【起業リスク対策】対策次第で起業後の5年後も変わる！5つの解決法

起業したいけど、失敗したくない！
起業は不安だし、できるだけリスクをなくしたい…。
そんなことをついつい考えてしまいますよね。

実際に借金・自己破産・健康や人間関係の悩みなどリスクが多くあり、
個人事業主の場合は1年以内には4割が廃業している状態です。
しかし、事前に対策することができらばリスクを避けることができます。

今回、起業する上での５つのリスクを解説し、対策をまとめて紹介します。
起業前にリスクを踏まえ対策し、起業を成功させましょう。

起業の５大リスク

起業する前に起業のリスクを知っときましょう！
リスクは大きく5つあります！

1. お金
2. 健康
3. 時間管理
4. 人間関係
5. 法律

リスク①のお金のことはもちろんですが、他にも思わぬ落とし穴がありますので、気になるモノからリスクを確認していきましょう。
そもそも起業のやり方が分からなくて、どうしたら起業できるか知りたい方はこちらをチェックしてみてください。
関連記事：起業するには5ステップ踏めば完璧！アイデア次第で簡単に起業できる

お金

一番心配になるのは「お金」についてですよね。
今では資本金0円でも開業することは可能になりましたが、法人として会社を設立することや毎月の経費や税金によって、起業にはどうしてもお金がかかってしまいます。

家賃や光熱費、人件費、仕入れ費などの事業をする上で必要な経費を考え、継続的に収益を得る必要があるのです。起業する前にどれくらい経費がかかり、どのタイミングで売上が回収できるのかを計画することで経営が回らないという状態を避けることができます。

また資金調達が苦しそうだと思ったら、創業融資という選択肢もあります。開業時に融資を受け、十分な資金を持って経営をスタートすることができます。

創業融資については以下の記事を参考にしてみてください。
関連記事：【決定版】創業融資で資金不足を一発解決！最大3000万円融資も

健康

経営を始めたばかりだと不安が多く、常に事業のことを考えてしまいますよね。
第１に事業の事を考えるあまり自身の健康をないがしろにしやすいです。

頑張れている時はいいですが、急に病気やケガになってしまう可能性があります。一度健康状態を悪くしてしまうとその間はお金と時間、チャンスを失くしてしまいます。
朝起きる時間は同じにするなど生活のペースを整えることや健康状態のチェックをマメにするようにしましょう。

時間管理

事業が軌道にのるまではどうしても過剰なスケジュールになりがちです。
さらには取引先の接待や急なトラブル事故に対応しないといけません。
24時間事業のことを考え、仕事とプライベートの時間を分けることができなくなってしまいます。

ずっと朝も夜も仕事や対応していると、気づかぬ内にストレスをため精神的にもきつくなります。
できるだけオンオフを分け切ることが重要です。メール・電話対応の営業時間を分けたり、プライベートと職場の場を分けたりして、休憩を入れる余地を作ることで生産的に仕事をすることができます。

人間関係

事業のことだけを考えどうしても、家族や友人などの人間関係に負担をかけてしまいます。

特に家族の理解が得ることができずに起業してしまうと、事業に成功したとしても協力を得ることができません。味方になってほしい家族に応援されないと、何よりも精神的にまいってしまう可能性もあります。

また友人だからといって強引に仕事を頼んだり、営業してしまうと大切な人の人間関係を壊してしまいます。友人だからといって、無条件に仕事をお願いするのは止めましょう

法律

事故などによって、故意でなくても業務上の過失として責任を取らないといけないこともあります。
意外なところで法律違反していたという事もありますので、特に以下の4つには留意してください。

• 個人情報漏洩
• 従業員の事故による業務上過失
• 認可登録の更新・法改正への対応遅れ
• 元勤務先の顧客をそのまま引き継ぐ（競業避止義務の違反）

4つ目の競業避止義務（きょうぎょうひしぎむ）とは前勤務先と競合する企業の設立競業行為をしてはならないという義務のことです。退職時に誓約書をする企業もあります。
前勤務先でもなじみのお客さんは大事なお客さんであり、お客さんを取られたとして訴えられるリスクがあります。
開業・独立する前では前勤務先の経営者の承諾を得るようにしましょう。

お金のリスク対4策選

独立・開業をするうえで一番懸念されるのは、「借金」「自己破産」ではないでしょうか。
事業に失敗して多額の借金を抱えてしまうことは誰もが避けたいと考えるものです。
そこでそんなリスクの対策を4つにまとめてみました。

1. 対策：費用の計画・見直し
2. 対策：融資を受ける
3. 対策：税理士や公認会計士に相談
4. 対策：自己破産しても大丈夫

リスクを知り、対策をすることで起業するハードルがググっと下がります。
ぜひ1つずつ参考にしてみてください。

費用の計画・見直し

0円でも起業することは可能ですが、店舗や土地の税金や賃貸料、ホームページや備品などある一定の経費がかかることを忘れてはいけません。さらに広告やビジネスを拡大する際には、通常時にかかる経費以外に余裕をもった資金が必要になります。

資金不足にならないためにも事前に費用の計画や定期的な見直しが肝心です。
起業前には事業計画書を作成することをおすすめします。計画の有無によって今後の事業経営が変わってきます。
事業計画書はどうやって作るのか気になる方はこちらの記事をチェックしてみてください。
関連記事：創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方

融資を受ける

経営者が廃業する理由として1番にあげるのは資金不足です。
起業時は売上を回収するまでどうしても期間が空いてしまい、利益が出ずに赤字になりがちです。起業前には十分な資金を持って開業するのが理想です。

しかし事業によって開業資金1000万円かかるものもあり、自己資金でやるには心もとないですよね。
そんな時に検討してほしいのが「創業融資」です！
名前の通り起業時に融資が受けやすい制度になっており、国や地方自治体が出しています。日本政策金融公庫の融資を受けた89％の企業は5年後も生き残っているとデータもあります。

ぜひ融資を受け、資金に余裕を持って開業することも考えてみてください。
創業融資について詳しく知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

創業融資について総合的に知りたい方はこちら↓↓
【決定版】創業融資で資金不足を一発解決！最大3000万円融資も
まずは体験談を見てみたい方はこちら↓↓
開業資金2000万円が通った！創業融資の体験談を大公開

税理士や公認会計士に相談

お金が必要なのは重々分かっているけど、どうしてもお金の計算することが苦手で自分ひとりでは難しいという人もいると思います。そんな時には、1人で頑張るのではなく専門家にサポートしてもらいましょう。

税理士や公認会計士は企業のどれくらいお金が入り、出ているのかを計算し分かっています。企業がどのような状態なのかも収支を見るだけで分かる専門家なのです。顧問として税理士や公認会計士を置くと収支の計算はもちろんのこと、税金対策や資金調達のアドバイスもくれます。

そんな専門家が近くにいないと思ったら、CEOパートナーに相談してみましょう。国から認定を受けた専門家しか提携していないので、安心してサポートを受けることができます。

もし創業融資の専門家にサポート依頼するなら以下の記事もチェックしましょう。
詐欺や悪質コンサルに騙されないために要必読です！

創業融資のコンサル・専門家を探している方はこちら↓↓
創業融資のためにコンサルは必要？失敗しない業者5つの選び方

悪質コンサル・詐欺にひっかかりたくない方はこちら↓↓
創業融資の詐欺はこうして見抜け！4つ当てはまれば悪徳コンサル確定

自己破産しても大丈夫

対策①から③まで紹介してきたのは、最悪の事態「自己破産」しないための経営する上での対策方法の紹介でした。しかし自己破産したら人生終わりではありません。
そこでここでは最悪な事態「自己破産」なったらどうなるのかをまとめてみました。

• 手続き中は就けない職業がある（士業や警備員等）
• ブラックリストに登録され、5～10年借入できない
• 20万円以上価値のある財産の没収
• 国が刊行している「官報」に掲載

自己破産した場合は主に4つのデメリットがあります。
よく分からないままだとどうなるのか分からず怖いですが、実際に調べてみたらそこまでデメリットが無かったと思うものもあるかもしれません。自己破産を回避するのが一番ですが、もしものことを考えることは対策の1つです。さらには自己破産していても、融資を受けることができる制度もあります。

過去に金融事故・自己破産の経験があるけど、融資を検討している方はこちら記事を参考にしてもいいかもしれません。
借金あるけど、融資を受けたい方はこちら↓↓
80％の人が実践！借金ありでも創業融資を借りる為の3つの秘訣
ブラックリストになったけど融資を受けたい方はこちら↓↓
創業融資はブラックリストでも借りられる！金融ブラック5つの悲劇

健康のリスク対策

事業が軌道に乗るまで常に頑張るといって健康を後回しにし、倒れてしまう経営者がいます。
事業のために二の次にしがちですが、健康は資本です。一番失ってはいけないものと思ってください。

睡眠時間の確保や生活リズムを整えることはもちろんですが、休暇を取ることも忘れてはいけません。スケジュール管理と起きる時間と寝る時間を決めるなど、健康管理のアプリを入れるなど小さくともできることをやっていきましょう。

また経営者は孤独になりやすいですので、プレッシャーがかかりすぎて心身に影響が出る場合があります。
その対策として相談できる相手を探しましょう。経営に関して相談してもらいなら、起業家同士や税理士等の士業に相談するのもおすすめです。相談相手がいることで孤独が薄れ、客観的にも経営を見直すことができます。

時間に対するリスク対策

常にお客さんの対応をしていると心身ともに疲れてしまいます。その対策に営業時間を設けることです。営業時間外は留守電を活用し、メールのみの対応等にするのも効果的です。24時間対応ではなく、時間内で対応できる質の良いお客さんとしかお付き合いしないという対応は長期的に事業が続き、お客さんに十分なサービスを提供できるようになります。

また起業時すぐではおすすめはしませんが、外注するのも1つの手です。税金などの計算は士業に任せたり、スケジュール管理はオンライン秘書を活用してもいいかもしれません。現在では代行業が数多くありますので、事業以外の仕事を代行に任せるのも検討してみましょう。

人間関係のリスク対策

起業前には家族に事業と今後の見通しを説明しましょう。
起業にはどうしても不安がつきものです。家族もあなた自身の心配をしているのです。事業を始める前に一度説明する機会を設けること、家族との時間を持つなど、家族に対して気遣うことを忘れてはいけません。

また友人に対して気軽に仕事を頼んでしまったり、強く営業してしまうと友人が離れていってしまいます。仕事を依頼するときは契約書を結んだり条件をつくるなどで対策することができます。

人間関係をないがしろにしてしまうとビジネスでも悪い影響がでます。事業に専念する上でも家族や友人の応援は今後の事業へのモチベーションにもつながります。

法律に関するリスク対策3選

一度でも法律に触れてしまうと、今後の経営やイメージダウンにつながります。
そこで法律に関して3つの対策法を紹介していきます。

1. 対策：業務の定期チェックと改善
2. 対策：事業保険の加入
3. 対策：仕事仲間と情報共有

法律は業種などによって様々ありますので、1つずつ対策をまとめていきます。

業務の定期チェックと改善

業務中の事故を防ぐためには、安全の定期チェックを行いましょう。
業種や現場によっては法律上決められているルールがあります。そのルールを遵守することで、対策することができます。さらに安全且つ効率的にするために日々業務の改善に取り組むことも経営者の責務です。

事業保険の加入

もし事業が破綻してしまった場合でも従業員への退職金を払わなければいけません。そのときに補填をしてくれるのが事業保険です。また会社を経営する上で思わぬトラブルに巻き込まれることもあります。
事業保険では、業務災害・損害賠償・経営悪化に対して保障ができます。保険加入することで最悪事態を避けることができますので、事業保険の加入を検討してみてください。

仕事仲間と情報共有

資格登録の見直しや法改正があり、気づかぬうちに違反していたなんてことも。
その対策として同じ業界仲間との交流を持つことで常に最新の情報を共有することが重要になってきます。
また業界の仲間といることで新たにビジネスをする時の協力を得ることができます。

裏技：初期費用なし！ノーリスク起業３つ

ここまでリスクとその対策をまとめてきましたが、できるだけリスクを抑えた起業もありますので紹介していきます。以下の3つから始めると起業へのリスクが下がります。

1. 副業からスタート
2. フランチャイズ
3. 個人事業主からスタート

この3つの方法は費用を抑えて開業することができます。
起業前に失敗したくない人におすすめです！

副業からスタート

本業をしながら副業を始めることで、経済的に安定しながら起業することができます。安定した土台の上で活動することができますので、焦って事業拡大したり、余分な費用をかけることもなくなります。起業アイディアを試すこともできますし、自身のペースで事業拡大することも可能です。

起業する前には勤めている会社の規定やルールを確認してからスタートしましょう。
またデメリットとして、年間所得20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。また法人で副業からスタートすることは難しいので個人事業主から始めましょう。

フランチャイズ

フランチャイズ本部からお店の名前や商品、サービスを使用する権利をもらい起業する方法です。
経営のやり方やノウハウは本部から提供され、本部のブランド力で初日から集客することが可能です。
個人で開業するよりも大幅に費用を抑えることもできます。なぜなら本部独自の仕入れ先や店舗設備を安く購入することができるからです。

デメリットとして新商品を提供したり自由な経営をすることができないことや店舗の売上すべてを自分の利益にすることができません。

個人事業主からスタート

個人事業主は税務署に届出を出すだけで誰でもなれます。
開業から1か月以内に税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけです。この手続きでは費用も必要ありません。一緒に青色申告をしていると最大65万円の控除を受けることができます。

また開業届を出したからといって会社を辞める必要はありません。利益が少ない内は税負担が少ないのもメリットです。
デメリットとして社会的信用度があまりなく、所得が多くなると税負担が多くなります。

まとめ：リスクを恐れず、起業しよう！

起業はリスクはあるものの成功した場合はリターンが大きく、事前に対策を練っておくことでリスク回避することできます。経済的・心理的ハードルがある起業ですが、リスクを恐れて行動しなければ成功することはできません。以下の3つがポイントになりますので、できることから行動していきましょう。

• 起業はお金・健康・人間関係等多方面にリスクがある
• どのリスクも準備や対策で回避することができる
• 起業家は万が一の事態にも備えることが必要

起業のリスクとして孤立がありますが、すべてを一人で対策するのではなく、頼れる場面でうまく専門機関を相談していくと成功しやくなります。また創業融資の専門家マッチングサービス（CEOパートナー）や商工会・商工会議所など専門機関は至る所に存在します。起業したい方向けのセミナーもありますので、起業への一歩として参加してみましょう。