開業資金2000万円が通った！創業融資の体験談を大公開

創業融資って難しそうで分からないことだらけ…。

一度は融資に成功した人の話を聞いてみたいとも考えちゃいますよね。

融資に成功した人は独学で融資を申し込むよりも、融資の専門家である税理士に相談した方が多いです。

実は、一人で創業融資に申請した方の審査成功率は、たったの20％とかなり厳しい現実が待ち構えています。

今回、実際に創業融資サポート「CEOパートナー」にてご活躍されている税理士法人の方より協力を得られましたので、体験談をまとめてみました。

併せて、体験談から読み取れる、融資を成功させる秘訣を紹介します。

融資を受ける流れから利用しやすい創業融資も紹介していますのでぜひ参考にしてみてください。

起業にとって重要な資金繰りを余裕をもって行い、起業・独立のいいスタートを切っていきましょう。

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CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。

事業計画書の作成代行や面談対策をはじめ、融資だけでなく助成金や補助金の情報提供・お申込みサポートを行っています。

創業後も顧問税理士として頼ることが可能ですので、ぜひお気軽に無料問い合わせをご活用ください。

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【創業融資の体験談】2つの成功実話

ここでは創業融資の審査に通過した2つの体験談を紹介します。

お二方ともに、創業融資サポートを強みとした税理士によるコンサルサービス「CEOパートナー」を活用された、実在する方々です。

• 窓口に断られたが、2000万円の融資成功したAさん
• 自己資金100万円で融資が通った建設業のYさん

この2つの事例は一見すると、融資は難しいように思われますが、融資担当者が重視するポイントをしっかりと把握している専門家にサポート依頼したことで、融資審査に通過しています。

一人で融資申請した場合の成功率はたったの20％。

ぜひ、ご自身と照らし合わせて見ていきましょう。

窓口に断られたが、2000万円融資に成功したAさん

スポーツジムを開業しようとしていたAさんは創業融資を受けようと、一人で日本政策金融公庫の窓口に行きましたが、事業の成功性や自身の返済能力をうまくアピールできず、断られてしまいました。

実のところ、スポーツジム開業資金は1000万円以上する規模の大きな事業で、高額の融資を必要とするのは仕方のないことです。

しかも開業して6ヶ月は利益が出ないとも言われています。

初めての起業で規模が大きな事業は融資先にとってリスクが大きいのです。

しかし、諦めきれなかったAさんは税理士に相談しました。

Aさんには過去に保険営業の経験があったことから、集客力があること、そして前職のジムで顧客がついていたこと、独自性のある会員システムを計画したことを事業計画書と面談で猛アピールしました。

結果として日本政策金融公庫と信用金庫から総額2000万円の融資に成功しました。

自己資金100万円で融資が通った建設業のYさん

建設業で既に独立していたYさんは、法人を設立して事業を拡大するために、100万円の自己資金で創業融資を受けようとしていました。

建設業は利益回収が6ヶ月以上かかったりするため、資金繰りに悩む経営者が多いです。

Yさんは機材やアルバイトを雇うことを踏まえて500万円は必要だったため税理士に相談しました。

職務経験は10年以上ありましたが、自己資金は少しずつ貯めた100万円で、経験年数にしては少ない資金でした。

結果として、融資審査を通過し600万円の融資を受けることができました。

決定打は、これまで取引先と口約束になっていた契約を、正式な契約書にしてもらうことで独立後も売上があると証明できたこと、自己資金をコツコツと貯めていたことが経営者として評価されたことです。

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※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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【創業融資の体験談】2つの失敗事例

準備を万端にしたつもりでも、審査に通らなかった事例も。

実は2つともよくある落とし穴にハマっています。

• 飲食店を未経験で始めたかったHさん
• 自己資金はカードローンのKさん

それぞれ、お二方は何がダメだったのでしょうか。

成功談と見比べながら失敗談を読み進めていってください。

飲食店を未経験で始めたかったHさん

飲食業で起業しようと思ったHさんは充分な自己資金を持ち、事業計画書も収益の取れるように綿密に計画されていましたが、Hさんには飲食店で勤務した経験はありませんでした。

融資サポートをしていた税理士は、どうにかして今までの経歴を活かすことができないかと考えた末に、コンビニアルバイトで唐揚げを揚げていた経験をアピールするべきか、悩みます。

担当する税理士法人には日本政策金融公庫とのパイプがありましたので、融資申請前に税理士から公庫担当者に確認したところ、成功につながる経験がなければ申請されても可決できないとの返答でした。

自己資金・事業計画はどちらも大切ですが、審査時には「本当に高額貸付を行って大丈夫なのか」「融資返済に充てる資金を生み出す経営力があるのか」を慎重に見られています。

経験とは、経営者の能力そのものを判断する大きな材料の1つなのです。

起業を考えている方は必ず業界で経験を積みましょう。

自己資金はカードローンのKさん

建築業で起業しようとしていたKさんは、カードローンの借入金を自己資金として創業融資に申請しようとしていました。

残念ながら、自己資金として認められるのは返済義務のないお金です。

カードローンはもちろんですが返済義務があるため、自己資金とは認められないのです。

Kさんは自己資金ゼロで融資審査を受けることになります。

自己資金ゼロでの申請だと、審査担当者からは事業に対する本気度がないと判断されますので、審査通過のハードルが一気に上がります。

せっかく起業の準備ができたと思っていたのに、自己資金として認められる項目を知らなかったために、創業融資を受けられなかった方は珍しくないのだとか。

次の記事より、自己資金について事前に確認した上で正しく準備を進めていきましょう。

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創業融資の体験談から分かる4つの成功秘訣

創業融資は誰でも受けられるものではありません。

日本政策金融公庫の創業融資は一人で申請した場合、成功率はなんとたったの20％とも言われています。

先ほどご紹介した成功談・失敗談をもとに、審査通過のために重要だと分かるポイントを4つに厳選してみました。

• 創業融資の専門家に相談
• 事業計画が明確
• 創業資金総額3割以上の自己資金
• 経験と情熱を上手くアピール

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

創業融資の専門家に相談

1章で成功談としてご紹介しているお2人は、創業融資サポート実績5年以上の税理士に相談しています。

既に日本政策金融公庫の窓口から断られていたり、自己資金不足で諦めたりした場合、もう創業融資は受けられないと考えますよね。

ですが、創業融資の専門家に相談してみることで、着実に融資成功へと導かれたのです。

しかも創業に必要な手続きや経費管理、税務なども任せることができるので、本業の準備に集中しながら融資申請を進めていくことができました。

創業融資の専門家は「CEOパートナー」に頼むとスムーズに探すことができます。

完全成功報酬型を採用しているため、万が一うまくいかなかった場合でも、融資実行されなければ手数料がかかることは一切ありません。

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※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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事業計画が明確

創業前はもちろん、創業後にも重要な役割を持つ事業計画。

長期的な視点から、事業計画を明確に記載できているか否かが審査通過のカギを握っているとも言えます。

成功談としてご紹介したジム経営のAさんの場合、既存顧客や競合ジムを差別化する会員システムが事業計画内に丁寧に明示されていました。

担当した税理士や日本政策金融公庫は、売上の見込める要素が充分であると判断できたのです。

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創業資金総額3割以上の自己資金

日本政策金融公庫より毎年公表される「新規開業実態調査」から分かっていることなのですが、創業資金総額の3割以上の自己資金があると審査に通過しやすいです。

建設業のYさんの場合は、取引先との契約書の存在から、事前にあった売上を自己資金として証明でき、希望額以上の融資につながりました。

自己資金はあればあるほど、融資を受けやすくなります。

経験と情熱を上手くアピール

成功談のお2人どちらにも、創業した業界への就労経験があります。

日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、事業関連の経験が6年以上あると理想だと言われています。

経験がまったくないと、審査の通過は現実的ではありません。

スポーツジムを開業したＡさんは、過去の保険営業の経験より培った営業力を併せてアピールし、評価されています。

自身の過去の経験や職歴を活かして、「これからの事業を成功させられる」と積極的なアピールにつなげましょう。

しかし、自身の経験を第三者にも伝わるようにアピールするのは、意外にも難しいもの。

だからこそ、創業融資の専門家である税理士に相談してみましょう。

自身では気付けなかったアピールポイントが見つかるはずです！

創業融資を受けるまでの4ステップ

創業融資はどのように受けるのか、流れを確認しておきましょう。

今回は日本政策金融公庫での流れを解説していきます。

創業融資の手続きは難しそうだと思われがちですが、基本的には4ステップに表されます。

それぞれ見ていきましょう。

窓口に相談

お近くの日本政策金融公庫窓口またはオンラインで相談しましょう。

「事業資金相談ダイヤル」でお近くにある公庫に教えてもらうことができます。相談する前に電話で予約しておきましょう。

相談では「自身の事業が融資に申し込みできるのか」「どの書類が必要なのか」2点を必ず確認してください。

書類提出でお申し込み

相談窓口・インターネットでお申し込み書類を確認することができます。

必要書類をまとめ、直接窓口に提出するか、郵送やインターネットで提出して融資のお申し込み完了になります。

インターネットのお申し込み手続きは日本政策金融公のサイトにありますので、ご確認ください。

インターネットや郵送の場合は書類の不備が無いように再度確認をしましょう。

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担当者と面談

融資のお申し込みが受理された数日後に面談通知が郵送で届きますので、指定された面談の日時と、追加の必要書類の記載がないかを確認します。

面談時間は約1時間程度で行われ、事業計画書の内容について重点的に聞かれます。

例として以下のようなことを質問されます。

• 創業の動機
• 経営者（創業者）の経歴
• 事業の具体的な内容
• 売上・資金計画
• 借入状況

自身の言葉で説明できるようにしておきましょう。

リアルな質問内容については、専門家に尋ねることで教えてもらえるほか、効果的な面談対策もお願いすることができます。

審査結果通知と入金

審査結果は面談の1～2週間後に郵送または電話により通知されます。

可決されたら借用証書など、契約に必要な書類を契約センターまたは支店から郵送されるので、返送が必要な書類については対応を行いましょう。

返送書類の受付後、最短で3営業日に振り込まれます。

ここまで、お申込みから融資を受け取るまでは最短で約3週間を見ておきましょう。

利用しやすい3つの創業融資制度

実のところ、創業融資は金融機関にとってリスクがあります。

高額であればあるほど、貸し倒れリスクが高まるため審査にはかなり慎重になる傾向にあるのです。

しかし、国や地方自治体によって創業融資がしやすい制度があります。

特に以下の3つは創業融資が受けやすい制度となりますので、1つずつ解説していきます。

• 日本政策金融公庫
• 地方自治体の『制度融資』
• 地方銀行や信用金庫の融資

日本政策金融公庫

一番おすすめな制度は日本政策金融公庫の『新規開業資金』です。

創業融資を検討する9割の方がこの制度に申し込みます。

創業前～創業から7年以内の方が対象の制度です。

概要は以下のようになります。

• 最大限度額7,200万円
• 返済期間：設備資金が20年以内、運転資金が10年以内　※それぞれ据置期間5年以内
• 基準利率

さらに、税務申告を2期終えていない方については、【原則、無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】が適用されます。

また新規開業資金には女性や若者向けに派生させた制度もありますので、併せてチェックをおすすめします。

 日本政策金融公庫「新規開業資金」
 日本政策金融公庫「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」

地方自治体の『制度融資』

地方自治体が支援してくれる制度『制度融資』もおすすめです。

制度融資とは地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つが連携して融資を提供します。

地方自治体が金利負担を軽減してくれますので、創業者自身の金利負担を抑えることができ、低金利で融資を受けることができます。

また信用保証協会が保証しているので、金融機関から直接借りるより融資が受けやすくなっています。

事業する土地や自身の住んでいる場所を調べて、地方自治体の制度融資も検討してみてください。

さらに日本政策金融公庫と地方自治体の連携により提供する「協調融資」もあり、こちらもおすすめです。

制度融資や協調融資はさまざまな機関が絡むために利用は少々複雑です。

しかも、自治体によって内容が異なるため、都度確認していく必要があります。

とはいえ利率負担をもっとも抑えられる創業融資ですので、専門家に尋ねてスムーズに進めていきましょう。

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地方銀行や信用金庫の融資

次におすすめなのが地方銀行と信用金庫の融資です。

創業融資に積極的ではない金融機関もありますが、地方銀行や信用金庫は地域発展を目指していることから創業時には積極的に融資をしてもらえます。

融資を受ける際には保証協会に入ることもありますが、もし返済ができなくなった場合は一部保証協会が負担します！

億越えの規模の大きい融資は難しいですが、中小企業に対して親身に対応してくれるのはメリットです。

数多くの中小企業の融資をしていることや少額融資を行っていることから、他の融資制度よりは金利は高めに設定されていますが、柔軟な対応をお願いできる機関とも言えます。

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まとめ

創業融資の体験談から、成功の秘訣をあぶり出してまとめてみました。

事業計画書や自己資金、経験情熱はどれも金融機関にとって、融資をするかどうかを判断するための重要なポイントとなります。

さらに創業融資の専門家に相談することで、マイナスの評価をプラスに変えることもできますので、一度は相談してみることをおすすめします。

経験豊富な専門家に依頼することで審査通過率は90％にも上がります。

専門家と出会うには、創業融資に強い税理士紹介に特化した「CEOパートナー」を活用してみてください。

あなたの条件に合った専門家を紹介してくれます。

起業家にとって創業融資の結果は、起業が成功するかどうかを左右する要素でもありますので、準備を万全に整えた上で審査に臨んでいきましょう。

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