創業融資を行政書士に頼むと何ができる？報酬相場と3つの選び方

創業融資を受けたいとき、提出書類の作成や公的な手続きを、行政書士に頼むことはできるのでしょうか？

答えは、YESです。

行政書士にサポートを依頼することで創業融資ほか、事業開始に必須の4つの準備を任せることができます。

4つをそれぞれご紹介するとともに、行政書士に依頼したほうがいい人の特徴、さらに気になる行政書士への報酬相場や、サポート先の選び方まで一気に解説していきます。

創業融資のサポート先に行政書士を検討している方は、ぜひ最後までご覧くださいね。

創業に必要な “資金調達”、お困りではないですか？

CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。

事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。

創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。

＼今月の相談者数30名を突破／

無料で相談してみる

＼あなたは融資を受けられる？／

適性診断を受けてみる

友だち追加で簡単・スグにわかります！

創業融資で行政書士ができることとは

そもそも行政書士は、創業融資の申請時にどんなサポートをしてくれるのでしょうか。

創業融資を受けるために依頼するのですから、依頼したことが失敗の原因とならないためにも、何ができるのかしっかり確認しておきたいですよね。

行政書士に依頼するメリットを踏まえてまとめていきます。

的確な融資額・融資先が分かる

創業融資に強い行政書士に依頼すると、そもそもどのくらいの融資額を見込めるかを知ることができます。

また、どの金融機関から借入するのが最も適しているか、見極めてくれるのです。

創業融資において、最適な融資先を決めることは、審査通過する上で大変重要な要素です。

あえて、融資審査が通りづらい融資先に申し込む必要はありません。

行政書士は、その適切な選択をするために必要な知識と経験を持っているのです。

事業計画書の作成を頼める

正直、一人で創業融資の審査に挑むと大変です。

創業融資の必要書類は最大10種類もあり、少しでも不備があると融資の申し込みをすることができません。

必要書類の1つでもある事業計画書の作成では、120時間以上かかる場合もあります。

しかも、事業計画書の充実度が審査結果に大きく影響を与えるため、手間をかけて丁寧に作成する必要があるのです。

内容を充実させるといっても、計画の実現性や専門性などがしっかりした書類になっていなければならず、その難しさから一人で申請したときの成功率はたったの20％とも言われています。

ただでさえ事業の準備や、現状やっている仕事で忙しいのに、そこまで知識をつける時間や手間を割けないですよね。

そんな時に書類作成のプロである行政書士に依頼することで、審査に通る確率が格段にアップする上、時短になります。

事業計画書のサポートを頼むべき理由、さらに行政書士でなくとも、サポート先として適切な機関がもっと他にありますので、次の記事でご紹介していきます。

あわせて読みたい

事業計画書は専門家に委託できる！制作サポートの外注選び4つの基準 事業計画書って委託できるのだろうか…。結論はYESです！実は自分自身で作成するよりも専門家に委託するほうが絶対的に効率がよく、もはや委託しないともったいない、とまで言えます。一押しサービス「CEOパートナー」についても紹介があり、必見ですよ。

面談対策・練習

融資の申請にあたり、金融機関との面談は避けて通れません。

行政書士は、この面談において融資申請者が自信を持ってプレゼンテーションを行えるように、事前の対策と練習のお手伝いをします。

本番の面談では、事業計画書をもとに質問が展開されるため、何を聞かれるかは一人ひとりで異なります。

大まかな内容も公表されているわけではないため、詳しい専門家を頼って適切に対策を行う必要があるのです。

そもそも面談は質問者ありきの実施ですので、誰かのサポートなしには本番に近い練習ができませんよね。

創業融資に詳しい行政書士を頼ることによって、適切な練習と対策を行うことができ、創業者は自身のビジネスプランを効果的に伝えることができます。

助成金・補助金のサポートも

融資だけではなく、依頼者の事業内容・状況から助成金や補助金のサポートができます。

行政書士は元々、行政に出す書類を作成するのが主な仕事であり、助成金や補助金の書類作成も仕事の一つです。

助成金・補助金は借入ではなく、国から支給される給付金ですので、返済の必要がありません。

融資以外の資金繰りの提案は、毎月の大きな返済負担を懸念する必要がなく、今後の経営でも助かりますよね。

創業融資とは別に、助成金・補助金に強い専門家と連携ができる事務所を選ぶと、他の資金調達の相談をするにもスムーズです。

創業時の申請ができる給付金を6つ、次の記事でご紹介していますのでぜひ確認してみてくださいね。

あわせて読みたい

【最新版】開業時に使える6つの給付金とは？活用のメリットや注意点も紹介 開業時の給付金活用は経済的負担の軽減などさまざまにメリットがあります。6つのおすすめな給付金をご紹介するとともに、審査通過のコツを解説していきます。ご自身に適した給付金で負担を少なく事業を形にしましょう。

創業融資を行政書士に依頼したほうがいい人

行政書士に創業融資の手続きを依頼することは、多くの創業者にとって大きなメリットがあります。

特に以下のような状況にある方々は、行政書士のサポートを受けることで、融資の申請プロセスをよりスムーズにすることができるでしょう。

融資希望額が高い人

希望する融資額が高額の場合、金融機関の審査はより厳格になります。

このような状況で、行政書士に依頼することは非常に賢明な選択です。

ただでさえ一人での申請は成功率が20％と言われている中、高額の希望となると、余計に審査通過の難易度はアップします。

行政書士は、過去の経験からどの程度の融資額が実現可能かを把握しており、申請者の事業計画と財務状況を最適にアピールする方法を知っています。

これにより、高額の融資を成功させる確率が高まります。

次の記事では、実際に個人事業主として創業した方が、1,000万円の借入に挑戦した実体験を取り上げています。

高額の資金調達を必要としている方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

あわせて読みたい

創業融資で1000万円を借りる方法！口コミと審査に通る4つのコツ 創業融資で1000万円は借り入れできます！実際に個人事業主として創業した私が、1000万円の資金調達に成功しています。創業時の平均資金調達額は1274万円です。

借入が難しいと思った人

信用情報に問題がある、または過去に融資の申請が却下された経験があるなど、借入が難しいと自覚している方もいます。

もちろん、「公共料金や携帯電話・クレジットカードの支払を滞納している」「創業予定の事業に関する経験がまったくない」「自己資金がまったくない」といった方は、いくら専門家を頼ったとしても審査通過はかなり難しいです。

ただし、「既に支払を完了させてブラック状態から脱却した」「審査落ちから半年が経ち、その間に自己資金を用意した」など、ご自身で見つめ直してきちんと対策を行った方については、創業融資に詳しい行政書士など、専門家に一度相談してみることをおすすめします。

これらの困難な状況を乗り越えるためのアドバイスが提供され、場合によっては適切な書類の準備や事業計画の修正を通じて、融資の可能性が高められます。

創業融資の借入先として代表的な「日本政策金融公庫」からの借入が難しくなるケースについては、次の記事でご紹介しています。

あわせて読みたい

日本政策金融公庫の審査に通らない…を解決！12の原因とその対策 「日本政策金融公庫の審査に通らない…」こんなお悩みを持つ方、ぜひ本記事に目を通していただきたいです。必ず理由がありますし、原因は必ず突き止めて対策することができます。主な原因を12ケースご紹介していくとともに、審査に通らなかったときに、再申込に向けてどのように対策するべきかをご説明していきます。

時間がない人

創業期には、事業立ち上げや運営に追われ、融資申請にかかる準備に十分な時間を割けないことがよくあります。

行政書士に依頼することで、必要書類の収集や事業計画書の作成、申請書の提出など融資申請に関わる時間を大幅に節約できます。

専門家が必要な過程の管理を担当し、創業者は事業の発展に向けて、より集中を高めることが可能です。

創業融資を行政書士に依頼する報酬相場

とはいえ、行政書士の方もお仕事ですので、無料で完結するわけではなく報酬の支払いが発生します。

ここでは創業融資のサポートを行政書士に依頼するときの、気になる報酬相場を見ていきましょう。

• 手数料は調達額の最大5％まで！完全成功報酬型の税理士サポートなら【CEOパートナー】

調達額の3％～5％が通常

行政書士に限らず、士業事務所に依頼するときは調達額の3％～5％が通常です。

例えば100万円の融資実行が決まった場合だと、3万円～5万円の報酬を行政書士へ支払うこととなります。

出資法で5％までと定められている

「調達額の3％～5％が通常」というのには理由があり、そもそも出資法にて融資サポートにおける報酬は5％までとの定めがあるためです。

大半の士業事務所は5％の報酬でサービス提供しているでしょう。

つまり、5％以上の報酬を要求してくる士業事務所があれば、悪質な業者と判断できます。

出資法の定めを知らなければぼったくりに遭うことになりますので、しっかりと頭に入れておきましょう。

創業融資のコンサルを活用するときの手数料については、併せて次の記事もご覧ください。

あわせて読みたい

創業融資は成功報酬制でコンサルを依頼すべし！手数料5％以上は違法 創業融資は成功報酬制で依頼しましょう。税理士にサポートを依頼することによって、審査通過率を上げることにもつながります。創業融資に強い税理士を簡単に探す方法もお伝えします！

おすすめは成功報酬型

報酬の先払いを要求してくる行政書士には注意が必要です。

なぜなら、万が一融資が決まらなかった場合に、報酬の払い戻しをされずに行方をくらます可能性もゼロではないほか、報酬を融資決定後とすることは、行政書士側も「タダ働きにはしないぞ」と結果を出すことに専念します。

融資決定後に報酬の支払が決まる「成功報酬型」を選ぶことで、質の高いサポートが受けられる上に報酬を騙し盗られるリスクがかなり抑えられますので、おすすめです。

創業融資のサポート依頼で注意すべき詐欺の事例やその見抜き方については、次の記事で解説しています。

あわせて読みたい

創業融資の詐欺はこうして見抜け！怪しい金融コンサル5つの見抜き方 真剣に検討している人の悩みにつけこみ、自分たちにとって都合のよい、もはやコンサルティングサービスとは呼べないような事業を展開している悪徳業者が存在するのも事実。

創業融資の行政書士を選ぶ3つのポイント

行政書士と言っても全国に何万といますが、創業融資サポートを頼む際はどのように選べばよいでしょうか。

ここでは、【創業融資サポートに強い行政書士をしっかりと見極める3つの方法】についてご紹介していきます。

失敗しない行政書士選びに、ぜひ役立ててください。

創業融資サポートの実績があるか

すべての行政書士が創業融資に精通しているわけではなく、なかには創業融資のサポートを行ったことのない行政書士もいるでしょう。

依頼先を決める前に、創業融資サポートの実績があるか、その実績は確かなものかを確認してから依頼するようにしてください。

時々、サポート内容を日本政策金融公庫の創業融資のみに限定している行政書士もありますが、創業融資は日本政策金融公庫だけでなく、地方自治体の制度融資や信用金庫など民間金融機関の創業融資、また助成金・補助金などもありますので幅広い提案が可能な行政書士を選ぶと資金調達の可能性が広がります。

次の記事では、創業融資のサポート先をランキング形式でご紹介しています。

ぜひ、参考にしてみてくださいね。

あわせて読みたい

【創業融資】サポート先ランキング！信用できる専門家の見つけ方 創業融資のサポートランキング！選ぶ基準・詐欺コンサルのポイントを詳しく解説。知っときたい創業融資の質問も合わせて紹介。創業融資に失敗したくない人におすすめ記事です。

事業計画書や資金計画を「一緒に」作ってくれるか

事業計画書や資金計画を丸投げできると、依頼主からすればかなり楽です。

ただし、自身の意思が文書にうまく反映されていなかったり、内容の把握が難しく事業主である自分自身が計画の意図をわかっていなかったり、なんてことが起こります。

「こちらで作成しておきますね」ではなく、「一緒に作成しましょう」といったスタンスの行政書士を選ぶことが外せないポイントとなってきます。

仮に丸投げの計画で創業融資の審査に通過したとしても、自身でしっかりと計画を把握して進めていかなければ先は長くありません。

事業計画書の作成を得意とするサポート先なら、次の記事にてご紹介しています。

特に書類作成の面で不安を感じている方は、ぜひチェックしてください。

あわせて読みたい

事業計画書の作成費用は10万円から！無料相談ならCEOパートナー 事業計画書の作成費用は10万円～15万円が相場です。ただし「CEOパートナー」を頼れば、この金額を0にして無料相談が叶います。代行に依頼するメリットデメリットや、代行先の選び方を解説。

面談対策まで同時に行ってくれるか

創業融資の審査は、事業計画書などといった書類だけで行われるものではありません。

面談が実施され、融資希望者の人柄や熱意、事業実現に向けた取り組みや計画性、成功性などを総合的に評価されます。

提出書類の出来栄えがどれだけよくても、面談が原因で審査落ちすることも充分にあり得るのです。

面談の内容に精通しており、審査通過につながる対策を一緒に行ってくれる行政書士を選びましょう。

創業融資の面談で聞かれやすい質問項目については、ぜひ次の記事から確認しておいてください。

あわせて読みたい

公庫の創業融資の面談では何が聞かれる？16の質問項目と対策のしかた 本記事では面談で必ず聞かれる質問項目を8つ厳選してご紹介。併せての対策で審査通過に一歩近づく追加の8項目ほか、質問対策以外にも注意しておくべき点を徹底的に解説しています。

創業融資に強い行政書士を見つける方法

多くの行政書士がいる中で、創業融資に強い専門家を見つけることは容易ではありません。

ここでは、創業融資に強い行政書士を効率的に見つけるための方法をご紹介します。

CEOパートナーで見つける

CEOパートナーとは、「経営者と専門家をつなぐマッチングサービス」です。

CEOパートナーから紹介されるのは主に、創業融資に関する豊富な経験と実績を持つ「税理士」ですが、税理士法人のグループ会社である行政書士事務所の紹介を受けることが可能です。

このようにマッチングサービスを利用することで、自分のニーズに合った行政書士を効率的に最短で見つけ、直接連絡を取ることが可能です。

実際に融資のサポートをした実績・信頼のある税理士と、行政書士の両方を同時に見つけることができる魅力的なサービスです！

マッチング料は完全無料。早ければ問い合わせたその日中に、ご自身のお悩みに合った専門家をスムーズに紹介してもらえます。

創業融資の相談をするならCEOパートナー！《申し込みのステップ》

STEP

お申し込みフォームを入力・送信

「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

STEP

融資相談の日時を調整する

フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

STEP

税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

＼今すぐお申し込みはこちらから／

無料で相談してみる

＼審査に強い理由をもっと知るなら／

サービスを詳しくみる

小久保さん

融資成功までは一切請求のない「完全成功報酬型」ですのでご安心ください！

行政認定支援機関から探す

経済産業省の中小企業庁では、創業支援の一環として行政書士や他の専門家を認定しています。

これらの認定支援機関から推薦される行政書士は、中小企業の経営周りの書類手続きに精通していることが多いです。

中小企業庁の認定支援機関検索システムを活用したり、中小企業庁の窓口まで直接問い合わせることで、推薦される専門家のリストを入手することができます。

これらの専門家は、公的に認定を受けているため信頼性が高く、安心してサポートを任せられます。

認定支援機関については、次の記事で解説しています。

あわせて読みたい

創業融資は認定支援機関を頼ると成功率が爆上がりするって知ってましたか？ 日本政策金融公庫の創業融資は特に、認定支援機関を頼ると審査の通過率が段違いにアップすることをご存知でしょうか。認定支援機関を頼るべき5つの理由と、出会える3つの方法をご紹介していきます。

商工会・商工会議所に相談

商工会や商工会議所は、地域の企業や創業者を支援するための組織です。

これらの組織は、創業融資に関する相談やサポートを提供しており、経験豊富な行政書士を紹介してくれることがあります。

商工会や商工会議所に相談することで、地域に根差した専門家と連携することが可能となり、より一層具体的なアドバイスやサポートを受けることができます。

商工会や商工会議所にて受けられるサポートの詳細については、次の記事からぜひ確認してみてくださいね。

あわせて読みたい

【122万人以上が入会！】創業融資は商工会議所を上手く活用して！ 「いつかは自分も起業したい！でも商工会と商工会議所の違いってなんだろう？」調べていて分からなくなった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

まとめ

創業融資の過程は複雑であり、成功に導くには適切な専門家の支援が不可欠です。

実際、一人で申請したときの成功率は20％と言われているほど、簡単なものではありません。

この記事では、創業融資において行政書士が果たす重要な役割、行政書士に依頼することが特に有益な人々の特徴、そして創業融資に強い行政書士を見つける方法を詳しく解説しました。

創業融資に強い行政書士を見つけるためには、CEOパートナーを通じた紹介、行政が認定する機関からの選定、商工会や商工会議所での相談がおすすめです。

これらの方法を利用することで、あなたのビジネスに最適なサポートを提供できる行政書士が見つかります。

創業融資の過程をスムーズに進め、ビジネスを成功に導くために行政書士の専門的な支援を積極的に活用しましょう。

創業融資・資金調達は
CEOパートナーにお任せ！
《事業計画・面談対策》

• 実力派の税理士法人を即日仲介！
• 手数料は完全成功報酬型！
• 100人中99人が審査に通過

＼今月の相談者数30名を突破／

無料で相談してみる