起業2年目に大事な分かれ道！税金・資金調達はこれで決まり！

起業して1年、なんとか乗り越えた…。
だけど、資金不足だし、2年目からは払わないといけない税金もある…。
そんな不安がありますよね。

でもそんな不安を持っているあなたは今後の対策することができ、倒産のリスクを回避することができます。
会社が廃業する理由の1番は資金不足です！

そこで今回2年目で知っときたい資金調達と2年目の税金についてまとめています。
あなたの会社が大きく展開するためにも、お金の知識は必要です。
この記事を読んで、資金に余裕を持てるようにしましょう！

起業について総合的に知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。
関連記事：起業するには5ステップ踏めば完璧！アイデア次第で簡単に起業できる

次の3年目の対策をしたい人におすすめの記事はこちらです！
関連記事：起業3年目の生存率は50％！どちらに転ぶかは4つのポイントで決まる

起業2年目で陥りやすい3つのリスク

これから起業して2年目を迎える事業主に注意してもらいたい3つのリスクがあります！

• 資金不足になりがち
• 法人税の「中間申告」の支払い忘れ
• 人手不足・教育ができない

常に課題としてある資金不足・人員不足や2年目から発生する税金です。2年目の今のうちに洗い出し対策していきましょう。
それでは1つずつリスクを解説していきます。

資金不足になりがち

開業して1年経ってくると起業前に準備していた資金が尽きてきます。

赤字経営でなくても、2年目から発生する法人税や事業展開や人員の採用などによって結果費用が想像以上にかかる場合が多いのです。起業してから考えてもなかった災難も起こることもあり、取引先の倒産や売上入金の遅延などがいつ起こるか分かりません。そこで資金に余裕が無いと、冷静な判断ができなくなりやすいので経営判断を失敗してしまうのです。

資金不足にならないために最も対策が必要な項目になります。

法人税の「中間申告」の支払い忘れ

起業して1年目には無かった法人税の「中間申告」があります。
これは去年事業の実績があるから、前期の納税分から半分は事前に払っときましょ！という中間申告になります。

この法人税の中間申告を忘れたり、支払いを遅延してしまうと延滞税などペナルティでプラスαでかかってしまうで、支払い忘れがないように中間申告を行いましょう。計算方法は2章で詳しく説明していますので、ぜひ計算してみてください。

事業に集中したいから、この計算を税理士に丸投げすることも可能です。しかも融資など資金調達に詳しい税理士を紹介してくれるマッチングサイト（CEOパートナー）を利用することで簡単に探すことができるのでおすすめです。

人手不足・教育ができない

経営が上手くいっている企業でも、人の問題がつきものです。特に売上をあげている企業ほど、人手不足に陥りやすいのです。人手不足が深刻になると経営が黒字だったとしても、倒産してしまいます！また足りなかった人手をアルバイトで補ったとしても、1人で経営していたために教育ができず、負担が増えてしまったというケースもあります。

どこの業界でも人手不足が叫ばれていますが、軌道に乗ってきた事業の成長を止めないためにも人手不足や教育にも目を向けていかなければなりません。

1年目にはない法人税の「中間申告」

ついつい見逃しがちな法人税の中間申告。
起業して1年目はまだ昨年の実績がないため中間申告はありませんが、2年目からあるので見逃してしまい延滞してしまうこともあります。
中間申告とは一般的に「予定納税」「予定申告」とも呼ばれ、昨年度の法人税の半分を事前に納税する制度です。

• 中間申告が必要ない会社
• 法人税の計算２つの方法
• 今期前半が赤字なら法人税を0円にも
• 払いすぎると、戻す手続きが面倒

さらに申告する会社の条件やおすすめの計算方法、注意点についてまとめてみました。

中間申告が必要ない会社

中間申告は一定の条件が当てはまっている場合は不要となるケースがあります。
それが以下の4つの条件です。

• 起業して１年目の事業設立年度
• 前年の事業年度が6カ月以下
• 前年の法人税の納税額が20万円未満
• NPO法人などの公益法人

もちろん1年目は中間申告はなく、前年度の納税額が20万円未満だと必要ありません。しかし、20万円以上だと中間申告の対象となりますので、注意してください。

法人税の計算２つの方法

中間申告の計算方法として2種類あります。
前年度実績による法人税額の計算と仮決算による法人税額の計算です。

・前年度実績による法人税額の計算式
「前事業年度の確定法人税額÷前事業年度の月数×6」
例として前年の確定法人税額が100万円、前事業年度が12ヶ月だった場合には、499,998円と計算されます。100円以下は切り捨てになるので、実際の中間納付額は499,900円です。

・仮決算による法人税額の計算
事業年度を開始する月から6ヶ月間を計算期間年として法人税を割り出すことで納税額を求めることが可能です。
計算式は以下のようになります。

益金（収益） – 損金（経費）＝課税所得
課税所得 × 税率 ＝法人税額

この計算方法は損益計算書・貸借対照表・勘定科目仕訳書など、決算に必要な書類の提出も必要になりますが、経営が悪化し利益が少なかった場合には納税額を軽減することができるメリットがあります。

今期前半が赤字なら法人税を0円にも

計算方法の1つ仮決算は提出する書類や事務コストがかかりますが、赤字であれば中間申告で法人税を0円にすることも可能になります。

前年度は経営が黒字だったが、2年目から赤字になってしまった場合は仮決算の計算方式を取ることで中間申告時の金額を抑えることができます。事務作業は増えますが、できるだけ中間申告時納税を抑えたい方は、仮決算で申告しましょう。

払いすぎると、戻す手続きが面倒

基本的には中間申告の書類が届き、同封されている納付書の金額を納付するだけでいいのだが、納付書に金額を印字してくれない自治体もあります。

しかし、中間申告の納税額が記載されていない場合も前年の納税額だけは申告書に記載されているので、誤ってその金額を納めてしまうケースが多いのです。
払いすぎると還付手続きが面倒なので、中間納付額については必ず税理士に確認してもらいましょう。

2年目におすすめ！資金調達方法2選

2年目になって起業前の資金が底をつき、売上回収までに経営が持たないこともあります。
そこで資金調達方法おすすめ2つを紹介します！中には2年目だからこそ、受け取りやすい制度もありますので、ぜひ検討してみてください。

• マル経融資
• 補助金・助成金

上から順番に検討してほしい制度になります！できるだけ借入したくないと考える方もいると思いますが、融資を受けることで社会的信用を得ることもできますので、融資や借入にマイナスイメージを持っている方はぜひ融資も選択肢に入れてみてくださいね。

それでは、1つずつ説明していきます！

資金調達の1つに創業融資がありますが、融資でどれくらい借りれるか知りたい方はこの記事を参考にしてみてください。
関連記事：創業融資はいくらが妥当？自己資金の3倍が目安！3つの決め方を紹介

マル経融資

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている事業者が、資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。
商工会議所や商工会の推薦書が必要になりますが、最大2000万円の融資を受けることも可能です。対象者として事業を1年以上受け、商工会議所や商工会の指導を6カ月以上受けている必要があります。

日本政策金融公庫が出資してくれる「マル経融資」ですが、商工会・商工会議所が窓口となっているので融資が受けやすい制度なのでぜひ検討してみてください。

商工会議所や商工会に入るメリットデメリットをさらに知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてくださいね。
関連記事：【122万人以上が入会！】創業融資は商工会議所を上手く活用して！

補助金・助成金

補助金・助成金は原則返す必要がありません。
融資と違って後払いになりますが、条件に当てはまれば受けることができる制度もあります。

特におすすめなのが、「小規模事業者持続化補助金」です。Webサイトの作成やイベントへの出店など経営を促進するときに利用することができる補助金になります。

さらに「IT導入補助金」などITツールを導入促進するための補助金もありますので、パソコンやレジなどでも受けられる補助金なのでぜひ一度調べてみましょう。

人材採用・育成は事業計画から

2年目でさらなる事業拡大や促進するために人材が必要になってきます。

この大切な時期に過剰に人を採用したりすると育成が追いつかずに赤字になってしまったり、倒産の危機に瀕する場合もありますので、慎重に判断していきましょう。ここで事業計画を見直すことも重要です。
その見直すポイントとして人を雇用するか外注するかの判断基準と従業員を増やす上での必要なことをまとめてました。

• 人員採用か外注化の基準
• マニュアルと教育は必須
• 迷ったら、専門家に聞こう！

人を雇うのは大きなコストがかかるので、1つずつチェックしてみてください。

人員採用か外注化の基準

近年ではフリーランスの増加などにより人をそのまま採用雇用するのではなく、外注する場合もあります。
アルバイトや派遣と利用して人を雇用するのもいいですが、外注化することで人件費を抑えることも可能です。
外注化の基準を以下にまとめてみました。

• 事業で利益になるメイン業務かどうか
• 業務の緊急性が高いかどうか
• 業務フローが明確に把握できる

この3つのポイントを確認しましょう。
メイン業務であるサービスは外注するのではなく、電話対応やメール対応など本メインの事業以外の仕事を外注化することを推奨します。

緊急性が高い場合は教育する時間もないため一時的に外注化するのも検討した方がいいかもしれません。また業務フローが明確に把握できていないと、実は業務内容を見直したことで効率がよくなり人手不足が解消されたケースもあります。
予算と業務内容、現状把握をして人を雇うか外注化するか判断していきましょう。

マニュアルと教育は必須

外注化するのではなく、雇用形態関係なく人を増やす判断した場合は教育体制の構築とマニュアル作成しましょう。

事業を1人で回してきたという事業主は特に注意して考えていかなければなりません。教育ができずに売上が伸びず人件費だけがかかってしまったり、すぐに人が辞めてしまうケースもあります。

そのリスクを回避するためにも業務内容の流れや量の見直しとマニュアル化は必須になります。この業務内容を再度見直すことで無駄な業務を見つけることもできますし、効率的に業務を進めることもできます。
可能な限り早く教育をし戦力になる従業員になれば、さらに利益を伸ばすことも可能です。

迷ったら、専門家に聞こう！

外注化の基準や人を雇用し教育する上での注意点をまとめてみましたが、判断しかねると思った場合にはあらゆる事業をみてきた専門家に相談することをおすすめします。

専門家というのは税理士です！様々な業種や豊富な経験のある税理士に相談することでどのくらい人件費を振り分けるべきなのか、赤字経営にならないために対策することもできます。資金繰りに困っている人や今後事業を大きく展開したい人は顧問税理士をつけましょう。

資金繰りに詳しい税理士を探している方はこちらで探すと簡単に見つけることができます。

まとめ

起業2年目の落とし穴3つとその対策をまとめてみました。

• 法人税の中間申告忘れないように
• 資金繰りは融資・補助金制度の活用
• 人材不足の解消は早急に対策を

起業して1年目を乗り越えたあなたはすごいです！さらに事業を伸ばし、成功させていくためにも2年目は大事な時期になります。上の落とし穴に気を付けながら、事業を飛躍していきましょう。

また今まで1人で事業をやってきた方も、人を雇ったり依頼することも考えてください。ビジネスは1人でやるよりも周りを巻き込みながらやる方が発展が早くなります。ぜひ検討してみてくださいね。