開業と聞くと、どうしても大変・難しいというイメージになりがちだと思います。
しかし最近はオンライン化も進み、パソコン一つあれば開業できる業種も少なくありません。
自分に合っていて利益の見込める業種を見極めるのが、開業を簡単にするコツです。
「開業を考え始めたけど、具体的にどのように開業すべきなのか、まだよくわからない」という方向けに、開業が簡単な業種と簡単に開業するまでの流れをご紹介していきます。
成功のコツもピックアップしていますので、開業を簡単に成功させたい方は最後まで必見ですよ。
開業を簡単にするなら個人事業主！3パターンから選ぶ業種
開業といっても個人事業主や会社設立等、様々な形態があります。
その中でもまずオススメしたいのが個人事業主です。
個人事業主は一人で開業できる上、自分のペースで進めることが可能で、その業種も様々で多くの選択肢があります。
ただ選択肢が多すぎるとどれを選べばよいか迷ってしまいますよね。
オススメの業種を3パターンに分けて紹介します！
今オススメ！需要が高い業種
昨今、新型コロナウイルスの影響で私達の生活に様々な変化がありました。
ピーク時に比べここ数年でコロナの罹患率は減少しているものの、リモートワークの普及等その影響は色濃く残っています。需要のある業種もコロナ禍前から変化しており、その内容は様々です。
コロナ禍のピークを経た今、需要がある業種はどのような業種なのか紹介していきます！
《ネットショップ》
ネットショップは実店舗を持つ必要がないため、店舗の家賃や電気代等の固定費の支払いが必要ありません。
多くの在庫を抱えたりする必要もなく、一人での開業も可能で低コストで進められるため、副業としても始めやすいのが大きなメリットです。
しかし個人運営となると、ネットショップ作成や仕入れ・梱包・出荷に加えてメールの対応等、非常に多くの業務が必要となるため大きな負担となります。
また、同業者も多い業種になるため顧客の目を引くような方向性を考えるのも重要です。
《動画投稿・配信》
動画投稿や、動画配信は今やスマホ一台でも可能となっており、副業としても始めやすい業種です。
YouTube等の動画配信サイトに動画を投稿し、視聴回数に応じて収入が得るというビジネスモデルは広く知られています。
また、YouTubeだと「スーパーチャット」や「スーパーサンクス」と呼ばれる投げ銭機能も存在しており、視聴者が配信者に対して好きな金額を支援することができるので一定数以上のファンができると更に収入が見込めます。
既に様々な動画投稿者や配信者が活動しており、視聴者を増やしていくのが難しい業界ですが、移り変わる流行を上手く取り入れて視聴者の定着ができれば継続的な収入も見込めます。
そのため、状況に応じて上手く立ち回れるかが重要な業種となります。
《アフィリエイト》
アフィリエイトとは、成果報酬型のインターネット広告のことを指します。
サイトの運営者とオンライン通販サイトが提携することでウェブサイトに訪れたユーザーに商品を紹介して購入を促します。
具体的な報酬達成までの流れとしては以下のようになります。
①ウェブサイトを運営し、自分のサイトのページ内にて商品を紹介または推薦します。
②そのサイトを訪れた方が商品のリンクをクリックしてオンライン通販サイトへ移動し、そのまま商品を購入。
③オンライン通販サイトから謝礼として一定の金額がウェブサイトの運営者に支払われます。
しかし、開始後すぐに本業にできる程の収入を得られる可能性は低いため、まずは副業として始めることをオススメします。
資格や免許が必要な業種
個人事業主となる際にも、資格や免許があればできる業種の幅が広がります。
資格や免許がない状態での開業は処罰される場合もあるため、予め確認が必要となります。
資格が必要な業種の中でも、比較的に開業しやすい業種をピックアップしてご紹介します！
《飲食業》
飲食店を開業するには食品衛生責任者と防火管理者の2つの資格が必要で、資格の取得には所定の講習の受講が必要となります。また、事業内容によっても必要な許可申請が異なるため注意が必要です。
《カウンセラー》
カウンセラーは資格がなくても名乗ることは可能です。
しかし、資格をもっていないカウンセラーに相談しようと思える相談者は多くはないでしょう。相談者の信頼を得るため、資格取得は欠かせません。
カウンセラーに関する資格には国家資格である公認心理士や、国家資格ではないものの認知度が高い臨床心理士等があります。
《配送業/運送業》
配送業と運送業はそれぞれ物を送り届けるお仕事となりますので、必然的にトラック等の運転免許が必要となります。
配送業と運送業の違いとしては以下が挙げられます。
➡配送業
配送業は、比較的短距離かつ小口配送・短時間で荷物を運ぶ事業を指します。
運送業が社外から運賃を受け取って荷物を運んでいるのに対して、配送業では自社の荷物を運びます。
➡運送業
運送業は、物や人を運ぶ事業全体のことを指します。
個人や法人等、社外の人から運賃を受取り指示された目的地まで運ぶのが主な特徴です。
尚、一人で運送業を開業するには貨物軽自動車運送事業の許可申請を行う必要があります。
趣味を本業にできる業種
普段から趣味で行っていることを本業にできる場合もあります。
夢みたいな話ではありますが、昨今ではSNSの普及等によりインターネット上で自分自身を売り込み、仕事の依頼を受けることも珍しくありません。
趣味で培ったスキルを活かせる業種を何点かピックアップして紹介いたします。
《デザイナー》
デザイナーと一言でいっても、様々なデザインのお仕事があります。
Webデザイナーやグラフィックデザイナー、空間や室内の環境をデザイン・設計するインテリアデザイナー等その種類は様々で求められる知識が技術も異なります。
目的に沿ったデザインを生み出す力はもちろんですが、クライアントの要望を汲み取って表現する力が求められます。そのためには必要なデザインソフトを使いこなすスキルも必要です。
《ライター》
文章を書くのが好きで国語力が高い人であれば、Webサイトや雑誌等に掲載する文章を執筆するライターとして開業が出来ます。
必要な資格や免許はなく、パソコン一つあれば開業が可能のため未経験者で始めやすい業種です。
しかし、他のライターと同じような原稿を書いてもお仕事を貰うことは難しいため、専門性の高い原稿を執筆する等個性を強く売り出して行くことが重要です。
《漫画家/イラストレーター》
漫画家は以前までは自身で出版社へ売り込んで掲載が決まるというのが主な流れでした。
しかし現在はSNS等でアップした漫画に出版社から声がかかり、単行本化やアニメ化に繋がるというケースも珍しくありません。
また、イラストを描くスキルを活かすという点ではイラストレーターもオススメです。
昨今はAIイラストの発達により仕事が失われつつありますが、ソーシャルゲームのイラストやVtuber等大手企業が使うイラストは需要もまだまだあります。
その一方で安定して仕事を貰い続けるためには、高い技術と柔軟に流行を取り入れる対応力も重要になります。
個人事業主で簡単に開業する5つのメリット
個人事業主として簡単に開業するためのオススメ業種を紹介してきましたが、個人事業主の詳細な特徴を知らない状態では判断材料に欠けるかと思います。
ここでは個人事業主としての開業を考えるに値するメリットをご紹介していきましょう。
開業手続きが簡単で費用も発生しない
個人事業主になるために必要な書類は「個人事業の開業・廃業等届出書」(通称：開業届)のみとなります。
そのため、開業届を税務署に提出すれば個人事業主となります。
費用も特に発生しないため、低リスクで始められます。
自分のタイミングで自由に働ける
個人事業主として開業したいと考える人のほとんどがその自由度の高さに惹かれるのではないでしょうか。
会社員のように決まった始業時間も就業時間もなく、休日も自分自身で自由に決めることが可能です。
PC作業が主な業種の場合、出社の必要もありませんので時間を自由に使うことが出来ます。
確定申告の際、節税効果の高い青色申告を選択できる
開業届の提出時に「所得税の青色申告承認申請書」を提出すれば、確定申告を青色で行うことが可能です。
提出は原則、開業日から二か月以内となりますので注意が必要です。
自分の能力や頑張り次第で収入を増やせる
毎月決まった月給や残業代、ボーナスが主な収入となる会社員とは違って、個人事業主は自分の上げた成果がすぐに収入に反映されます。
数多くのお仕事を受注出来たり、高度な技術を要する高単価のお仕事を受けられれば次の依頼にも繋がり、安定した収入も得やすくなるでしょう。
低予算で開業できる業種が多い
個人事業主をオススメする理由の一つとして、低予算で開業できる業種が多いという点が挙げられます。
PC1台あれば開業できる業種も多くありますので、開業までのハードルも低くなりつつあります。
低予算で開業可能か業種を何点か紹介しますので、個人事業主として働きたいけど予算が少ない方は要チェックです！
- Webライター
- アフィリエイト
- ネットショップオーナー
- イラストレーター
- デザイナー
- ITエンジニア
- ネットショップ
- 動画配信・投稿
- 営業代行
- ブロガー
上記の業種の一部は副業として始める事も可能です。
まずは趣味として始めてみて少しずつ収入を増やしていくのもよいでしょう！
個人事業主で簡単に開業する3つのデメリット
メリットを確認したところで、次はデメリットを見ていきましょう。
収入が不安定
個人事業主になるにあたって一番不安に思われるのはやはり収入でしょう。
メリットにて自分の能力や頑張り次第で収入を増やせると紹介しましたが、努力次第で必ず収入が増やせるとは限りません。
上手く仕事が取れず、収入が少ない月もあるでしょう。
毎月給料の変動が少なく安定して収入が得られる会社員と違い、個人事業主は収入が不安定になりやすいため収入の管理等はしっかりと行う必要があります。
社会保険料がすべて自己負担
会社員の場合、健康保険・介護保険・年金保険は会社が半分負担しているのに対し、個人事業主の場合は全額自己負担となりますので社会保険料の負担が大きくなります。
自身で税金の申告が必要
会社員の場合、会社側で納税の手続きが進められているので自身で税金に関する手続きを行うことはほとんどないでしょう。
しかし、個人事業主の場合は一年間の売上や経費等を計算して確定申告を行う必要があります。
開業までの簡単5ステップ
自分のやりたい業種や目標が決まってもいざ開業しようと思った時に何から始めればよいのか分からない…という方
も少なくはないかと思います。
開業まで必要なステップを5つに分けて簡単に紹介します！
事業計画書の作成・会社の概要を決める
開業にあたり、最初にどのような事業でどのように収益を上げていくかをまとめることが重要になります。
具体的には、以下の要点ごとにまとめて事業計画書に落とし込んでいくとよいでしょう。
- 扱う商品
- サービスの内容
- 価格設定
- ターゲット層
- 販売形態
- 集客方法
また、株式会社や合同会社等の設立の場合は会社の概要を決める必要があるため、以下の基本事項も併せて決めて行きましょう。
- 社名
社名は商号ともいい、会社の顔ともなる大切なものです。
事業内容をイメージしやすく、良い印象を与える名前を考えることが重要です。なお、社名の前後には必ず「株式会社」等の法人格を入れる必要があります。 - 所在地
所在地とは、事業所の住所のことを指します。法律上の住所となりますため、実際の事業活動地と異なっていても問題はありません。
しかし、事業所を移転する際には変更手続きと登録免許税が必要になるため、長期的に業務を行える場所を見極めて所在地を見極める必要があります。 - 資本金
会社法では資本金の下限がないため、資本金1円でも会社設立は可能です。
金融機関の融資制度を利用する場合は資本金も加味した上で審査が行われますので資本金がない場合は融資が受けにくくなる可能性があります。 - 設立日
法務局に設立の登記申請をした日が会社の設立日となります。
設立日は自由に決めることができるので、特定の日付にする場合は日にちを逆算して準備する必要があります。 - 会計年度
会社は一定期間の収支を整理して、決算書を作成することが法律によって義務付けられています。
会計年度とは、この決算書を作成するために区切る年度のことです。 - 法人用の実印を作成する
会社の概要を決め終わったら、法務局に設立登記の申請をします。その際に必要になるのが会社の実印となります。
社名が決まったらまず実印を作りましょう。
また、印鑑届書の提出も併せて必要となります。印鑑届書は会社が法務局で実印を登録するために必要な書類で、個人の印鑑登録と同じ意味合いを持ちます。
市場や競合他社を分析し、自社サービスとの差別化を図ることを意識するのも重要です。
数ある商品やサービスの中から自分の提供するものを顧客に選んでもらえるよう、事前に調査しておくとよいでしょう。
開業届等、提出物をまとめる
開業に必要な提出物は、個人事業主と法人の場合で大きく異なりますのでそれぞれ紹介していきます。
■個人事業主の場合
個人事業主の場合の手続きは、開業から一か月以内に、「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」を納税地の税務署の提出するだけで開業は可能ですが、必要に応じて以下のような申請書等の提出・手続きが必要になります。
- 青色申告承認申請書を提出する
青色申告の承認を受けた場合、確定申告の際に最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。具体的には開業届を提出した上で、開業日から二か月以内に「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。 - 従業員を雇う場合
従業員を雇う場合、「給与支払事務所の開設・移転・廃止届出書」の提出が必要となります。 - 国民年金・国民健康保険に切り替える
会社員の場合は勤め先の社会保険に加入しますが、個人事業主の場合は基本的に国民年金と国民健康保険に加入することになります。
そのため、会社員から個人事業主に変わる場合は勤務先の社会保険から国民年金と国民健康保険への切り替えが必要です。
会社を退職した日から14日以内に住所地の市町村役場での切り替え手続きが必要となりますので注意が必要です。
■法人の場合
法人を立ち上げる際に必要な手続きは、株式会社と合同会社のどちらかを設立するかで異なります。定款の作成や法人設立登記などが必要で、書類の提出先も複数にわたります。
- 株式会社
定款を作成し、公証役場に提出して認証の手続きを行います。定款には決まったフォーマットはないものの、提出は紙か電子定款の2つの方法があります。 - 合同会社
株式会社の場合は定款の提出後に認証の手続きが必要ですが、合同会社の場合は定款認証は不要となっています。しかし、定款の作成そのものは必要となっています。
許認可申請を行う
業種によっては開業にあたって許認可申請が必要な場合があります。
許認可とは特定の事業を行うために必要な手続きの事で届出、登録、認可、許可、免許の５つの種類があります。
例えば、前述した飲食業の場合は証食品衛生責任者と防火管理者の2つの資格が必要になりますが、併せて保健所の営業許可も必要になります。
申請を行わずに事業を行うと罰則を受ける場合もありますので事前に十分に確認をしておきましょう。
資金調達・銀行口座の開設
個人事業主や法人に関わらず、開業前の資金調達も必要です。
開業の準備にかかる費用は業種によって異なりますので、事業計画を立てる際にコストと売上を予測して必要な資金を調達するようにしましょう。
また、開業する際は個人用の銀行口座とは別に、事業用の銀行口座を開設しておくとお金の管理がしやすくなります。
Webサイト・名刺等、事業を行う上で必要なものを準備する
開業後は顧客開拓のため、Webサイトや企業SNSといった営業活動に必要なツールの準備が必要です。特に現代はSNS上で営業活動を行う企業も少なくありません。
名刺等も日々の営業活動を行う上で欠かせないものとなりますので準備しておきましょう。
開業を簡単に成功させるコツ
初めて開業を行う場合、どのように立ち回れば良いか分からないかと思われます。
個人事業主の場合、自分に指示をしてくる人もいなければ、やりたくない雑務に取り組む必要もありません。
その反面、自分自身で仕事を取って計画的に仕事に取り組む必要があります。
そういった自由な状況でいかに自分を鼓舞して業務に取り組み続けられるかが重要です。
初心者でも事業を成功させるために必要な準備や立ち回り方を紹介していきます！
日々のスキルアップを怠らない
ある程度の取引先があり事業が安定している状態でも、新しいスキルを獲得していかないことには新規の取引先を増やしていくことは難しいでしょう。
日々スキルアップを心がけて、できる仕事の範囲を広げていくことが新たに顧客を増やすことに繋がります。
また、日々の仕事をこなしていく中で仕事のスピードやクオリティを上げていくことも重要です。一つの仕事を短時間でこなせるようになることでより多くの仕事をこなせます。
営業活動を積極的に行う
仕事を継続的に獲得していくためには、地道な営業活動も必須です。
新規顧客や、取引先への営業だけでなく、既知の知人や取引先に声をかけるなど視野を広げてみましょう。
取引先との人間関係を太くし、人脈を広げていく
過去に取引した企業や知人等に積極的に連絡をとり、その流れで新しい取引先等を紹介してもらい、自身の存在を認識してもらうことも重要です。
思わぬところでネットワークが繋がり新たな仕事に繋がることもあるでしょう。
人脈を広げるという点でいえば同業者や他業者の人との交流でも得られる情報が多くあります。
個人事業主といってもまったく他の人と関わらず、一人だけで仕事ができるというわけではありません。
色んな人と関わっていくことで情報をアップデートしていきましょう。
開業相談のできる支援機関を利用する
公的機関や地域の支援機関では、開業に関する相談を無料で受け付けています。
起業相談ができる主な機関とそれぞれの特徴は以下の通りです。
- CEOパートナー
CEOパートナーとは、開業サポートを得意とする税理士法人と、問い合わせたその日中にマッチングが叶い、無料で気軽に開業相談ができるコンサルサービスです。
1人で準備を進めるよりも断然確実で、資金調達や事業計画作成の成功率が格段にアップする、ぜひとも積極的に頼りたいサービスです。
開業後も顧問税理士として、個人事業主に必須となる確定申告のサポートなども行ってくれます。
さまざまな経営ノウハウを持つため、心強いパートナーとなってくれることでしょう。
- 日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が100％出資している政府系金融機関です。民間で融資を受けにくい中小企業等への融資を行ったり、創業前支援として起業相談を行ったりしています。
相談窓口は、東京・愛知・大阪の三か所にビジネスサポートプラザが設置されているほか、オンラインのビデオ通話では約1時間相談が可能です。- よろず支援拠点
よろず支援拠点とは国が全国47都道府県に設置する経営相談所です。主に中小企業・小規模事業者の経営相談に対応しています。
従業員5人程度の会社からの相談が7割を占めており何度でも無料で相談が可能なので積極的に活用しましょう。- 独立行政法人 中小企業基盤機構（中小機構）
独立行政法人 中小企業基盤機構は、自治体や支援機関、経済産業省や中小企業庁といった政府系機関と連携しながら、中小企業の成長段階に合わせて幅広い支援を行っています。
中小企業の経営に関する相談窓口では、対面はもちろんオンライン、電話、メール等で課題に応じた専門家が無料で何度でも対応してくれます。
まとめ
開業してみたい！と思っても何をすればいいのか、何から始めればよいのか分からないという人は多いかと思われます。
そんな方へ向けて今回は簡単に開業できる業種と、開業までの手続きまでできる限りシンプルにまとめてみました。
とは言っても自分一人ですべて考えて決断していくというのは、始めての方だと特に失敗してしまいかねません。
不安なことや相談したいことがあれば、CEOパートナーに相談してみましょう。融資の相談だけでなく、税金や経営の相談ができる税理士が登録しています。
わからないまま進めていくのは事業の失敗にも繋がりかねません。開業の前に十分な下調べと準備をすることが成功への第一歩です！
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