独立するなら何がいいのか、業種選びに悩む方は少なくないのではないでしょうか。
近年、会社勤めが絶対安定とも言えなくなった世の中で、脱サラして自分のやりたかったことに挑戦する方も珍しくありません。
今回は脱サラからの独立におすすめできる業種7選を解説していくとともに、ご自身に合った業種の選び方、さらには独立するなら知っておくとお得な3つのポイントをご紹介します。
記事を読みながらどんな業種が自分に向いているか思考を深めていただき、最後の章でご紹介する専門機関に相談してみましょう。
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独立するなら何の業種がいい？脱サラ向け7選
せっかく独立するなら、今までやってこなかった業種に挑戦したいという方もいらっしゃるでしょう。
脱サラして独立するなら何の業種を選ぶと成功しやすいのでしょうか。
ここでは脱サラに向いている7つの業種をご紹介していきます。
ぜひ、業種選びの参考にしてみてくださいね。
Webライター
個人的にもおすすめできるのが「Webライター」です。
WebライターはWeb上のメディアサイトに掲載する記事を作成するお仕事です。
特別な資格やスキルは必要なく、一つのメディアサイトを任されたり、クラウドワークスやランサーズなどといったクラウドソーシングサービスを通して定期的にお仕事をもらえたりすれば、安定して仕事に取りかかることができます。
記事数や文字数で報酬が決まるのが一般的ですので、なるべくスピーディーに質の高い文章を量産できる方に向いていると言えます。
PCとインターネット環境さえあれば仕事できてしまいますので、初期費用をほとんど必要としません。
失敗リスクのかなり低い業種でしょう。
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ITエンジニア/プログラマ
職場で身に付けたスキルを活かして独立する方の多い業種がITエンジニアやプログラマです。
専門学校に通っていたり、長年職場でコードを触っていたりと、もともとのスキルがなければ独立するのは難しい業種です。
しかしながら、ITの需要が高まるこのご時世で、有り余るほどに仕事があり儲かる業種と言えるでしょう。
組織に属しているより、独立してITエンジニアやプログラマをやったほうが個々の収入が大きく、儲かるのです。
既にスキルを持ち合わせている方や、これから何かのスキルを習得して独立したいと考える方におすすめの業種です。
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動画編集
YouTuber（ユーチューバー）の誕生など、動画業界の盛り上がりが鎮まることのない昨今に、動画編集の仕事で独立を目指すのはおすすめと言えます。
YouTubeだけでなく企業が自社PRに動画を用いたり、商品やサービスの動画による説明が好まれたりと、動画コンテンツへの需要は年々高まっています。
動画編集ツールを使いこなせるスキルと個人のセンスが物を言う業種ではありますが、楽しみながら挑戦できる仕事でしょう。
手に職をつけたいけどITエンジニアやプログラマはちょっと難易度が高い…という方にも動画編集はぜひ検討いただきたい業種です。
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代行サービス
UberEats（ウーバーイーツ）やmenu（メニュー）などといった買物代行サービス、家事代行サービス、配達代行サービス、犬の散歩代行サービスなど、近年さまざまな代行サービスが誕生し流行りを見せています。
個人事業主としてももちろんですが、法人を立ち上げて代行サービスを行なう方も増えてきています。
忙しい仕事人の多い都会、高齢化社会の進む地方など、全国各地から需要を見込める業種です。
基本的には体力仕事が多く、特別な資格やスキルは必要としないため挑戦しやすい業種でもあります。
今までずっと座りっぱなしの仕事だった方が気晴らしに始めるにもおすすめです。
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塾など教室運営
学習塾や音楽教室、PC教室など、習い事として通う教室の運営は比較的挑戦しやすい業種と言えます。
教えるのが苦でない、もしくは得意で、教えられるものがあるならやりがいを感じながらできる仕事です。
基本は近隣住民の方や職場の近い方が利用することになるため、地域での集客に工夫は必要かもしれません。
月謝制を採用することで、毎月決まって収入が入ってきますので安定しやすく、経費の管理もしやすいと言えます。
仕事に大きなやりがいを感じたい方には非常におすすめできる業種です。
口コミが影響する業種でもありますので、質の高いサポートを心がけていれば自ずと知名度が集まってくることでしょう。
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飲食店
「自分のお店を持ちたい」と、飲食店の開業による独立に憧れを抱く方は少なくないでしょう。
得意料理があったり、人をもてなすのが好きだったりする方に向いている業種です。
ご自身の個性や世界観を大切にしたいならゼロからお店の立ち上げが、気軽に飲食店経営に挑戦してみたいならフランチャイズ店の立ち上げがおすすめです。
飲食店開業で独立するなら最低限、「食品衛生責任者」と「防火管理者」の資格が必要になりますので取得しましょう。
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農業・漁業・林業
都会での忙しい生活に疲れて、地方で農業・漁業・林業を営む生活に憧れることも珍しくないですよね。
こうした業種に携わる人口が減っていることもあり、自治体から給付金や特別待遇などで歓迎されるケースもあります。
体力仕事ですので、意外にも若者向きの業種でもあります。
天候や季節に左右される仕事ですので収入にはばらつきがあるかもしれませんが、農業・漁業ならスーパーや市場などと、林業なら建築業者やホームセンターなどと提携を結ぶことができれば、定期的な納品による事業安定が叶うでしょう。
自給自足の生活が実現するなど、ライフスタイルに変化をもたらせたい方にもおすすめの業種です。
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独立するなら！自分に合った業種の選び方
独立すると決めたなら、失敗はしたくないですよね。
また、いろんな業種があってどれが結局自分に合っているのかわからない場合もあるでしょう。
自分に合った業種かどうかは、4つの観点から判断することができます。
詳しく見ていきましょう。
【スキル】から選ぶ
既に持ち合わせているスキルを活かせる仕事がしたいのか、一からスキルを習得したいのか、スキルがなくても独立できる仕事がしたいのか、何を望むかによって業種の選び方が変わってきます。
先に言ってしまうと、成功しやすいのは既に持ち合わせているスキルを活かした独立です。
専門職であるほうが、「この人にしか任せられない」と顧客にとって必要不可欠な存在になりますので需要が安定するとともに、他との差別化が図れます。
一方で、一からスキルを習得したい場合は、独立してから勉強を始めるのはリスクが高いのでやめておきましょう。
勉強することが苦でないスキルから業種を選ぶことが大切です。
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【ライフスタイル】から選ぶ
稼働時間や稼働場所、取り巻く環境、性別や年齢などから、自身にとって無理のない業種を選ぶ方法です。
たとえば「在宅ワークにすることで子育てと仕事を両立させたい」というのが独立の目的なのに、飲食店経営を選んでしまうと理想のライフスタイルにそぐわないことになってしまいます。
やりたいことを優先するのももちろん大事ですが、長い目で見ても、続けていける業種を選ぶのが成功のコツであり、そのためにはご自身が理想とするライフスタイルに沿った選び方をするべきです。
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【コスト】から選ぶ
独立するには高額の初期費用を必要とするケースも珍しくありません。
しかし、自己資金の準備が万全でなかったり、借金を抱えるのが怖かったりするならなるべくコストのかからない業種を選ぶとよいでしょう。
コスト面の心配を解消するポイントは適切な業種選びとも言えます。
- PC1台で作業が完結する
- 店舗や事務所を必要としない
- 仕入れを必要としない
上記3つの揃う業種は初期費用をほとんど必要とせずに独立できるでしょう。
WebライターやITエンジニア/プログラマ、動画編集などといったWeb系やIT系が該当します。
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【トレンド】から選ぶ
迷ったらトレンドから選ぶのも一つの賢い手段です。
私の知り合いは業種にこだわりがなかったので、新型コロナウイルスの流行時期に検査キットの取扱いショップを開業したり、タピオカの流行時期にタピオカ店を出店したりして、トレンドが巻き起こす事業機会をモノにしていました。
トレンドが落ち着いてしまえば身を引く必要があるため長続きはしませんが、さまざまな業種にチャレンジしてみたい方にはおすすめできます。
トレンドに沿ってさまざまな業種に挑戦していくうちに、ご自身に合った業種が見えてきて本業との出会いがあるかもしれませんよね。
コツコツと収入を確保するというよりは、一時的に大きく儲けるやり方ですので、ヒットすれば一攫千金も夢ではありません。
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独立するなら知っておきたい3つのポイント
独立するなら必ず押さえておきたいポイントが3つあります。
知らなければ独立失敗に直結してしまう内容でもありますので、よく目を通しておきましょう。
退職前に手続きを確認しておこう
独立するということは現在の職場を退職して去ることになるかと思います。
会社を辞めると、以下手続きが必要になります。
- 健康保険の切り替え手続き
- 国民年金への切り替え手続き
- 納税方法の切り替え手続き
退職後に手続きを行なわずに放置してしまうと、保険料や税金の未納などが発生してしまい、気付けば膨大な延滞料金が請求されることになるかも。
独立してから気持ちよく生活を送れるよう、退職前から必要な手続きとやり方を確認しておきましょう。
関連記事：独立準備中でも失業保険を受け取ろう！受給する為の3つの条件
初めてならフランチャイズがおすすめ
独立経験が一切なく、しかも初めての業種に挑戦するなら、可能であればフランチャイズから挑戦することをおすすめします。
主に店舗を持つ業種の場合、フランチャイズ店として独立が可能になります。
フランチャイズとして独立する方法を選ぶことで、本部企業から経営ノウハウを授受できる上、業界で生き残るためのスキル習得が叶います。
本部企業の手厚いサポートがあるため失敗リスクも低く、たとえ高額の初期費用が必要だったとしても回収までにそれほど長い年月を必要としないでしょう。
自店舗を持つための実戦練習として、フランチャイズはぜひ検討してみましょう。
関連記事：起業はフランチャイズで叶える！未経験知識なしでも儲かる業種4選
副業から始めると失敗しない
Web系やIT系など、自宅での作業が可能な業種ならぜひ副業から始めましょう。
私は現在、個人事業主のWebライターとして活動していますが、副業から始めたことでスムーズに独立が叶いました。
副業から始めることで、最初は収入がなくても本業からの収入があるためプレッシャーを感じず挑戦できるとともに、本業としてやっていけるのか、自分に向いている業種なのかを試すことができます。
ぶっつけ本番で独立し、知らない業界に飛び込むのはかなり勇気のいることです。
副業の段階なら失敗し放題ですし、反対に副業の段階でうまくいったなら、自信を持って独立へと踏み出せますよね。
選んだ業種に絶対的な自信がないなら、副業として始めることを強くおすすめします。
関連記事：独立した９割の人が挫折？独立する前に副業から始めるべき理由
独立するなら頼りたい専門機関一覧
初めての独立をすべて一人で進めていくのは正直難しい部分もあります。
業種にもよりますが、どのような進め方を採ると失敗しにくいのか、誰かからアドバイスをもらって進めた方が効率がよい場合があります。
高額の初期費用が必要な場合、調達先はどうするのか、必要書類はどうやって揃えるのかなど、一人では不安なことがたくさんありますよね。
実は全国各地に独立について相談できる専門機関が存在します。
ここではおすすめの専門機関を、それぞれの特徴を挙げながらご紹介していきます。
一つでも不安な要素があるなら、ぜひ積極的に活用してみましょう。
関連記事：創業融資は自分でやると損！専門家に依頼した方が100％確実な理由
プロの税理士が在籍【CEOパートナー】
CEOパートナーとは、創業融資の申込サポートを強みとした独立のコンサルサービスです。
創業に詳しい税理士と提携していて、コンサル依頼を行なったその日中に税理士とマッチング、創業融資申込準備まで速やかに取り掛かることができます。
創業融資のサポート実績は提携先の税理士全員で総額140億円と、しっかりと実績を持ち合わせたサービスであるとわかります。
実際に起業コンパスを通してCEOパートナーに出会った利用客の方でも、1,000万円の創業融資に成功したり、なかには金融ブラックの過去があるにも関わらず400万円の融資実行に成功したりという方もいらっしゃいます。
事業計画書の作成を得意とする税理士が多数いますので、審査に通りやすい事業計画書にお悩みの方はぜひ気軽に問い合わせてみてほしいサービスです。
関連記事：創業融資の相談はCEOパートナー！実績のある相談所3選
ワンストップサービスなら【よろず支援拠点】
よろず支援拠点とは独立行政法人である中小機構が設置した無料の経営相談所で、中小企業や小規模事業者、これから独立したい方が相談する先として活用される機関となっています。
さまざまな分野の専門家が在籍していて、経営に関する幅広い相談ができるのが特徴です。
また、お悩み解消のための提案を行なったら終わりではなく、提案後も相談者の成功まで、見守り続けるワンストップサービスの形を採っています。
拠点は全国各地に設置されていますので、どんな悩みでもまずは足を踏み入れてみるとよいでしょう。
関連記事：必見！会社設立で悩んだときに相談できる無料の機関5選
資金調達をお得に【商工会・商工会議所】
商工会は小さな地域範囲を管轄としているのに対し、商工会議所は比較的大きな地域を管轄とし、中小企業や小規模事業者の事業発展や地域発展のため活動を行なう機関です。
独立時の資金調達の手段として、商工会や商工会議所に入会していなければ活用できない制度が存在しています。
- 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件を満たしたものとできる
- 日本政策金融公庫「新創業融資制度」の貸付利率が引き下げられる
- 日本政策金融公庫「マル経融資」に申込できる
- 自治体の制度融資を有利な条件で借入できる
- 「地域創造的起業補助金」や「小規模事業者持続化補助金」に申込できる
このように、商工会・商工会議所にて適切な指導を受けることによって、お得な特典をさまざまに活用でき、負担の少ない資金調達が叶いやすいのです。
※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。
関連記事：【122万人以上が入会！】創業融資は商工会議所を上手く活用して！
都内で仲間と出会う【TOKYO創業ステーション】
東京都内限定のサービスにはなりますが、都内で独立したいと考えている方にTOKYO創業ステーションの活用はぜひおすすめしたいです。
東京都中小企業振興公社が設置した、創業のトータルサポートを行なう拠点で、ほぼ毎日開催されるセミナーやイベント、先輩起業家や専門家によるマンツーマン指導、仲間との交流スペースなどが一部を除いて無料で活用できます。
具体的なアイデアを持っていない段階での参加も問題なし、アイデアのブラッシュアップから手厚くサポートしてもらえます。
気軽に参加できて活発な雰囲気ですので、20代など独立希望の若者からも人気のある施設となっています。
関連記事：起業相談を東京でしたい方必見！創業にまつわるなんでも相談所5選
創業融資なら断然【日本政策金融公庫】
創業融資にお困りならまず検討すべきなのは日本政策金融公庫の創業融資でしょう。
日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、中小企業や小規模事業者、これから独立予定の方を金銭面にてサポートすべく、さまざまな融資制度を用意のもと積極的に支援を行なっています。
これから独立予定の方にぜひ検討いただきたいのが、「新創業融資制度」です。
新創業融資制度は無担保・無保証で、3,000万円までの高額融資を受けることが可能な制度となっています。
女性や若者、シニアの方は特別利率が適用されるのでこちらも要チェックです。
ウイルス感染や災害時など、事業に影響を及ぼすさまざまな要因に応じ、被災した事業者をサポートするための融資制度を用意するなど迅速な対応が特徴で、独立後も頼っていきたい機関であると言えます。
※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。
関連記事：新創業融資制度が選ばれる5つの理由！1,000万円が無担保無保証
まとめ
脱サラして独立するなら1章でご紹介した7つの業種がおすすめ。
独立するときにスキル、ライフスタイル、コスト、トレンドの何を重視したいのか明確にし、自分に合った業種を選んでいきましょう。
店舗型ならフランチャイズから、そして副業可能な業種であれば副業から始めることをおすすめします。
副業からの独立は私も経験したことなので本当におすすめしたいです。
併せて専門機関をうまく頼りながら、失敗知らずな独立を叶えていきましょうね。
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