創業融資の追加融資は可能！1,000万円を追加借入した申込のコツ

「創業時に受けた創業融資が希望額に満たず、資金が足りないまま事業を始めた」「このままいくと経営状況が苦しくなりそう」既に創業、しかし資金が足りそうになく不安な毎日を送っている方は少なくないのでは。特に創業1～2年目は経営状況が安定せずに資金不足に陥る創業者は珍しくないと言えます。本記事では今後も事業を続けていくために資金不足の問題を解消したいそこのあなたに、創業融資の追加融資について詳しく解説していきます。事業の悩みは一人で抱え込まず、プロの専門家を頼ることもとても大切。記事の最後では私が胸を張っておすすめする専門家サービスをご紹介しますので、ぜひ最後まで目を通してくださいね。今すぐ相談したい方はボタンを押せば早速問い合わせできますのでご活用ください。

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創業融資を追加で受けることは可能！

結論、創業融資を追加で受けることは可能です！創業時に創業融資を受けても何らかの理由で資金が不足してしまうことは決して珍しいことではありません。ここでは追加融資の特徴を2つ、簡単に見ていきましょう。

創業時に融資を受けた場所で追加する

基本的には、創業時に創業融資を受けた場所で追加融資を行います。もちろん追加融資にも審査があります。創業時に審査に通過して融資を受けられているからと、追加融資も簡単に受け取れるというわけではない点に注意が必要です。対策が必要になることは念頭に置いておきましょう。また場所に応じて追加融資を受け取れる条件が定められていますので、公式ホームページを確認したり、担当者に問い合わせたりして条件を満たせるよう準備することが大切と言えます。

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借入可能額は300～2,000万円と幅広い

追加融資で借入できる金額は幅広く、一般的には300～2,000万円と言われています。一人ひとりの事業の状態によって追加できる金額は異なりますので一概にはご案内できませんが、自己資金額や事業利益、事業の将来性などを総合的に判断されて借入可能額が設定されます。

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追加融資を受けるメリット／デメリット

「資金が足りないから今すぐ追加融資を受けたい」と考えている方もいらっしゃるかと思いますが、追加融資にもメリットとデメリットが存在します。どちらも理解した上で、本当に今すぐ追加融資が必要なのか検討してから実行しましょう。

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メリット1：経営状況を立て直せる

追加融資を受けることで金銭的に余裕ができ、赤字寸前の経営状況を立て直すことが可能です。経営状況の立て直しは事業継続につながるとともに、立て直し期間中に今後の事業の方向性を見直すことができれば、そのまま利益が右肩上がりになることも期待できます。しかし一時的な立て直しとなり支出の見直しが徹底されていなければ、一時的に増えたお金を使っただけで、また資金不足の状態に戻ってしまう可能性も否定できません。ただ単に資金に余裕を持ちたいからと追加融資を受けるのではなく、追加した資金をどのように事業に充てるかしっかりと計画を立てた上で融資を受けることが重要と言えます。

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メリット2：環境・設備が整う

追加融資により資金源が潤った場合、環境や設備への投資につながり更なる事業の発展が見込めます。例えば飲食店で考えますと、お店の雰囲気を作り出す内外装、美味しい飲食物を作り出すのに必要な設備が揃って初めて顧客満足度は高まると言えます。環境・設備は常連だけでなく、口コミによる新規顧客の獲得にもつながる重要な要素です。業績の振るわないときは一度店舗や事業所の環境・設備の見直しに資金を充てることをおすすめします。

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メリット3：挑戦の幅が広がる

追加融資は事業における挑戦の幅を広げてくれるとも言えます。資金不足で事業拡大が難しかったり、事業に将来性はあるのに市場にアプローチできていなかったりすると大変もったいないですよね。私が実際にお話しした、起業に詳しい税理士の方は「起業の成功は資金調達があってこそ」と仰っていました。経営状況が崖っぷちなわけではないけど、挑戦したいことを叶えるほどの資金がないという方にも追加融資はおすすめと言えます。挑戦してうまくいけば追加融資分が回収できるほか、更なる収益化も期待できますね。

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デメリット1：返済負担が大きくなる

追加融資は上記で説明したようなメリットが期待できますが、一方で返済負担が大きくなることも忘れてはいけません。融資ですので、借りれば借りるほどに返済義務は付きまとってきます。事業に将来性があり、追加で融資を受けても返済できる見込みがあるなら借入をおすすめしますが、「お先真っ暗でとにかく資金を調達してから何とかする」という考えでは危険です。追加で受けた融資額を何にどう充てるのか、それによってどのくらいの利益が出て、返済はどのように行っていくのか、細かく計画を立てた上で追加融資を実行しなければ資金源が潤うのは一時的。返済負担だけが大きくのしかかり、結局事業の継続が難しくなってしまうことになりかねません。

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デメリット2：滞納していると追加は難しい

既に資金繰りが崩壊しかけていて、元々借入している創業融資の返済に遅れが生じていれば追加融資を受けることはかなり難しいです。金融機関はコツコツと遅れなく計画的に返済してくれる人を好むため、返済の遅れは信用に傷をつけることとなります。追加融資を検討するなら、滞納するほどピンチになる前に検討するが吉ですよ。

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追加融資の申込はこうだ！流れを把握しよう

追加融資はどのようにして申し込むのでしょうか。いざ申込をすると決めた時に行動に迷わないよう、事前に流れを把握しておくのが大切です。ざっくりと順序を説明しますので、どのように追加融資が決まるのか見ていきましょう。

順序①：窓口に相談

まずは窓口に相談に行きます。創業時に受けた創業融資の担当者宛に問い合わせするとスムーズでしょう。相談では追加融資を受けたいという希望だけでなく、なぜ追加融資を受けたいと思うのか、追加融資を通して事業にどのような働きかけをするのかを詳細に説明できるのがベストです。まずは担当者に納得してもらうことが大切ですので、目的もなく追加融資の相談をすることは控えましょうね。担当者からは追加融資を受ける上で満たす必要のある条件を提示されるかと思いますので、よく確認し満たしていない条件があれば早急に準備しましょう。

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順序②：決算書を作成

決算書が出ていると審査に通過しやすくなりますので、事業開始から1年以上経過している場合は必ず決算書を用意しましょう。実際に決算する前に試算表を作成することも可能ですが、試算表はどうしても不確実な要素が多くあくまでも予想で作成した書類となります。そのため試算表よりは決算書の信ぴょう性が高くなり、決算書の有無は審査の通過率を左右すると言えます。事業開始から1年未満でまだ決算書が出ていない場合、今すぐに資金調達をしなければ事業存続が危ないわけでなければ決算書が出てからの追加融資申請をおすすめします。

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順序③：必要書類の準備

ここでは基本の8つの必要書類を一覧で見ていきます。

必要書類の準備は決して楽ではありませんが、一つひとつ確実に揃えていきましょう。

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順序④：面談

審査には面談があります。面談では主にきちんと返済する気はあるか？を見られることとなります。面談は緊張しますが事前に対策し、自身の事業状態について明確に説明できるようにしておけば問題ないでしょう。

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順序⑤：融資実行

書類や面談を通して審査され、融資できるかどうか結果が分かるまでは1～2週間ほど時間を要します。スムーズに手続きが進めば審査から1ヵ月も経たないうちに追加融資を受けることが可能です。

追加融資で1,000万円を獲得するための5つのコツ

追加融資の借入可能額は300～2,000万円と幅広く人それぞれですが、1,000万円のような高額融資を狙いにいくために意識できることはあります。ここでは1,000万円融資を目標に、審査通過する5つのコツをご紹介していきます。高額の追加融資を狙う方はぜひチェックしてくださいね。

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返済遅れがなく借入金の3割は返済完了している

追加融資を希望するのに、返済遅れがあるなどもってのほかです。金融機関は返済遅れには厳しいため基本的には滞納してしまった時点で信用を失っていると考えましょう。また元々の借入金があまりにも多い状態で追加融資を受けることも難しいです。最低でも借入額の3割は返済が完了しており、しかも滞納のない綺麗な状態で追加融資の申請に臨みましょう。

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事業で使用している口座のお金の動きを把握

事業用口座があるかと思いますが、事業におけるお金がどのように動いているか、自身で把握して他者に説明できる状況にしておくことが大切です。金融機関が審査するにあたって、お金の動きが把握できていない人に融資して大丈夫だろうとは思い難いですよね。理想は一つひとつの入手金について明確に説明できることです。必要書類に通帳があるように、必ず突っ込んで確認される部分ですのでしっかりと把握しておきましょう。

当初の計画通りに進んでいない原因を追究

創業時に創業融資を受けているなら事業計画書を作成しているはず。当初の事業計画通りに進んでいない現状には、何らかの原因が存在しますよね。現状を把握し計画通りにいかなかった原因を分かっておくことが大切です。審査や面談では必ず問われる部分ですし、自身で原因を把握できていなければ追加融資を受けてもなんの解決にも至らない可能性があります。必ず原因を追究してから追加融資の必要性を確認しましょうね。

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経営状況が苦しくなる前に早めに行動する

2章でデメリットとして説明しましたが、既に返済遅れがあったり、消費者金融やカードローンから返済中の借入があったりすると審査結果に大きく響いてしまいます。経営状況が苦しくなってからでは金融機関からの信用が既に傷ついているかも。借入できず事業の継続が難しくなる前に、早めに追加融資を検討することをおすすめします。追加融資を受けるべきか自身で判断しかねる場合でも、金融機関への相談は早めに行うとよいですよ。担当者が適切な金額やタイミングを提示してくれるはずです。

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専門家の申込サポートを受ける【CEOパートナー】

追加融資の審査に問題なく通過したい！そんな方には起業に詳しい税理士と効率よくマッチングできる『CEOパートナー』というサービスがおすすめ。CEOパートナーを利用すると、追加融資の相談はもちろん、申込に必要な書類の準備、面談対策など、融資実行まで一貫して手厚くサポートしてくれます。場合によっては追加融資以外にも、もっと自身の経営状況に適した資金の調達方法を提示してくれることも。型にはまったサポートでなく、一人ひとりの状況に合わせて対応してくれるのは心強いですよね。相談は完全無料、融資実行までは一切費用はかかりませんのでご安心ください。スタッフが丁寧に対応してくれますので、ぜひ気軽に問い合わせてみてくださいね。

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まとめ

経営状況に不安があるとき、まず考えるのは追加で資金調達することですよね。創業時に創業融資を受けたなら、同じ場所で追加融資を受けることが可能です。新たな金融機関から借入するよりもハードルが低く、金利も現状と変わらず借入できる場所がほとんど。創業融資を受けた機関へ早めの相談をおすすめしますが、自身の力だけで金融機関に直接話をし、追加融資までうまく運べるか心配な方もいらっしゃるはず。そんなときはCEOパートナーをうまく頼って、プロの税理士と二人三脚で金融機関へのアピールを成功させましょう。

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