開業と聞くと、どうしても大変・難しいというイメージになりがちだと思います。
しかし最近はオンライン化も進み、パソコン一つあれば開業出来る業種も少なくありません。
自分に合っていて利益が見込める業種を見極めるのも重要です。
今回は「開業を考え始めたけどまだよくわからない！」という方向けに開業が簡単な業種と開業までの流れをご紹介します！
簡単に開業するなら個人事業主から！3パターンから選ぶ業種
開業といっても個人事業主や会社設立等、様々な形態があります。
その中でもまずオススメしたいのが個人事業主です。
個人事業主は一人でかつ自分のペースで進めることが可能で、その業種も様々で多くの選択肢があります。
ただ選択肢が多すぎるとどれを選べばよいか迷ってしまいますよね。
オススメの業種を3パターンに分けて紹介します！
今オススメ！需要が高い業種
昨今、新型コロナウイルスの影響で私達の生活に様々な変化がありました。
ピーク時に比べここ数年でコロナの罹患率は減少しているものの、リモートワークの普及等その影響は色濃く残っています。需要のある業種もコロナ禍前から変化しており、その内容は様々です。
コロナ禍のピークを経た今、需要がある業種はどのような業種なのか紹介していきます！
・ネットショップ
ネットショップは実店舗を持つ必要がないため、店舗の家賃や電気代等の固定費の支払いが必要ありません。
多くの在庫を抱えたりする必要もなく、一人での開業も可能で低コストで進められるため、副業としても始めやすいのが大きなメリットです。
しかし個人運営となると、ネットショップ作成や仕入れ・梱包・出荷に加えてメールの対応等、非常に多くの業務が必要となるため大きな負担となります。
また、同業者も多い業種になるため顧客の目を引くような方向性を考えるのも重要です。
・動画投稿・配信
動画投稿や、動画配信は今やスマホ一台でも可能となっており、副業としても始めやすい業種です。
YouTube等の動画配信サイトに動画を投稿し、視聴回数に応じて収入が得るというビジネスモデルは広く知られています。
また、YouTubeだと「スーパーチャット」や「スーパーサンクス」と呼ばれる投げ銭機能も存在しており、視聴者が配信者に対して好きな金額を支援することが出来るので一定数以上のファンが出来ると更に収入が見込めます。
既に様々な動画投稿者や配信者が活動しており、視聴者を増やしていくのが難しい業界ですが、移り変わる流行を上手く取り入れて視聴者の定着ができれば継続的な収入も見込めます。
そのため、状況に応じて上手く立ち回れるかが重要な業種となります。
・アフィリエイト
アフィリエイトとは、成果報酬型のインターネット広告のことを指します。
サイトの運営者とオンライン通販サイトが提携することでウェブサイトに訪れたユーザーに商品を紹介して購入を促します。
具体的な報酬達成までの流れとしては以下のようになります。
①ウェブサイトを運営し、自分のサイトのページ内にて商品を紹介または推薦します。
②そのサイトを訪れた方が商品のリンクをクリックしてオンライン通販サイトへ移動し、そのまま商品を購入。
③オンライン通販サイトから謝礼として一定の金額がウェブサイトの運営者に支払われます。
しかし、開始後すぐに本業に出来る程の収入を得られる可能性は低いため、まずは副業として始めることをオススメします。
資格や免許が必要な業種
個人事業主となる際にも、資格や免許があれば出来る業種の幅が広がります。
資格や免許がない状態での開業は処罰される場合もあるため、予め確認が必要となります。
資格が必要な業種の中でも、比較的に開業しやすい業種をピックアップしてご紹介します！
・飲食業
飲食店を開業するには食品衛生責任者と防火管理者の2つの資格が必要で、資格の取得には所定の講習の受講が必要となります。また、事業内容によっても必要な許可申請が異なるため注意が必要です。
・カウンセラー
カウンセラーは資格がなくても名乗ることは可能です。
しかし、資格をもっていないカウンセラーに相談しようと思える相談者は多くはないでしょう。相談者の信頼を得るため、資格取得は欠かせません。
カウンセラーに関する資格には国家資格である公認心理士や、国家資格ではないものの認知度が高い臨床心理士等があります。
・配送業/運送業
配送業と運送業はそれぞれ物を送り届けるお仕事となりますので、必然的にトラック等の運転免許が必要となります。
配送業と運送業の違いとしては以下が挙げられます。
➡配送業
配送業は、比較的短距離かつ小口配送・短時間で荷物を運ぶ事業を指します。
運送業が社外から運賃を受け取って荷物を運んでいるのに対して、配送業では自社の荷物を運びます。
➡運送業
運送業は、物や人を運ぶ事業全体のことを指します。
個人や法人等、社外の人から運賃を受取り指示された目的地まで運ぶのが主な特徴です。
尚、一人で運送業を開業するには貨物軽自動車運送事業の許可申請を行う必要があります。
趣味を本業に出来る業種
普段から趣味で行っていることを本業に出来る場合もあります。
夢みたいな話ではありますが、昨今ではSNSの普及等によりインターネット上で自分自身を売り込み、仕事の依頼を受けることも珍しくありません。
趣味で培ったスキルを活かせる業種を何点かピックアップして紹介いたします。
・デザイナー
デザイナーと一言でいっても、様々なデザインのお仕事があります。
Webデザイナーやグラフィックデザイナー、空間や室内の環境をデザイン・設計するインテリアデザイナー等その種類は様々で求められる知識が技術も異なります。
目的に沿ったデザインを生み出す力はもちろんですが、クライアントの要望を汲み取って表現する力が求められます。そのためには必要なデザインソフトを使いこなすスキルも必要です。
・ライター
文章を書くのが好きで国語力が高い人であれば、Webサイトや雑誌等に掲載する文章を執筆するライターとして開業が出来ます。
必要な資格や免許はなく、パソコン一つあれば開業が可能のため未経験者で始めやすい業種です。
しかし、他のライターと同じような原稿を書いてもお仕事を貰うことは難しいため、専門性の高い原稿を執筆する等個性を強く売り出して行くことが重要です。
・漫画家/イラストレーター
漫画家は以前までは自身で出版社へ売り込んで掲載が決まるというのが主な流れでした。
しかし現在はSNS等でアップした漫画に出版社から声がかかり、単行本化やアニメ化に繋がるというケースも珍しくありません。
また、イラストを描くスキルを活かすという点ではイラストレーターもオススメです。
昨今はAIイラストの発達により仕事や失われつつありますが、ソーシャルゲームのイラストやVtuber等大手企業が使うイラストは需要もまだまだあります。
その一方で安定して仕事を貰い続けるためには、高い技術と柔軟に流行を取り入れる対応力も重要になります。
個人事業主をオススメする理由
個人事業主の業種を複数紹介してきましたが、なぜ個人事業主がオススメなのか詳細を知らない状態では判断材料に欠けるかと思います。
メリット・デメリットに加えて個人事業主に向いている人を紹介していきます！
個人事業主のメリット・デメリット
そもそも個人事業主とは、税法上個人で事業を行うために開業届を提出している人を指します。
個人事業主としての開業はメリットが多い半面、もちろんですがデメリットも存在します。
開業する前にはデメリットも把握して備える事もとても重要となりますのでチェックしておきましょう。
個人事業主になるために必要な書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」(通称：開業届)のみとなります。
そのため、開業届を税務署に提出すれば個人事業主となります。費用も特に発生しないため、低リスクで始められます。
個人事業主として開業したいと考える人のほとんどがその自由度の高さに惹かれるのではないでしょうか。
会社員のように決まった始業時間も就業時間もなく、休日も自分自身で自由に決めることが可能です。
PC作業が主な業種の場合、出社の必要もありませんので時間を自由に使うことが出来ます。
開業届の提出時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、確定申告を青色で行うことが可能です。
提出は原則、開業日から二か月以内となりますので注意が必要です。
毎月決まった月給や残業代、ボーナスが主な収入となる会社員とは違って、個人事業主は自分の上げた成果がすぐに収入に反映されます。
数多くのお仕事を受注出来たり、高度な技術を要する高単価のお仕事を受けられれば次の依頼にも繋がり、安定した収入も得やすくなるでしょう。
個人事業主になるにあたって一番不安に思われるのはやはり収入でしょう。
メリット④にて自分の能力や頑張り次第で収入を増やせると紹介しましたが、努力次第で必ず収入が増やせるとは限りません。
上手く仕事が取れず、収入が少ない月もあるでしょう。
毎月給料の変動が少なく安定して収入が得られる会社員と違い、個人事業主は収入が不安定になりやすいため収入の管理等はしっかりと行う必要があります。
会社員の場合、健康保険・介護保険・年金保険は会社が半分負担しているのに対し、個人事業主の場合は全額自己負担となりますので社会保険料の負担が大きくなります。
会社員の場合、会社側で納税の手続きが進められているので自身で税金に関する手続きを行うことはほとんどないでしょう。
しかし、個人事業主の場合は一年間の売上や経費等を計算して確定申告を行う必要があります。
低予算で開業出来る業種が多い
個人事業主をオススメする理由の一つとして、低予算で開業出来る業種が多いという点が挙げられます。
PC1台あれば開業出来る業種も多くありますので、開業までのハードルも低くなりつつあります。
低予算で開業可能か業種を何点か紹介しますので、個人事業主として働きたいけど予算が少ない方は要チェックです！
- Webライター
- アフィリエイト
- ネットショップオーナー
- イラストレーター
- デザイナー
- ITエンジニア
- ネットショップ
- 動画配信・投稿
- 営業代行
- ブロガー
上記の業種の一部は副業として始める事も可能です。
まずは趣味として始めてみて少しずつ収入を増やしていくのもよいでしょう！
個人事業主に向いている人の特徴3選
個人事業主に向いている人の特徴として以下が挙げられます。
自分自身に当てはまるか事前に確認し、開業するかどうかの判断基準にしましょう！
・目標や目的が明確で信念がぶれない人
自分が個人事業主として「どういったサービスや製品を提供するのか」「どのような働き方をしたいのか」という考えが明確であることも重要です。
個人事業主は自由度は高いため、方針がブレブレだと成功から遠ざかってしまいかねません。
目標や目的が明確であれば、様々な選択肢から自分自身の方針に沿った決定や行動が出来るため、事業も好転しやすいでしょう。
・物事を客観視し、柔軟に対応出来る
世間の需要は流行等によって日々移り変わっています。その中で自分自身のこだわりに固執せず、客観的に自分の市場価値を見いだせる人は個人事業主としても成功しやすいでしょう。
・向上心が高い
個人事業主を続けるには常に向上心を忘れずに自分自身を磨き続けることも重要です。
個人事業主は自由すぎるが上、周りに自分自身を律してくれる人もいません。
安定した収入を得るためには日々の自己研鑽が重要となるため、自分に厳しく日々努力を続けられる向上心が必要です。
一人でも、複数人でも！会社を設立して法人化しよう
独立する人の中には会社を設立する人も少なくありません。
法人での開業は個人事業主と比べると更に難しい印象があるかと思います。
会社設立の場合はまた違ったメリット・デメリットがありますので、どちらが自分に合っているのか情報を精査して見極めることが大切です。
会社設立のメリット・デメリット
会社の設立にはどのような魅力があるのか、また注意すべきはどのような点なのかをそれぞれ紹介していきます！
会社設立の大きなメリットの一つとして、個人事業主より節税効果が大きい点が挙げられます。
会社の場合、事業年度に得た課税所得に一定の税率を乗じて計算する「法人税」が適用されます。
そのため、所得が増えるほど法人の方が負担する税率を抑えられるでしょう。
また、個人事業主と比べると経費に出来る範囲が大幅に広がります。
法人の場合、会社の支払いを個人がすることはないため経費として認められやすく、会議費や接待費等も飲食代として経費に回せるので節税に繋がります。
社会的な信頼を得やすいのも、メリットの一つです。
会社を設立する際には、法務局への登記申請が必須となっており、法人登記は会社の商号（社名）や、代表者名、資本金、事業目的などを登録すること指します。
登記が完了すると会社の情報が一般公開されて誰でも情報を見る事が出来るようになります。
すぐに詳細が確認出来る企業と、情報が少ない企業だと信頼を得るという点では大きな差となります。
資金調達の方法には金融機関からの融資や自治体の補助金・助成金等があります。
株式会社を設立する場合、新株を発行して出資を募る事も出来るので、個人事業主よりも資金調達の方法が増えることもメリットの一つです。
会社設立の場合、金融機関の審査において個人事業主よりも有利になることがあります。
法人は一般的に月次で会計処理を行いますので、財務状況をリアルタイムに把握することが出来、財務状況の管理も厳正で透明性が高いと考えられるからです。
有限責任とは、会社が倒産したとき等に会社の債権者に対して出資額を限度として責任を負うことを指します。つまり、資本金を失うだけになるということです。
その一方で個人事業主は無限責任のため、個人の財産で責任を負わなくてはなりません。
個人事業主の場合、開業に関して運転資金以外に特別な費用は発生しませんが、会社の場合は設立手続きに伴う費用や資本金等が必要になります。
会社設立時の手続きにかかる費用は株式会社と合同会社で異なります。
■株式会社の場合
株式会社を設立する場合には、約24万円の費用がかかります。これは、手続きに必要な費用なので必ず用意しなければなりません。金額の内訳は以下の通りです。
・収入印紙代（4万円）
・定款の認定手数料（3～5万円）
・謄本の発行手数料（3～5万円）
・登録免許税（約15万円）
■合同会社の場合
合同会社の場合は、株式会社と違って手続きが簡素であるため、6～10万円程で設立できます。
資本金1円からでも会社の設立は可能ですが、初期費用や運転費用は資本金から捻出するため、会社の設立の前にある程度の蓄えが必要です。
また、資本金の額は取引先や融資先との信頼関係を築く上で重要となる項目のため、事業運営に必要な資金は資本金として準備しておきましょう。
個人事業主が事業で得たお金は収入として自由に使うことが出来ます。プライベートでお金が必要になった時等、自由にお金を使っても特に問題はありません。
その一方、法人の場合は会社と個人の財産の明確な区別と管理が必要のため、経営者であっても役員報酬以上のお金を個人的な用途で使う際には、会社からお金を借りる形となります。
具体的には、会社との間で金銭消費貸借契約書を交わし、借入金額や借入期間に応じた利息を支払う必要があります。
もし、こういった手続きをしないで勝手に会社のお金に手を出してしまった場合は横領となり、罪に問われることになります。
法人の会計処理は厳密な複式簿記のルールに伴って行われるため、税金の申告の手続きは個人事業主よりも複雑になります。
また、社会保険や年金事務所などの手続き、株主総会の開催といった事務負担が多い個人事業主は、多くの場合自分で確定申告をします。その一方で会社の場合、法人税の申告や決算、年末調整については税理士に依頼することが一般的です。
決算は難易度が高く、法人税の申告や決算が誤っていた場合にペナルティとして追微課税されてしまいます。そのため、税理士等の専門家を雇うことを検討するのも重要です。
起業で人気なのはサービス業
起業する際の業種選択はとても重要な段階といえます。ただ単に自分がやりたいから、という理由だけでは世間の需要とかみ合わず起業しても収益が見込めない可能性が高いです。
それでは現時点ではどのような業種を選ぶ人が多いのかを紹介していきます。
日本政策金融公庫総合研究所の「2022年度 起業と起業意識に関する調査」（2023年1月）の結果によると、起業した業種で最も多いのはサービス業となっています。
起業家の22.9％、パートタイム起業家の26.0％が個人向けサービス業で起業しており、2位の事業所向けサービス業と比べても最も多い割合となっています。次いで人気の業種は情報通信業、建設業、小売業という結果でした。
上記のようなデータは業種選択の際に重要となりますので積極的に調べて情報を活用していきましょう。
未経験でも起業しやすいフランチャイズ
フランチャイズとは、個人や法人がフランチャイズ本部と契約を結び、対価（ロイヤリティ）を支払う代わりに本部の持つ経営ノウハウや看板、商品等を利用して経営することが出来るビジネススタイルを指します。
このような対価を支払うことで得られるものを合わせてFC(フランチャイズ)パッケージと呼ばれることもあります。
上記のように、フランチャイズは本部の成功モデルをパッケージ化したノウハウや看板、商品を使って事業を行うスタイルのため未経験の人に特にオススメです。
売上管理や仕入れ従業員教育といった、未経験では対応に慣れるまで時間がかかる部分を全て補っています。
未経験からの開業の場合、フランチャイズ経営を選択肢の一つとして考えるのもよいでしょう。
開業までの簡単5ステップ
自分のやりたい業種や目標が決まってもいざ開業しようと思った時に何から始めればよいのか分からない…という方
も少なくはないかと思います。
開業まで必要なステップを5つに分けて簡単に紹介します！
事業計画書の作成・会社の概要を決める
開業にあたり、最初にどのような事業でどのように収益を上げていくかをまとめることが重要になります。
具体的には、以下の要点ごとにまとめて事業計画書に落とし込んでいくとよいでしょう。
- 扱う商品
- サービスの内容
- 価格設定
- ターゲット層
- 販売形態
- 集客方法
また、株式会社や合同会社等の設立の場合は会社の概要を決める必要があるため、以下の基本事項も併せて決めて行きましょう。
・社名
社名は商号ともいい、会社の顔ともなる大切なものです。
事業内容をイメージしやすく、良い印象を与える名前を考えることが重要です。なお、社名の前後には必ず「株式会社」等の法人格を入れる必要があります。
・所在地
所在地とは、事業所の住所のことを指します。法律上の住所となりますため、実際の事業活動地と異なっていても問題はありません。
しかし、事業所を移転する際には変更手続きと登録免許税が必要になるため、長期的に業務を行える場所を見極めて所在地を見極める必要があります。
・資本金
会社法では資本金の下限がないため、資本金1円でも会社設立は可能です。
金融機関の融資制度を利用する場合は資本金も加味した上で審査が行われますので資本金がない場合は融資が受けにくくなる可能性があります。
・設立日
法務局に設立の登記申請をした日が会社の設立日となります。
設立日は自由に決めることが出来るので、特定の日付にする場合は日にちを逆算して準備する必要があります。
・会計年度
会社は一定期間の収支を整理して、決算書を作成することが法律によって義務付けられています。
会計年度とは、この決算書を作成するために区切る年度のことです。
・法人用の実印を作成する
会社の概要を決め終わったら、法務局に設立登記の申請をします。その際に必要になるのが会社の実印となります。
社名が決まったらまず実印を作りましょう。
また、印鑑届書の提出も併せて必要となります。印鑑届書は会社が法務局で実印を登録するために必要な書類で、個人の印鑑登録と同じ意味合いを持ちます。
市場や競合他社を分析し、自社サービスとの差別化を図ることを意識するのも重要です。
数ある商品やサービスの中から自分の提供するものを顧客に選んでもらえるよう、事前に調査しておくとよいでしょう。
開業届等、提出物をまとめる
開業に必要な提出物は、個人事業主と法人の場合で大きく異なりますのでそれぞれ紹介していきます。
■個人事業主の場合
個人事業主の場合の手続きは、開業から一か月以内に、「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を納税地の税務署の提出するだけで開業は可能ですが、必要に応じて以下のような申請書等の提出・手続きが必要になります。
・青色申告承認申請書を提出する
青色申告の承認を受けた場合、確定申告の際に最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。具体的には開業届を提出した上で、開業日から二か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。
・従業員を雇う場合
従業員を雇う場合、「給与支払事務所の開設・移転・廃止届出書」の提出が必要となります。
・国民年金・国民健康保険に切り替える
会社員の場合は勤め先の社会保険に加入しますが、個人事業主の場合は基本的に国民年金と国民健康保険に加入することになります。
そのため、会社員から個人事業主に変わる場合は勤務先の社会保険から国民年金と国民健康保険への切り替えが必要です。
会社を退職した日から14日以内に住所地の市町村役場での切り替え手続きが必要となりますので注意が必要です。
■法人の場合
法人を立ち上げる際に必要な手続きは、株式会社と合同会社のどちらかを設立するかで異なります。定款の作成や法人設立登記などが必要で、書類の提出先も複数にわたります。
・株式会社
定款を作成し、公証役場に提出して認証の手続きを行います。定款には決まったフォーマットはないものの、提出は紙か電子定款の2つの方法があります。
・合同会社
株式会社の場合は定款の提出後に認証の手続きが必要ですが、合同会社の場合は定款認証は不要となっています。しかし、定款の作成そのものは必要となっています。
許認可申請を行う
業種によっては開業にあたって許認可申請が必要な場合があります。
許認可とは特定の事業を行うために必要な手続きの事で届出、登録、認可、許可、免許の５つの種類があります。
例えば、前述した飲食業の場合は証食品衛生責任者と防火管理者の2つの資格が必要になりますが、併せて保健所の営業許可も必要になります。
申請を行わずに事業を行うと罰則を受ける場合もありますので事前に十分に確認をしておきましょう。
資金調達・銀行口座の開設
個人事業主や法人に関わらず、開業前の資金調達も必要です。
開業の準備にかかる費用は業種によって異なりますので、事業計画を立てる際にコストと売上を予測して必要な資金を調達するようにしましょう。
また、開業する際は個人用の銀行口座とは別に、事業用の銀行口座を開設しておくとお金の管理がしやすくなります
。
Webサイト・名刺等、事業を行う上で必要なものを準備する
開業後は顧客開拓のため、Webサイトや企業SNSといった営業活動に必要なツールの準備が必要です。特に現代はSNS上で営業活動を行う企業も少なくありません。
名刺等も日々の営業活動を行う上で欠かせないものとなりますので準備しておきましょう。
開業を成功させるコツ
初めて開業を行う場合、どのように立ち回れば良いか分からないかと思われます。
初心者でも事業を成功させるためには必要な準備や立ち回り方を紹介していきます！
個人事業主の場合
個人事業主の場合、自分に指示をしてくる人もいなければ、やりたくない雑務に取り組む必要もありません。
その反面、自分自身で仕事を取って計画的に仕事に取り組む必要があります。
そういった自由な状況でいかに自分を鼓舞して業務に取り組み続けられるかが重要です。
個人事業主として業務を継続させるコツとして以下が挙げられます。
- 日々のスキルアップを怠らない
ある程度の取引先があり事業が安定している状態でも、新しいスキルを獲得していかないことには新規の取引先を増やしていくことは難しいでしょう。
日々スキルアップを心がけて、出来る仕事の範囲を広げていくことが新たに顧客を増やすことに繋がります。
また、日々の仕事をこなしていく中で仕事のスピードやクオリティを上げていくことも重要です。一つの仕事を短時間でこなせるようになることでより多くの仕事をこなせます。- 営業活動を積極的に行う
仕事を継続的に獲得していくためには、地道な営業活動も必須です。
新規顧客や、取引先への営業だけでなく、既知の知人や取引先に声をかけるなど視野を広げてみましょう。- 取引先との人間関係を太くし、人脈を広げていく
過去に取引した企業や知人等に積極的に連絡をとり、その流れで新しい取引先等を紹介してもらい、自身の存在を認識してもらうことも重要です。
思わぬところでネットワークが繋がり新たな仕事に繋がることもあるでしょう。
人脈を広げるという点でいえば同業者や他業者の人との交流でも得られる情報が多くあります。
個人事業主といってもまったく他の人と関わらず、一人だけで仕事が出来るというわけではありません。
色んな人と関わっていくことで情報をアップデートしていきましょう。
会社設立の場合
会社は設立後10年以内に潰れるケースが多く、会社を存続していくことは容易ではありません。
会社の内側に限らず、会社の外側にも目を向けて多角的な視点で全体を見渡していく必要があります。
会社を継続させるコツとしては以下が挙げられます。
- 取引先の安定と分散
限られた取引先としか仕事をしない状況が続くと、クライアントの都合で取引が打ち切られてしまったりした場合に大きな影響が出てしまいます。
売上を安定させるために出来る限り得意先の分散をしていくことも重要です。- 会社独自の強みをつくる
販売不振の原因のうち、業界シェアの縮小や競合の出現は、自社内の対策で乗り切れる可能性もあります。
シェアが縮小した場合、どのような商品が生き残るのか考えていくことで他社にはない魅力を打ち出し、独自の路線の確保に繋がるかもしれません。- 不易流行をあわせ持つ
不易流行とは、いつまでの変わらない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねていくことを指します。
不易を併せもった企業は廃業しにくく、ビジネスにおいては伝統的な本質を大切にしながら時代の変化にも応じた事業・手法を取り入れることをいいます。
不易と流行のバランスを保ちながら経営していくことが、企業の存続へとつながっていくでしょう。
開業について相談出来る支援機関を利用して情報を集める
公的機関や地域の支援機関では、開業に関する相談を無料で受け付けています。
起業相談が出来る主な機関とそれぞれの特徴は以下の通りです。
- 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系金融機関です。民間で融資を受けにくい中小企業等への融資を行ったり、創業前支援として起業相談を行ったりしています。
相談窓口は、東京・愛知・大阪の三か所にビジネスサポートプラザが設置されているほか、オンラインのビデオ通話では約1時間相談が可能です。- よろず支援拠点
よろず支援拠点とは国が全国47都道府県に設置する経営相談所です。主に中小企業・小規模事業者の経営相談に対応しています。
従業員5人程度の会社からの相談が7割を占めており何度でも無料で相談が可能なので積極的に活用しましょう。- 独立行政法人 中小企業基盤機構（中小機構）
独立行政法人 中小企業基盤機構は、自治体や支援機関、経済産業省や中小企業庁といった政府系機関と連携しながら、中小企業の成長段階に合わせて幅広い支援を行っています。
中小企業の経営に関する相談窓口では、対面はもちろんオンライン、電話、メール等で課題に応じた専門家が無料で何度でも対応してくれます。
まとめ
開業してみたい！と思っても何をすればいいのか、何から始めればよいのか分からないという人は多いかと思われます。
そんな方へ向けて今回は簡単に開業出来る業種と、開業までの手続きまで出来る限りシンプルにまとめてみました。
収入の面で不安…という方はまずは副業として少しずつ始めていくのもよいでしょう。
とは言っても自分一人ですべて考えて決断していくというのは、始めての方だと特に失敗してしまいかねません。
不安なことや相談したいことがあれば、CEOパートナーに相談してみましょう。融資の相談だけでなく、税金や経営の相談が出来る税理士が登録しています。
わからないまま進めていくのは事業の失敗にも繋がりかねません。開業の前に十分な下調べと準備をすることが成功への第一歩です！
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