開業したいけどお金が貯まるまでは夢の話、、、と思っている人は少なくないでしょう。
それだと開業のタイミングを逃してしまいかねません。
ですが、開業資金は自分自身で貯めたお金だけで行わなければならないというわけではありません。
出来る限り低リスクで信頼できる機関から融資を受けるのも選択の一つです。
今回は開業資金の調達方法4選から、必要な開業資金までご紹介していきます。
開業したい！けどお金がない…開業資金の調達方法4選
開業するためには資金の調達は不可欠。
だからといって少ない情報だけで安易に融資先を選ぶと開業後にも影響が出かねません。
低リスクで融資を受けられる機関や制度を見極めて開業後に安定して事業が続けられるよう情報を集めていきましょう。
日本政策金融公庫から融資を受ける
日本政策金融公庫とは国が100％出資している金融機関です。「国金」、「公庫」等と呼ばれています。
国の政策として地域の起業・開業率を引き上げるため、積極的に融資を行っており、
民間の金融機関から融資を受けにくい中小企業や、これから起業・開業する方に向けた様々な融資制度があります。
また、創業に向けた役立つ情報の提供や、創業計画書の作り方等の大変充実した創業支援メニューが受けられるサービスもあるので積極的に活用していきましょう。
日本政策金融金庫には、起業・開業時に利用できる以下のような融資制度が複数あります。
- 新規開業資金
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方を対象とした融資制度。
融資限度額は7200万円で、（そのうち運転資金は1500万円）担保と保証人が必要になります。 - 新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
女性、若者/シニア世代を対象とした融資制度。
利用できるのは「女性または35歳未満か55歳以上の方」で、
なおかつ「新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方」です。
制度融資
公庫だけでなく自治体・金融機関・信用保障協会による制度融資も選択の一つです。
自治体と信用保障協会が協力することで、中小企業や小規模事業者の負担を減らし資金を借りやすくしています。
制度融資は金利が低く、長期間の借入れが可能で審査のハードルも低めですが、手続きに時間がかかるのがデメリットでもあります。
融資の手続きから融資実行まで、目安として三か月前後は見積もっておいた方が良いでしょう。
各自治体によって若干制度等に違いがありますのでご自身がお住みの地域の自治体の制度融資を調べてみるのも良いでしょう。
補助金・助成金
融資の他に国や自治体による補助金や助成金等での資金調達を検討することも一つの手です。
補助金や助成金はどちらも返済義務がなく低リスクですが、審査もあり簡単に受けられるわけではないので事前に確認が必要です。
補助金は公募期間や採択件数が決まっており必ずしも受給できるとは限りません。
一方、助成金は通年を通して申請は可能ですが、一定の要件を満たす必要があります。
どちらも受給出来れば返済に追われることはありませんので、後々の返済額を減らすためにも融資と併せて補助金や助成金での資金調達を検討するのも良いでしょう。
クラウドファンディング
クラウドファンディングとは、インターネットを通して自身のビジネスを紹介し不特定多数の支援者から資金を集める方法です。
上手に活用出来れば開業前から応援してくれるファンを増やすことができ、サービスの認知度向上にも繋がります。
寄付型・購入型・融資型等、様々なタイプがあり、基本的に返済は不要ですが、プロジェクトによってはリターンや配当が発生することもあります。
また、事業の詳細や進捗などを支援者へ説明することも必要です。
お金を借りやすくする4つのポイント
日本政策金融公庫で起業目的での借入の審査は厳しく、しっかりと準備をして望んだ場合でも落ちてしまう人の割合が多いくらいです。
確実にお金を借りたい！けど何をどうすればよいのか分からない…そんなあなたのためにお金を借りやすくする4つのポイントを紹介していきます。
明確な事業計画を作成
事業計画書とは、開業後にどのような経営を行い、今後数年どのように利益を上げていくのかという計画を示した書類です。
当たり前ではありますが、事業計画があいまいであったりずさんだと審査に落ちやすくなります。
審査に落ちやすい主な要因として以下が挙げられます。
- 本人が経験不足
- 前職との関連性がない
- 開業に対する熱意や真剣みが伝わらない
事業計画書では以下の点を意識してまとめていくことで、計画の内容が伝わりやすくなります。
- 開業の目的
どのような目的でどのような事業をするのか？ - 本人が保有している資源の確認
その事業をするにあたって十分な資源（資金、経験、人材等）を持っているか。 - 事業を行う環境
その業界の状況や競合店の存在等 - 必要な資金と不足分の調達方法等
- 売り上げ目標と事業開始後の進め方
上記の内容を意識して事業計画書の作成に取り組んでいきましょう。
しかし、いきなり初心者が事業計画書を書こう！と思っても上手くいかないものだと思います。
自分なりに書くことはできてもそれが審査に通るレベルかどうかは自身で判断することが出来ません。
CEOパートナーであれば専門家に相談しながら審査に通りやすい事業計画書の作成を進められます。
事業計画書だけでなく、面談等融資を受けるまで完全サポートしてくれます！
返済能力をアピール
日本政策金融公庫で融資を受けた場合は、当然ですが返済義務が生じます。
定められた期日までに返済が可能であるか、現実味のある返済計画を立てているかなど、返済能力がある人物かどうかが判断されます。
また、クレジットカード等の借入状況や、税金や公共料金の延滞がないか等、経営者の信用情報も判断材料の一つです。
滞納や支払いの遅延があったりするとそれだけで信用を得られなくなってしまいます。
事業に関する事だけでなくこういった日々のお金の管理が出来ているかどうかも重要になっていますので日頃からしっかりと管理をしておく事が大切です。
安定した利益が出る業種である
その事業で安定した利益が見込めるのか、事業をする上でとても重要なことです。
新規事業や一定の層にしか需要がない事業、季節ごとに売上に変動が出る事業等は特に、一定の利益を出すためにどのように事業を展開していくのかがとても大切になってきます。
創業資金総額の10分の2以上の自己資金がある
融資を受けるためにはある程度の自己資金が無いと、審査に通る確率が低くなります。
公庫が融資先の創業起業を対象として実施した調査「新規開業実態調査」によると、「創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で2割程度」とのことなので2割以上は自己資金として準備が必要となるでしょう。
また、創業融資の審査では半年分の普通預金通帳を確認されるので、半年前から計画的に自己資金を貯めておくことが大切です。
開業資金っていくら必要なの？
ここまで様々な融資の方法や融資が受けやすくなる方法をまとめてきましたが、結局のところ開業にはどれくらいの資金がかかるのか気になりますよね。
こちらでは開業資金の平均金額から内訳まで詳しく解説していきます！
開業資金の平均金額は1000万前後
日本政策金融公庫総合研究所の新規開業実態調査では、2019年～2021年における開業費用の平均値は1000万円前後でした。
ただ、開業費用の割合としてもっとも多いのは500万未満(全体の40％)といった結果になっており、平均値の1000万については一部の起業家が開業費用の平均値を引き上げているからだと考えられます。
開業資金が500万未満でも開業出来る可能性はあるため融資を受ける際に参考にしましょう。
開業資金の内訳
開業資金の主な内訳は以下の通りです。※フランチャイズの場合は加盟金と初期ロイヤリティも発生します
- 設備資金(店舗の保証金・内容工事等)
- 初期人件費
- 初期仕入れ費用
開業資金の内訳とそれぞれにどれだけの費用を割くのかしっかりと計算しておきましょう。
開業後の運転資金・予備資金も用意しておく
開業資金の他に開業後に業務を続ける上で発生する運転資金について頭に入れておかなくてはいけません。
運転資金の主な内訳は以下となります。
- 材料費
- 人件費
- 宣伝費
また、当面の生活費や万が一事業が上手くいかなかった場合のために予備資金を予め用意しておくことも重要です。
開業後にすぐ利益が出るということはほとんどありませんので、しばらくは赤字が続くと考えておくのが一般的です。
日本政策金融公庫の融資実行までの4ステップ
融資の種類も融資を受けやすくする方法も分かったけれど実査に公庫へのお申込みどうやって進めればいいの？
実際に日本政策金融公庫から融資を受けるためにはどのような流れとなるのか、今回は4ステップに分けてご紹介します！
創業計画書や企業概要書等の必要書類を準備する
申し込み前の資料の作成が必要となります。
創業計画書の作成、設備投資に関する見積書の用意、申し込み用紙への記入等お申込みにあたっての必要書類をまとめます。
電話またはインターネットで申し込みをする
日本政策金融公庫の公式HPにて、電話やインターネット（24時間365日受付）でのお申込みが可能です。
インターネット申し込みの際は作成した創業計画書等の必要書類の提出が必要となります。
支店での面談（資金の使い道や事業の計画の説明）
資金の使い道や事業の状況（計画）等について説明をします。
面談の際は、営業状況（計画）や資産・負債がわかる書類等の準備が必要となります。（オンラインでの面談も可能）
融資の決定がされるかどうかが決まる一番大事な段階ですので気合を入れて臨みましょう！
融資決定後の流れ
融資決定後は公庫より契約に必要な手続きの案内があります。
その手続きの完了後に融資金が指定の金融機関に口座へ振り込まれるという流れとなります。
まとめ
今回は開業したいけどお金が足りない！という方向けにお金の借り方についてまとめてみました。
こうしてまとめてみると、日本政策金融公庫からの融資や自治体が行っている制度融資等、資金の調達には様々な選択肢があることがわかります。
開業の際の不安要素はCEOパートナーで専門家に相談することで早期に解決できます。
一人だと何から始めればよいか分からないという方は是非CEOパートナーのご利用をご検討ください！
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