分かる結果になっています。

中央値は550万円、さらには250万円未満での起業ケースも増えているとのことですが、同調査対象となった半数以上の方は1,000万円以上の開業費用を要したことが分かっています。

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起業にかかる費用相場は法人・個人で異なる

開業費用1,000万円はあくまでも平均値であり、起業にかかる費用相場は法人なのか、それとも個人としての起業なのかによって異なってきます。

業種やサービス内容、店舗や事務所の有無など状況によって大きく異なるのが事実ですので一概には言えませんが、法人として起業する場合の費用相場、そして個人事業主として起業する場合の費用相場をそれぞれ見てみましょう。

併せて、代表的な業種の相場は次の通りです。

• 小売店・・・300万円～1,000万円
• 美容室・・・1,000万円～3,000万円
• 飲食店・・・500万円～2,000万円
• 学習塾・・・200万円～1,000万円

ここで注意したいのが、開業費用＝初期費用ではありません。

初期費用に加え、最低でも3か月分のランニングコスト（運転資金）を確保した金額を開業費用とするのが理想です。

起業できたとしても事業がすぐに波に乗るとは限らず、むしろ事業による利益を実感するのに3か月～半年はかかると言われています。

起業後に事業を継続していくための費用も含め、開業費用を検討しましょう。

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事業を維持するためのランニングコスト相場

開業費用＝初期費用ではなく、ランニングコストを考慮した上での金額を開業費用として設定するのがよいとしましたが、実際にランニングコストはいくらかかるのか、気になるところではあるでしょう。

法人と個人事業主を区別し、それぞれのランニングコスト相場について下表に示しました。

ランニングコストの内訳としては以下が大体を占めています。

• 人件費
• 場所代（店舗・事務所・自宅）
• 通信費
• 光熱費
• 税金
• 仕入れ

法人の場合は複数人雇用する可能性が高いですし、事務所の家賃、業種によっては商品の仕入れなど、個人事業主に比べ多額のランニングコストが必要になります。

個人事業主で、エンジニアやライターなど、主に在宅で作業を行なう業種であれば、場所代については自宅の家賃のみで済むので低コストに仕事ができることになりますね。

気になる！起業にかかる費用の内訳をチェック

ここでは起業にかかる費用について、さらに掘り下げて見ていくことにします。

起業に必要な開業費用は、店舗を持つ事業か否かにより大きな差が生まれます。

店舗を持つということは月々の店舗家賃が大きく加わり、また内外装へのこだわりや仕入れる商品の数によって、起業時にかかる費用が大きくかさむのです。

店舗を持つ場合・持たない場合それぞれの開業費用の内訳を解説していきますので、ご自身の予定に合わせてぜひ参考にしてみてくださいね。

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店舗を持つ事業の費用内訳

まずは店舗を持つ事業を開業する際に、必要となる費用内訳を確認していきましょう。

店舗を持つ事業の例として、飲食店を挙げます。

飲食店の開業費用はおよそ1,000万円と言われており、費用全体を100％と捉えた際の内訳は以下の通りです。

• 物件の取得費　17％（170万円）
• 内外装・設備工事費　40％（400万円）
• 備品購入費　20％（200万円）
• ランニングコスト　20％（200万円）

やはり、店舗を持つことで内外装・設備工事費が大きく割合を占めることが分かります。

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店舗を持たない事業の費用内訳

店舗を持たない事業の費用内訳例として、ITエンジニアを挙げましょう。

個人事業主として独立したITエンジニアをイメージしてもらえると幸いです。

フリーランスエンジニアの開業費用は50万円～100万円と言われています。

• PC等IT環境構築費　60％（60万円）
• ランニングコスト　40％（40万円）

以上のように、開業費用の内訳は非常にシンプルです。

エンジニアという職業柄、IT環境の構築さえできていれば作業着手が可能なのです。

起業前から既にPCを所持している場合は、さらに費用を抑えることができるでしょう。

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費用が必要になるタイミングは起業直前

ところで、開業費用は一体どのタイミングで必要になるのか、把握はできていますでしょうか。

基本的には起業に向けて準備を進めるなかで必要となる費用が多いですので、大半は起業直前に使ってしまうこととなります。

ただし前述したように、最低でも3か月分のランニングコストは開業費用として含んでおくべきですので、起業直前に使って余った費用があったとしても、誤ってすべて使ってしまわないよう注意しましょう。

開業費用として資金を揃えたら、第一に用途別に格納場所を分ける、もしくは使ったら必ず用途と金額をメモし、予算オーバーしないよう管理することを個人的におすすめします。

開業費用の誤算が起業の成功性を左右する要素になりかねませんので、計画的に活用していくこと、管理を怠らないことは必須です。

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起業に費用がかかるのは当たり前！3つの調達方法

開業費用は平均して1,000万円必要なように、起業に費用がかかるのは当たり前と言って過言ではありません。

1,000万円以上の、高額な費用を個人の貯金だけで準備するのはとても難しいですよね。

ここでは、ご自身の起業に高額な費用が必要だと分かった際に、活用できる3つの費用調達方法をご紹介していきます！

もちろん貯金など、ご自身でコツコツと準備することも大切ですので、あくまでも助け舟としてこれからご紹介する方法を活用してみてくださいね。

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創業融資を活用する

開業費用を調達する手段としてまず候補に挙がるのは創業融資でしょう。

創業融資とは、用途を開業費用に限定し、起業予定の個人に行なう融資を指します。

創業融資を受けられる代表的な機関は3つあります。

• 日本政策金融公庫
• 地方自治体
• 信用金庫

それぞれが独自に融資制度を持ち、開業費用の調達を必要とする個人に積極的に融資を行なっています。

なかでも代表的なのは日本政策金融公庫の「新規開業資金」で、7,200万円までの融資を原則無担保・無保証で受けることが可能な制度です。

3つの機関の詳細については下記の関連記事をぜひご覧になってみてください。

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助成金や補助金に申込む

助成金は主に厚生労働省が、補助金は主に経済産業省が準備している制度であり、起業して間もない方が申込を行なうものです。

いずれも返済必要がなく、審査を通過すれば所定の費用を受け取れることとなります。

上限額は300万円のものや3,000万円のものなど幅広く、定められた目的によって異なります。

創業融資と異なり、返済負担について気にする必要のないのが魅力的ですね。

ただし注意点として、助成金や補助金は起業前に受け取ることができません。

起業後に経費として使った金額を申請し、認められれば経費の2/3など、一部が入金されるといった仕組みです。

そのために創業融資と併用する方が多く、起業前の高額費用の準備としては創業融資を、起業後の経費削減のために助成金や補助金を活用するケースが一般的です。

女性がお得に活用できる助成金や小規模事業者に特化した補助金など、種類は豊富にありますので関連記事からぜひチェックしてみてください。

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寄付や出資を受ける

世の中にはエンジェル投資家やベンチャーキャピタルなど、起業予定の個人に高額の出資を行なうことを生業としている個人や企業が存在します。

また、クラウドファンディングを募ったり、ビジネスコンテストに参加したりなど、寄付や出資を受ける方法は意外にもさまざまです。

融資と異なり返済必要がなく、また助成金や補助金と異なり起業前にまとまった資金を準備できるいいとこどりな手段ですが、その分大変難易度は高いです。

寄付や出資を受けるにはそれだけ、成功可能性の高い事業計画を練って認められる必要がありますし、ありきたりな起業内容では興味をそそられず、他との差別化を図って目立った存在を目指す必要があります。

誰も、初めから成功しなさそうな事業計画や、ありきたりで特に興味をそそられない起業内容にお金を出そうとは思いませんよね。

寄付や出資を狙うなら、起業前から優秀な人材、他にはない輝く何かを持つ人材でいなければなりません。

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起業に費用がかかるのは当たり前、とは言ってもなるべくお金をかけずに起業したい…と考えるのは万国共通ではないでしょうか。

実は、費用をかけずに起業する方法が存在しています。

ここで3つの方法をお教えしちゃいますので、起業の夢を叶えたいけど費用面で不安があるという方は要チェックです！

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費用のかからない事業を選択する

店舗や事務所を持たず、在庫を抱える必要のない事業を選択することで、開業費用を最小限に抑えることができます。

例えば以下のような職種が費用をかけずに起業できるものとなります。

• ITエンジニア
• ライター
• Webデザイナー
• YouTuber（ユーチューバー）
• 動画編集者

いわゆる、IT系やWeb系と呼ばれる職種が該当します。

PC1台あれば作業ができてしまうため、開業費用として必要なのはPCの購入費と、最低3か月分のランニングコストのみ。

私も個人事業主として独立しWebライターの仕事をしている身なのですが、PC1台でインターネット環境さえ確保できれば場所を気にしなくてよいので、特に気合を入れて開業費用を準備しなければならない、ということはありませんでした。

私の場合は副業としてWebライターを始め、副業収入が安定してから独立したので、独立時にランニングコストを多めに準備しておかなければ心配だ、ということもなかったです。

個人的にはIT系・Web系の仕事で、副業として始めるのは開業費用がかからず、おすすめの起業方法です。

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既に形になっている事業を譲り受ける

事業を譲ってもらうことで、開業費用を一切かけずに起業することができます。

両親や親戚の事業、昔から付き合いのあるお店など、意外にも身近に後継ぎを探している事業者が存在するかも。

身近な存在であればあるほど、事業を「買い取る」のではなく「譲り受ける」ことが叶いやすく、むしろ感謝されるでしょう。

インターネット上で事業の後継ぎを探している人とマッチングできるサイトもありますが、この場合は譲渡というよりかは売却を目的として後継ぎを探す人が多いため、買収費用がかかる点に注意です。

日本政策金融公庫が行なう「事業承継マッチング支援」を活用すれば、売却が決まり費用が必要になったとしても、そのまま日本政策金融公庫まで創業融資の相談ができるためスムーズでおすすめです。

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法人でなく個人事業主として小規模に始めてみる

法人として起業する場合と、個人事業主として起業する場合にかかる費用は、事業内容にもよりますが基本的には法人のほうが高くなります。

なぜかというと、法人を立ち上げる際に必要な手続きに費用がかかり、株式会社として立ち上げる場合、手続きだけで約25万円の費用が必要となるからです。

個人事業主として起業する場合、手続きにかかる費用はなんと0円。

税務署に開業届を提出するだけで簡単に個人事業主になれてしまいます。

起業する事業内容の規模にもよるかもしれませんが、一人で一からスタートさせる起業なのであれば、まずは個人事業主として小規模に事業を始めることで、開業費用を最小限に抑えることができますよ。

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まとめ

起業にかかる費用に不安を抱く方は多いかもしれませんが、起業するにあたって、費用がかかってしまうのは当然と言えます。

費用がかかるのが嫌だからとケチって起業してしまうと、投資すべき部分に投資ができなくなり、事業成功から遠のいてしまい本末転倒、というのは実際にあり得る話です。

起業で成功している方は皆、高額の開業費用を乗り越えて成功しているのです。

日本には創業融資や助成金・補助金など、起業時の費用調達に使える手段がさまざまにありますので、ぜひ積極的に活用していきましょう。

また、後半でお伝えした費用をかけずに起業する方法も、事前に知っておくことで事業内容を決める際に費用負担の少ない事業が選べるかと思いますので、覚えておいてくださいね。

起業にかかる費用は、起業を成功させるための必要不可欠な要素として前向きに捉えていきましょう。

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