助成金で、東京都での起業を叶えることができます！
助成金は返済義務がなく、もちろん審査はありますが、対象者に該当していれば比較的受給しやすい国の事業です。
起業に向けて用意された東京都の助成金はさまざまで、知っているのと知らないのとでは大違い。
東京都での起業は決して安くは済まされませんので、助成金が資金調達の大きな助けとなるでしょう。
ここでは東京都での起業に使える3つの助成金、さらに23区別の起業支援をご紹介していきます。
助成金以外の調達手段や、東京都で頼れる起業相談所も併せてご紹介しますので、ぜひ役立ててくださいね。
助成金を活用！東京都で起業しよう
まずは、東京都で活用できる助成金制度から解説します。
創業助成事業
東京都内で起業を予定しているもしくは起業間もない中小企業者を対象とした事業です。
東京都と東京都中小企業振興公社が実施し、賃料や広告費、人件費や経費の一部を助成します。
要件を満たしたうえで、東京都中小企業振興公社などが実施する「創業支援事業」19種類のなかからいずれかを利用して資料を提出しなければなりません。
なかには終了まで時間を要するものもあるので、検討している場合は早めに決断しましょう。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
2024年3月31日時点で39歳以下もしくは女性の方が対象で、都内の商店街で新規開業する際の店舗の設備導入や内・外装に必要な経費の一部を助成します。
対象事業は小売業やサロン、飲食店などです。
この後に言及する商店街起業・承継支援事業との併願も可能となっています。
商店街起業・承継支援事業
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業との併願申請も可能な商店街起業・承継支援事業です。
都内の商店街で開業したり事業継承・多角化したりする際に必要となる経費の一部を助成します。
こちらの事業は年齢や性別を問わずに申請可能です。
東京都23区別の頼れる起業支援
ここからは、東京都の「区」別に活用できる起業支援を紹介します。
【港区】低金利の融資あっせんと家賃補助
港区では、区内で創業を目指す人や創業間もない事業者を対象に、低金利で融資ができる金融機関の斡旋を行なっています。
融資の限度額は1,500万円であり、利用する場合は専門家との面談や創業計画書の作成をしなければなりません。
また、区内で事務所や店舗を借りて事業を行なう方には最大5万円までの家賃補助も対応しています（一般枠の場合）。
【千代田区】登録免許税の軽減
千代田区内で創業を目指すまたは創業から5年未満の方が会社を設立する際は、登録免許税が軽減されるという制度が設けられました。
ほかにも、東京都創業融資の融資利率や日本政策金融公庫の貸付利率が軽減されるなどの措置も用意されています。
【中央区】ホームページ作成費用の補助
中央区では、事業に有利になる証明書が交付されます。
交付した証明書は、会社設立時の登録免許税の軽減や、補助金申請に活用可能です。
また、ホームページ作成時の費用が総額2/3（6万円）まで補助されます。
【新宿区】利子と保証料の一部補助
新宿区の支援事業は、低金利の融資の紹介を行なうというものです。
対象者は創業を目指すまたは創業5年未満の事業者までとしています。
利用に際しては、1回2時間の面談を複数回受ける必要があります。
また、新宿区認定の空き店舗を使うことで利子と保証料を全額補助するという制度も設けています。
【文京区】本人負担利子が0％に
文京区の創業支援資金制度を使って借入をすると、実質本人負担利子が0%になります。
対象者は区内で創業予定または創業から1年未満の事業者です。
さらに、区内にある商店街の空き店舗で創業した場合は、家賃補助や新商品開発費用の補助も受けられます。
【台東区】利子と信用保証料を補助
台東区では、区内で創業もしくは創業から1年未満の事業者を対象に金融機関での利子と信用保証料を区が負担するという制度があります。
ただし、限度額は1,000万円で自己資金の3倍程度までです。
利用前には、専門家との面談が必要になります。
【墨田区】利子の一部と信用保証を補助
墨田区では、限度額1,750万円の融資の斡旋を行なっています。
対象者は墨田区で創業もしくは創業から5年未満の事業者です。
また、利子の一部と信用保証料の全額補助も対応しています。
【江東区】本人負担利子が0％に
江東区は、区内で創業1年未満の事業者を対象に融資斡旋をしています。
限度額は2,500万円です。
また、区内の特定創業支援等事業を受けて証明書を発行した場合の本人負担利子は、3年目まで0%という制度もあります。
【荒川区】事務所の賃料補助
荒川区内で創業をすると、事務所等の賃料補助が受けられます。
最長2年まで有効で、1年目は月5万円、2年目は月3万円まで補助が可能です。
さらに、融資にかかる利子や信用保証料を補助する制度もあります。
【足立区】利子の一部補助
足立区内に居住もしくは事務所を構えた場合に、融資額の利子と信用保証協会に支払う信用保証料を補助する制度です。
区内でこれから創業予定もしくは創業から5年未満の事業者を対象にしています。
【大田区】利子の一部補助
大田区内でも、利子の一部を補助するという制度が設けられています。
ただし、区内の商店街の空き店舗を利用するか特定のものづくり分野で開業する場合に限るのでご注意ください。
限度額は2,000万円で、区内で創業もしくは創業から1年未満の事業者を対象にしています。
【中野区】登録免許税の軽減
中野区では、会社設立時の登記にかかる登録免許税を軽減できる制度があります。
ただしそのためには、中野区認定特定創業支援等事業を利用し、証明書の交付を受けなければなりません。
登録免許税の軽減のほかに、融資の利率優遇などの措置も受けられます。
【杉並区】事業所家賃の助成
杉並区の創業スタートアップ助成事業は、区内で創業6ヶ月以内の事業者を対象に行なわれています。
その内容は、事業所家賃の最大30万円の助成やホームページ作成費用の20万円の助成です。
ただし、商店会に所属することやフランチャイズは認められない場合があるのでご注意ください。
【練馬区】店舗改修費用・家賃の補助
練馬区では、創業予定もしくは創業から1年未満の事業者を対象に区が利子の一部を負担する制度があります。
さらに、区内の商店街で創業する人向けに店舗の回収費用や家賃の補助も実施。
そのほかにも、ホームページ制作費を1/2補助する制度も設けられています。
【北区】登録免許税の軽減
北区では、特定創業支援事業を通して「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」のいずれかに関わるセミナーに参加した事業者に会社設立時の登録免許税が軽減されるという制度を設けています。
また、区に斡旋された創業融資を行なった場合、信用保証料と利子の一部補助も可能です。
区内の商店街の空き店舗で事業を始めた場合は、一定額の家賃を補助しています。
助成金以外も！東京都での起業に使える
上記した助成金だけでなく、起業に便利な制度はほかにもあります。
そちらについても解説します。
東京都中小企業制度融資「創業」
都内にある中小企業を対象に、新規の創業資金や創業後の事業資金の融資を実施します。
信用保証料の補助や、貸付原資の預託を通して利用者の負担軽減や円滑な資金調達等が目的です。
融資限度額は3,500万円で、返却期間は設備資金の場合は10年以内、運転資金は7年以内となっています。
日本政策金融公庫「新規開業資金」
これから新たに事業を始める方や事業開始から7年以内の方を対象に、設備資金や運転資金として活用できる制度です。
融資限度額は7,200万円で、そのうち4,800万円は運転資金に充てることができます。
また、下記に該当する方は通常よりも有利な条件で利用が可能です。
- 女性・若者・シニアで創業を目指す方
- 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
- 中小会計を適用して創業する方
東京商工会議所「創業支援融資保証制度」
東京商工会議所と東京信用保証協会が提携して実施する融資サービスが、「創業支援融資保証制度」です。
最大3,500万円までの融資が受けられ、主な使用用途は運転資金、もしくは設備資金と定められています。
事業計画書の作成や起業後のフォローを行なうので、創業者にはありがたい制度でしょう。
東京信用保証協会と連携しているため、迅速に資金調達できるという点もメリットです。
東京商工会議所「小規模事業者持続化補助金」
小規模事業者が販路開拓等に取り組むための費用を一部補助します。
補助対象経費の例は下記です。
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費（インターネット広告・バナー広告などを含む）
- 旅費
- 新商品開発費
- 資料購入費
- 借料
補助上限額は通常枠で50万円と定められています。
なお、申請には商工会議所・商工会が発行する事業支援計画書の提出が必要です。
助成金も安心！東京都の起業相談所
そのほかに、起業を検討している方向けにおすすめの相談先をご紹介します。
CEOパートナー
創業を予定もしくは創業後間もない事業者に、専門の税理士を紹介するサービスを行なうのがCEOパートナーです。
紹介される税理士は、過去にも多くの支援を行なってきた創業のスペシャリストです。
また、下記実績も誇り、助成金や補助金でお悩みの点や資金調達の方法、経営の相談などなんでも承ります。
- 公庫面談サポート数が税理士法人で全国1位
- 毎月の創業融資相談件数1,000件以上で税理士法人日本一
資金調達が完了するまで費用は掛からないという点もおすすめです。
＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／
TOKYO創業ステーション
「起業に興味がある」「会社立ち上げの準備はできたけどこの後はどうしたら…」といった起業にまつわるさまざまな悩みを持つ方が訪れる相談機関です。
先輩起業家への相談や事業計画書の作り方講座、弁護士や税理士への相談などトータルサポートを行ないます。
一部の有料セミナー以外であれば無料で利用できるというのもメリットです。
場所は千代田区にあります。
東京開業ワンストップセンター
国と東京都が運営する相談機関で、赤坂・渋谷・丸ノ内に拠点を設けています。
登記や税務といった事業開始までの各種手続きが一通り可能です。
各省庁から派遣された相談員が手続きサポートを行なうという手厚いサービスもあります。
多言語通訳サービスもあるので、外国人の起業家にもおすすめです。
創業支援センター
これから会社を立ち上げようとしている事業者を対象に、準備の仕方や資金計画、経営計画の立て方などをレクチャーします。
対象は東京23区内で起業を目指している方です。
すでに開業している場合でも相談可能なので、事業の進め方で悩んでいるという方は有益なアドバイスがもらえるかもしれません。
東京ビジネスサポートプラザ
政府が100％保有する金融機関の日本政策金融公庫が運営しています。
漠然と起業を考えている方から実際に準備を始めているという方まで受け付けている相談機関です。
平日以外にも、土日や夜間の相談も対応しているので仕事が忙しいという方にこそおすすめできます。
まとめ
人口も起業も多い東京都で起業するのは、ライバルも多く費用も掛かるので大変です。
だからこそ、助成金や各区に設けられている起業支援制度を活用してみましょう。
創業について困ったことがあれば、CEOパートナーにご相談ください。
お電話一本ですぐに問い合わせ可能で、24時間以内にピッタリの税理士を紹介しています。
相談は無料なので、少しでも困っていることがあればぜひ連絡を。
＼プロの税理士を頼るべき4つの理由をご紹介！／
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