従業員のスキルアップ・人材育成は成長と競争力の向上に欠かせない要素ですが、教育プログラムの導入や研修の実施には多大なコストがかかります。
そんな中、その費用の一部を国が支援することで負担を軽減し、効率的に人材育成を進めるために活用できるのが「人材開発支援助成金」です。
ですが、制度の詳細や申請手続きは複雑で、わかりにくいと感じることも多いでしょう。
この記事では人材開発支援助成金の概要・対象となる条件から、申請の流れをわかりやすく解説。
さらに、申請の手間やお悩みを解決する強力なサポートもご紹介します。
助成金利用を考えている方は、ぜひ最後まで目を通してみてください。
人材開発支援助成金とは？
まずは「人材開発支援助成金」の制度の基本的な内容を詳しく解説していきます。
国の制度というと難しく感じてしまっていた方も、ぜひ利用を検討してみてください。
制度の目的とその概要
人材開発支援助成金は、企業が従業員の能力開発・スキル向上を目的として行う教育や、職業能力開発に対して、国が一定の助成金を支給する制度です。
教育プログラムや訓練内容に応じてコースが用意されており、企業に適した内容で受給することが可能です。
企業の財政的負担を軽減し、より多くの企業が人材育成に取り組むことができるようにするための制度なので、対象となる条件や申請手続きについても、企業規模や業種に応じて柔軟な対応を行っています。
支援対象となる企業・従業員の条件
人材開発支援助成金は、下記の項目に当てはまる企業、従業員が申請可能です。
- 法人・個人事業主を問わず、事業を営んでいる企業である。
- 日本国内に本社または事業所を有している。
- 労働保険（雇用保険、労災保険）に適用されている事業主である。
- 労働基準法や雇用保険法などの労働関係法令を守っている。
- 過去に不正受給などの重大な違反行為を行っていない。
- 雇用保険に加入している従業員である。
- 正社員（常用労働者）またはパートタイム労働者・契約社員である。
- 労働契約が継続的に行われる予定である。
- 教育訓練・職業能力開発を受けることで、キャリアアップやスキル向上が見込まれる従業員である。
その他、新入社員の研修や、中高年齢者の再教育を目的とするコースや、特定の年齢層・職種が対象となるコースも用意されています。
助成金を利用するメリット
助成金の利用には、以下の6つのメリットがあります。
- コスト削減：費用の一部を国が負担するため企業の財政負担を大幅に軽減することができ、これにより教育投資をより積極的に行うことが可能になります。
- 人材育成の強化：従業員のスキルアップや能力開発を促進することで社内の人材が成長し、企業全体の競争力を高めることができます。また、従業員のモチベーションの向上が期待できます。
- 多様なコースから選択可能：企業のニーズに応じた複数のコースが用意されており、特定の職種に焦点を当てた教育訓練を選択することができます。これにより、それぞれの人材育成目標に最適なプログラムを導入することが可能になります。
- 雇用の安定と定着率の向上：教育訓練を提供することで、従業員は自身の能力が企業にとって重要であると感じ、企業への忠誠心が高まります。これにより、離職率の低下や長期的な雇用の安定が期待できます。
- 企業イメージの向上：従業員のスキルアップや教育に積極的な企業は、社会的評価が高まります。採用活動においても優秀な人材を引き寄せやすくなるとともに、取引先や顧客からの信頼も得やすくなります。
- 将来の事業成長に貢献：長期的な視点で見た時、従業員のスキルアップは企業の成長に直結します。教育訓練を通じて高度な技術や知識を持った人材を育成することで、企業の成長を加速させることができます。
申請時の注意点
魅力的なメリットがある人材開発支援助成金ですが、申請の際は下記の点について確認しておきましょう。
- 研修時点での費用は企業の負担である：助成金の支給は研修終了後の申請・審査となるために研修前に支給されることはありません。そのため、研修時点での費用は企業が負担する必要があります。
- 支給条件の詳細まで理解し、対象に当てはまっているか：支給の条件が細かく定められているため、助成金利用を想定しての研修を行う場合は事前に支給要件をチェックし、対象の従業員であることを確認しておく必要があります。
- 期限内での申請・準備が可能か：人材開発支援助成金の申請期間は、コースによって異なる申請期限・報告期限が定められています。申請漏れを防ぐため、余裕を持って期間を設けましょう。
9つのコースとその支給額
「人材開発支援助成金」には、従業員のスキルアップやキャリア形成を支援するために、さまざまなニーズに応じた複数のコースが用意されています。
企業が抱える課題、目指す目標に合わせて選択できるよう設計されており、それぞれに特化した支援内容が特徴です。
ここでは人材開発支援助成金の９のコースについて、対象・支給額を詳しく解説していきます。
一般訓練コース
一般訓練コースは、企業規模や業種にかかわらず広く利用されており、特に新入社員や若年層の教育、さらには中堅社員のスキルアップを図るために活用されています。
企業が行う職場内での訓練（OJT）や、外部の教育機関を利用して行う職場外訓練（OFF-JT）を支援対象としています。
主な支給額と内容は以下の通りです。
OJT（On-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 対象経費の1/2が助成されます。
- 大企業: 対象経費の1/3が助成されます。
- 助成対象の経費には、訓練実施に必要な指導者の人件費が含まれます。
OFF-JT（Off-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 対象経費の1/2が助成されます。
- 大企業: 対象経費の1/3が助成されます。
- 助成対象の経費には、外部の教育機関での受講料、教材費、講師料、交通費などが含まれます。
特定訓練コース
特定訓練コースは、専門的な教育訓練を支援するコースです。
特定の分野や職種に特化したスキルを習得させるための訓練を支援するもので、従業員のキャリア形成や、特定の業務における専門性を高めることを目的としています。
また、特定訓練コースの具体的な内容・支給額は以下の2つです。
若年者キャリア形成訓練：新卒者や若年層の従業員を対象とした訓練プログラムで、業務に必要な基礎的スキルの習得や、キャリア形成に役立つ教育を提供する。
- 中小企業: 対象経費の1/2が助成されます。
- 大企業: 対象経費の1/3が助成されます。
- 助成対象経費には、訓練実施に必要な講師料、教材費、外部の研修機関での受講料などが含まれます。
中高年齢者スキルアップ訓練：中高年齢の従業員を対象に再教育や技術習得を支援するプログラムで、特に新しい技術や知識を学び直すことで、職場での役割を拡大することが期待される。
- 中小企業: 対象経費の1/2が助成されます。
- 大企業: 対象経費の1/3が助成されます。
- 助成対象経費には、訓練にかかる経費や、外部機関での受講料、教材費、交通費などが含まれます。
教育訓練休暇等付与コース
教育訓練休暇等付与コースは、企業が従業員に対して教育訓練を受けるための休暇や、特別な時間を提供することを支援するコースです。
従業員が自らの意思でスキルアップやキャリア形成を図るための時間を確保できるようにすることで、職場全体の人材力を向上させることが可能です。
支給対象の休暇は従業員が教育訓練を受けるために取得した有給休暇であること、従業員のスキルアップやキャリア形成に資する教育訓練を目的とするものである必要があります。
- 中小企業: 教育訓練休暇中に支払った賃金の80％が助成されます。
- 大企業: 教育訓練休暇中に支払った賃金の60％が助成されます。
- 賃金助成の上限額は、1人1日あたり8,355円です。
特別育成訓練コース
特別育成訓練コースは、特定の従業員層を対象に実施する、専門的で特化した育成訓練を支援するコースです。
特定の年齢層や職種の従業員を重点的に育成することを目的としており、企業の戦略的な人材育成計画に基づいて活用されます。
特別育成訓練コースの具体的な内容は以下の3つです。
- 新規学卒者訓練：新卒者や若年層の従業員を対象に、企業内での実務訓練や外部研修を通じて、職場に早く馴染み、必要なスキルを習得することを目的としたプログラムです。新入社員が基礎的な業務スキルやビジネスマナーを習得し、円滑に業務に取り組めるようサポートします。
- 地域別特別訓練：地域ごとの特性に応じた特別な訓練プログラムを提供するコースです。地域産業の振興や地域社会への貢献を目的とし、地域密着型の教育訓練を支援します。地方企業や特定地域の産業に特化したスキルを習得させることにより、地域経済の活性化を目指します。
- 再就職支援訓練：雇用保険の受給者などを対象に、新たな職業に就くために必要なスキルを習得させるための訓練です。再就職を目指す中高年層の従業員などが対象となります。企業のニーズに応じた再教育を行い、労働市場での競争力を高めることを支援します。
そして支給額は以下となります。
OJT（On-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/3が助成されます。
- 助成対象の経費には、訓練実施に必要な指導者の人件費が含まれます。
OFF-JT（Off-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/3が助成されます。
- 助成対象の経費には、外部の教育機関での受講料、教材費、講師料、交通費などが含まれます。
人への投資促進コース
人への投資促進コースは、従業員に対して積極的な投資を行い、その能力開発やキャリア形成を支援するためのコースです。
働き方改革やダイバーシティ推進など、現代の多様な職場ニーズに対応した教育訓練を支援します。
このコースの具体的な内容は以下の3つです。
- 生産性向上を目的とした訓練：従業員の生産性を向上させるためのスキルや知識を習得する訓練プログラムを支援します。業務効率化やITスキルの習得を目的とした研修などが含まれます。企業内で実施するOJTや、外部の専門機関を利用したOFF-JTが対象です。
- 働き方改革支援訓練：働き方改革を推進するために必要なスキルを身につける訓練を支援します。
フレックスタイム制の導入やリモートワーク対応の訓練など、現代の多様な働き方に対応するプログラムが対象です。働き方改革に伴う新しい業務フローの導入や、コミュニケーションツールの活用方法なども訓練内容に含まれます。 - ダイバーシティ推進訓練：女性、高齢者、外国人労働者など、多様な人材が活躍できる職場づくりを支援するための訓練です。ダイバーシティ推進に必要な知識やスキルを従業員が習得することを目的としています。ダイバーシティマネジメントや、多文化共生のためのコミュニケーションスキルなどの訓練が含まれます。
そして支給額は以下となります。
OFF-JT（Off-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、外部の教育機関での受講料、教材費、講師料、交通費などが含まれます。
OJT（On-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、訓練実施に必要な指導者の人件費が含まれます。
事業展開等リスキリング支援コース
事業展開等リスキリング支援コースは、新たな事業展開や業務転換を行う際に従業員が必要なスキルを習得するための再教育（リスキリング）を支援するコースです。
事業環境の変化や新しいビジネス分野への進出に対応するために、従業員が新たなスキルや知識を身につけることを目的としています。
事業展開等リスキリング支援コースの具体的な内容は以下の3つです。
- リスキリング（再教育）訓練：新たに展開する事業や業務転換に対応するために、従業員が必要なスキルや知識を習得するための訓練です。これには、ITスキル、デジタル技術、新しい製造プロセス、マーケティング手法などが含まれます。企業内で実施するOJTや、外部の専門機関を利用したOFF-JTが対象です。
- 新技術・新製品の習得訓練：企業が新しい技術や製品を導入する際に、従業員がその技術や製品の取り扱い方法、操作方法を習得するための訓練を支援します。
- 業務プロセスの再設計訓練：業務プロセスの再設計や効率化に伴うスキルアップを支援する訓練です。
業務フローの改善、品質管理の強化、効率的な生産ラインの構築などが含まれます。
そして支給額は以下となります。
OFF-JT（Off-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、外部の教育機関での受講料、教材費、講師料、交通費などが含まれます。
OJT（On-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、訓練実施に必要な指導者の人件費が含まれます。
建設労働者認定訓練コース
建設労働者認定訓練コースは、建設業に従事する労働者が業務に必要な技能や知識を習得するための訓練を支援するコースです。
建設現場での安全性向上や作業効率の向上を目的としており、特に高度な技術や特定の資格が求められる職種に従事する労働者を対象としています。
建設労働者認定訓練コースの具体的な内容は以下の3つです。
- 建設業に特化した技能訓練：建設現場で必要な専門技能を習得するための訓練プログラムを支援します。
重機の操作、足場の組立、安全管理、建築施工管理などが含まれます。訓練は企業内で実施するOJTや、外部の専門教育機関を利用したOFF-JTが対象です。 - 安全衛生管理訓練：建設現場での労働者の安全を確保するための訓練を支援します。これには、安全衛生管理、危険予知活動、高所作業における安全対策などが含まれます。
- 資格取得支援訓練：建設業における特定の資格取得を目的とした訓練を支援します。施工管理技士、電気工事士、玉掛け技能講習などの資格が含まれます。
OFF-JT（Off-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、外部の教育機関での受講料、教材費、講師料、交通費などが含まれます。
OJT（On-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、訓練実施に必要な指導者の人件費が含まれます。
建設労働者技能実習コース
建設労働者技能実習コースは、建設業に従事する労働者が現場で必要な技能を実際に習得するための実習訓練を支援するコースです。
特に建設現場での実務経験を積むことで、労働者が高度な技術や専門知識を身につけることを目的としています。
建設労働者技能実習コースの具体的な内容は以下の3つです。
- 現場実習訓練：建設現場での実際の作業を通じて、労働者が必要な技能を習得する訓練プログラムです。基礎工事、鉄筋組立、コンクリート打設、建物の内装工事などが含まれます。訓練は現場でのOJT（On-the-Job Training）形式で実施され、実際の業務を通じて技能を習得します。
- 専門技能の強化訓練：特定の作業や工程において、労働者がより高度な技能を習得するための訓練を支援します。例えば、精密な測量技術、特殊な建築材料の取り扱い、高度な施工管理技術などが含まれます。
- 安全衛生教育の実習：建設現場での安全作業を徹底するための実習訓練です。作業手順の安全確認、保護具の正しい使用方法、高所作業の安全確保など、実際の現場で安全衛生に関する教育が行われます。
また、支給額は以下となります。
OFF-JT（Off-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、外部の教育機関での受講料、教材費、講師料、交通費などが含まれます。
OJT（On-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、訓練実施に必要な指導者の人件費が含まれます。
障害者職業能力開発コース
障害者職業能力開発コースは、障がいを持つ労働者が職場での職務に必要なスキルや知識を習得するための訓練を支援するコースです。
障がい者が自立した職業生活を送るために必要な能力を開発し、企業における障がい者雇用の促進を図ることを目的としています。
障害者職業能力開発コースの具体的な内容は以下の3つです。
- 障がい者向けの職業能力開発訓練：障がいを持つ労働者が業務に必要なスキルを習得するための訓練プログラムを支援します。コミュニケーションスキル、ITスキル、業務の基礎知識などが含まれます。訓練は企業内で実施するOJTや、外部の専門教育機関を利用したOFF-JTが対象です。
- 障がい者のための職場適応訓練：職場における障がい者の適応を支援する訓練です。職場内でのコミュニケーション方法、作業環境の調整、業務遂行のための補助技術の利用方法などが含まれます。
- 障がい者の特性に応じた専門訓練：職務内容に応じて、特定の技能や資格を取得するための専門訓練を支援します。事務作業の効率化ツールの使用方法、特定の機器の操作、資格取得のための講習などが含まれます。
また、支給額は以下となります。
OFF-JT（Off-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、外部の教育機関での受講料、教材費、講師料、交通費などが含まれます。
OJT（On-the-Job Training）による訓練の場合
- 中小企業: 訓練にかかる費用の2/3が助成されます。
- 大企業: 訓練にかかる費用の1/2が助成されます。
- 助成対象の経費には、訓練実施に必要な指導者の人件費が含まれます。
助成金支給までの流れ
受給対象を確認したら、実際に申請を行っていきます。
ここでは申請から訓練の実施、助成金が支給されるまでの流れを解説していきます。
必要書類の作成
人材開発支援助成金の申請に必要な主な書類は以下の通りです。
申請には期限があるので、余裕を持って作成を行いましょう。
- 訓練計画書：訓練の目的、内容、実施期間、対象者、費用などを詳細に記載します。これが申請の中心となる書類で、事前に作成して提出する必要があります。
- 申請書：助成金を申請するための正式な書類です。必要事項を記入し、他の書類と一緒に提出します。
- 労働保険の加入証明書：企業が労働保険に適用されていることを証明する書類です。
- 従業員名簿：訓練を受ける従業員の氏名、雇用形態、雇用期間などを記載した名簿です。
- 訓練実施報告書：訓練終了後に提出する報告書で、訓練が計画通りに実施されたことを証明します。訓練内容や出席状況、成果などを記載します。
- 訓練の受講証明書：従業員が訓練を受講したことを証明する書類です。外部機関での研修の場合、その機関が発行する証明書が必要です。
- 給与支払い明細書：訓練期間中の従業員の賃金が適切に支払われたことを証明するための書類です。給与明細書や賃金台帳の写しなどが該当します。
- その他関連書類：特定のコースや訓練内容に応じて、追加で求められる書類がある場合があります。外部講師の契約書や研修会場の使用許可証などがこれに該当します。
各種書類ダウンロード：厚生労働省ホームページ
管轄の労働局に申請書を提出
人材開発支援助成金では、訓練を始める前に「訓練計画書」を先に提出する必要があります。
一般的には、訓練開始の一ヶ月前までが提出期限となりますが、コースによって異なります。
また、訓練計画書が承認されないまま訓練を開始すると、その訓練は助成金の対象とならない場合があるので、必ず承認を得てから訓練を実施するようにしましょう。
訓練の実施
承認を受けた訓練計画書をもとに訓練を行います。
計画から逸脱すると、助成金の支給対象外となる可能性があるため、計画通りに進行することが大切です。
訓練の実施に関する書類は、後に実績報告で必要になる場合があるため必ず保管しておきましょう。
支給申請書を提出
訓練が完了したら、支給申請書の提出を行います。
訓練の概要（期間、内容、参加者）、実施結果、費用の詳細、賃金の支払い状況などを記載し、所管の助成金窓口に提出します。
提出方法・期限はコースによって異なる場合があるため、事前に確認しておきしょう。
受給手続き
提出された申請書類を、労働局などの担当機関が審査を行います。
審査に問題がなければ、支給が決定され、指定した銀行口座に助成金が振り込まれます。
助成金を受け取った後も、訓練の成果や運用状況について報告を求められる場合があります。
監査が入る可能性もあるため、関連書類は一定期間保管しておく必要があります。
助成金の申請はCEOパートナーを頼ろう
申請手続きにはさまざまな書類の準備や複雑な要件の確認が必要となり、初めて申請する方にとっては非常に手間がかかるものです。
申請内容に不備があると、せっかくの助成金が受け取れないリスクもあります。
そこでおすすめしたいのが、「CEOパートナー」への依頼です。
申請書類の作成をアドバイス
助成金の申請において最も重要な申請書類ですが、作成には手間も時間もかかってしまいます。
「CEOパートナー」では資金調達のプロである税理士が、関連書類の作成をサポートします。
忙しいあなたの強い味方になることでしょう。
審査通過をプロがサポート
助成金の申請には審査があり、全ての審査が通過するわけではありません。
審査を確実に通過するためには、書類の内容を万全にする必要があります。
「CEOパートナー」の税理士は様々な資金調達のサポートを行ってきた実績があり、審査への対策を行うことが可能です。
完全成功報酬型で費用面も安心
助成金の場合、受給されるまでの費用は企業の負担になるため、一時的ではありますがコストが発生します。
「CEOパートナー」は完全成功報酬型となっており、資金調達が成功するまでは費用は発生しません。
費用面でのリスクがないので、安心して依頼することができます。
まとめ
「人材開発支援助成金」を活用することができれば従業員のスキルアップを図り、企業全体の競争力を強化することができます。
申請を成功させるためには計画的な準備と手続きが不可欠ですが、「CEOパートナー」を頼ることで、よりスムーズに手続きを進めることが可能です。
この記事を読んだあなたの、人材育成に向けた新たな一歩を応援しています！
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