創業融資って難しそうで分からないことだらけ…。
一度は融資に成功した人の話を聞いてみたいとも考えちゃいますよね。
融資に成功した人は独学で融資を申し込むよりも、融資の専門家である税理士に相談した方が多いです。
実は、専門家に相談しながら申し込んだ方が審査の通過率が90%に上がるのです。
今回、創業融資のサポートをしてきた税理士の話から実際の経験談をまとめてみました。
そこから融資を成功させる秘訣を紹介します。
融資を受ける流れから受かりやすい制度も紹介していますので参考にしてみてください。
起業にとって重要な資金繰りを余裕で行い、起業・独立のいいスタートを切っていきましょう。
体験談以外で「創業融資」についてまとめて知りたい方はこちらの記事をチェックしてみましょう。
【決定版】創業融資で資金不足を一発解決!最大3000万円融資も
創業融資を受けた2つの成功実話2つ
ここでは創業融資の審査を通過した2つの体験談を紹介します。
- 窓口に断られたが、2000万円の融資成功したAさん
- 自己資金100万円でも融資が通った建設業のYさん
この2つの事例は一件融資は無理だと言われていましたが、融資担当者が見ているポイントをしっかりと理解すると融資審査に通過することは難しいことではありません。
それでは1つずつ体験談を紹介していきます。
窓口に断られたが、2000万円の融資成功したAさん
スポーツジムを開業しようといしていたAさんは融資を受けようと、1人窓口に行きましたが、断られてしまいました。実のところ、スポーツジム開業資金は1000万円以上する規模の大きな事業です。しかも開業して6ヶ月は利益が出ないとも言われています。初めての起業で規模が大きな事業は融資先にとってリスクが大きいのです。
しかし、諦めきれなかったAさんは税理士に相談しました。
Aさんの保険営業した経験から集客力があること、前職のジムで顧客がついていたこと、独自性のある会員システムを計画したことを事業計画書と面談で猛アピールしました。結果として日本政策金融公庫と信用金庫から総額2000万円の融資に成功しました。
自己資金100万円でも融資が通った建設業のYさん
建設業で独立しようとしていたYさんは100万円で融資を受けようとしていました。
建設業は利益回収が6カ月以上かかったりするため、資金繰りに悩む経営者が多いです。Yさんは機材やアルバイトを雇うことを踏まえて500万円は必要だったため税理士に相談しました。職務経験は10年以上ありましたが、自己資金は少しずつ貯めた100万円のみでした。
結果として、融資審査を通過し600万円の融資を受けることができました。決定打は口約束だった契約を契約書にしてもらうことで独立後も売上があることを証明することができたこと、自己資金をコツコツ貯めたため経営者として評価されたのです。
体験談から分かる融資成功の4つの秘訣
創業融資は誰でも受けることができるものではありません。
日本政策金融公庫の創業融資では50%は融資を受けることができません。
これから融資を成功させるために2つの体験談から4つのポイントをまとめました。
体験談から分かる4つを詳しく説明していきます。
創業融資の専門家に相談
体験談で紹介した2人は創業融資のサポートを5年以上行った税理士に相談しています。
一度窓口に断られたり資金不足で、融資はできないと考えがちですが、創業融資の専門家に相談することで着実に融資成功へと導いたのです。しかも手続きや収支の計算も任せることができるので、時間を無駄にすることなく融資を受けることができました。
融資を絶対受けたいという方は、創業融資の専門家をつけることをおすすめします。
融資の専門家は「CEOパートナー」に頼むとスムーズに探すことができます。成功報酬制なので、融資を受けて開業したい人にやってほしいサービスです。
専門家やコンサルの探し方はこの2つの記事に詳しく記載していますので、確認しましょう。
関連記事:創業融資のためにコンサルは必要?失敗しない業者5つの選び方
関連記事:創業融資の詐欺はこうして見抜け!4つ当てはまれば悪徳コンサル確定
事業計画が明確
独立開業をした後も重要になっている事業計画。
売上の回収や経費とのバランス、税金など…。事業を行う上で計算しないといけないことが多くあります。
ジム経営のAさんの場合、既存顧客や競合ジムを差別化する会員システムがあったため、今後の経営に対して利益がプラスになると判断されました。
特に収支を考えていないと倒産してしまう可能性は上がってしまいますので、起業家は融資以前に事業計画を見直しましょう。
事業計画についてさらに詳しく知りたい方はこちらも読んでみましょう。
参考記事:創業融資成功への近道!事業計画書の正しい作り方
創業経費3割以上の自己資金
総創業経費の3割の自己資金があると融資を受けやすいです。
建設業のYさんの場合は、契約書があり事前に売上として加味されていたことが融資額の増額につながりました。
自己資金はあればあるほど、融資を受けやすくなります。3割とまではいかなくても、少額からでもいいので準備しましょう。
自己資金についてさらに知りたい方はこちらの記事をチェックしてください。
関連記事:創業融資は自己資金0でも受けられる!貯金するなら創業資金の3割
自己資金がどうしても準備できないかもと思ったら、こちらも参考にしてみてください。
関連記事:創業融資は自己資金なしでも大丈夫!7つの条件で自己資金要件が免除
経験と情熱を上手くアピール
成功談の2人どちらも創業する業界にに就労していた経験があります。日本政策金融公庫は6年以上の経験があると理想だと記載されています。しかし経験が無いと融資を受けることは難しいのです。
スポーツジムを開業したAさんは前職の保険営業の経験も評価されています。
自身の過去の経験や職歴を合わせ、これからの事業を成功させることができるとアピールできるようにしましょう。
意外と自身をアピールすることが難しいと思ったら、創業融資の専門家でもある税理士に相談してみましょう。第三者の視点から自身の知らないアピールポイントが見つかるはずです!
融資を受ける流れ4つのステップ
どのように融資を受けるのかやり方を確認しましょう。今回の流れは日本政策金融公庫の融資の流れになります。
創業融資の手続きは難しそうだと思われがちですが、基本的には以下の4つの流れです。
- 窓口に相談
- 書類提出でお申し込み
- 担当者と面談
- 審査結果通知と入金の流れ
それでは1つずつ説明していきます。
窓口に相談
お近くの日本政策金融公庫窓口またはオンラインで相談しましょう。
「事業資金相談ダイヤル」でお近くにある公庫に教えてもらうことができます。相談する前に電話で予約しておきましょう。
相談では自身の事業が融資に申し込みできるのか、どの書類が必要なのか2点を必ず確認してください。
書類提出でお申し込み
相談窓口・インターネットでお申し込み書類を確認することができます。
必要書類をまとめ、直接窓口に提出するか、郵送やインターネットで提出して融資のお申し込み完了になります。
インターネットのお申し込み手続きは日本政策金融公のサイトにありますので、ご確認ください。
インターネットや郵送の場合は書類の不備が無いように再度確認をしましょう。
必要書類について詳しい内容はこちらの記事を参考にしてください。。
関連記事:創業融資の必要書類は自分で作成するな!最大10種を専門家に丸投げ
担当者と面談
融資のお申し込みが受理された数日後に面談通知が郵送で届き、指定された面談の日時、追加の必要書類が記載されています。面談時間は約1時間程度で行われ、重点的に事業計画書の内容について聞かれます。
例として以下のようなことを質問されます。
- 創業の動機
- 経営者(創業者)の経歴
- 事業の具体的な内容
- 売上・資金計画
- 借入状況
この内容は必ず聞かれますので、自身の言葉で説明できるようにしときましょう。
さらに面談内容が気になる方はこちらの記事も参考にしてみてください。
関連記事:創業融資の面談で失敗しない!16質問の攻略で審査通過まで一歩前進
審査結果通知と入金の流れ
審査結果は面談の1~2週間後に郵送または電話により通知されます。
決定されたら借用証書など契約に必要な書類を契約センターまたは支店から郵送され、書類受付後最短で3営業日に振り込まれます。お申込みから融資を受け取るまで最短で約3週間です。
融資を受ける時に担当者に見られるのは書類と面談ですので、この2つは事前に対策していきましょう。
審査通過できなかった2つの失敗談
準備を万端にしたつもりでも、審査に通らなかった事例も。
実は2つともよくある落とし穴にハマっています。
- 飲食店未経験で起業したHさん
- 自己資金はカードローンのKさん
特によくある相談内容を以下の2つの体験談を1つずつ説明していきます。
成功談と見比べながら失敗談を読み進めていってください。
飲食店未経験で起業したHさん
飲食業で起業しようと思ったHさんは自己資金も3割以上あり、事業計画書も収益の取れるように綿密に計画されていましたが、Hさんには飲食店で勤務した経験はありませんでした。
融資のサポートをしていた税理士はどうにかして今までの経歴を活かすことができないかと考えた末に、コンビニアルバイトで唐揚げを揚げていた経験で挑むことにしました。
結果は残念ながら融資を受けることができませんでした。
自己資金・事業計画はどちらも大切ですが、その経営者に事業を任せることができるのかを見られています。経験は経営者を判断する大きな材料の1つなのです。起業を考えている方は少しでも業界で経験を積みましょう。
自己資金はカードローンのKさん
建築業で起業しようとしていたKさんは自己資金はカードローンの借入金でした。
残念ながら自己資金として認められるのは返済義務のないお金です。カードローンの借入は自己資金とは認められないのです。Kさんは自己資金ゼロで融資審査を受けることになります。
融資先にとって自己資金ゼロだと事業に対する本気度がないと判断されますので、融資を受けるハードルが一気に上がります。せっかく起業の準備ができたのにも関わらず、自己資金と認められずに融資を受けられなかったと後悔する前に一度自己資金都は何かをこちらの記事で確認してください。
関連記事:創業融資は自己資金0でも受けられる!貯金するなら創業資金の3割
受けやすい3つの創業融資制度
実のところ、創業融資は金融先にとってリスクがあります。起業経験のない人の事業が成功するのか判断するのは難しいためです。
しかし、国や地方自治体によって創業融資がしやすい制度があります。
- 日本政策金融公庫
- 地方自治体の『制度融資』
- 地方銀行や信用金庫の融資
特に以下の3つは創業融資が受けやすい制度となりますので、1つずつ解説していきます。
審査の通過率を速く知りたい!という方はこちらの記事を参考にしてみてください。
関連記事:創業融資制度の審査通過率UP!借金・資金なしでも成功する4つのコツ
日本政策金融公庫
一番おすすめな制度は日本政策金公庫の『創業融資制度』です。
創業融資を検討する9割の方がこの制度に申し込みます。返済期間が長いことや他の制度の組み合わせによって金利を低くすることができ起業家にとってメリットの多い融資制度です。概要は以下のようになります。
- 最大限度額7,200万円
- 返済期間:設備資金が20年以内、運転資金が7年以内
- 無保証人・無担保
また業種や年齢・性別などの条件によって、他の融資制度が適用になります。
一度はこの融資を検討してみましょう。
また日本政策金融公庫に女性向けの制度もありますので、女性起業家におすすめの記事です。
関連記事:起業時に活用したい創業融資!女性向け制度で最高7200万円まで融資
さらに日本政策金融公庫と商工会や商工会議所が運営している融資制度もありますので、こちらの記事も参考にしてみてください。
関連記事:【122万人以上が入会!】創業融資は商工会議所を上手く活用して!
地方自治体の『制度融資』
地方自治体が支援してくれる制度『制度融資』もおすすめです。
制度融資とは地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つが連携することでできる制度です。
地方自治体が金利負担を軽減してくれますので創業者自身の金利負担を抑えることができ、低金利で融資を受けることができます。または信用保証協会が保証しているので、金融機関に直接借りるより融資が受けやすくなっています。
事業する土地や自身の住んでいる場所を調べて地方自治体の制度融資も検討してみてください。
地方銀行や信用金庫の融資
次におすすめなのが地方銀行と信用金庫の融資です。
創業融資に積極的ではない金融機関もありますが、地方銀行や信用金庫は地域発展を目指していることから創業時には積極的に融資をしてもらえます。融資を受ける際には保証協会に入ることもありますが、もし返済ができなくなった場合は一部保証協会が負担します!億越えの規模の大きい融資は難しいですが、中小企業に対して親身に対応してくれるのはメリットです。
数多くの中小企業の融資をしていることや少額融資を行っているため、他の融資制度より金利が高めに設定されています。融資を受ける際にはこの3つの融資制度を検討してみてください。
さらに信用金庫について知りたい方はこちらの記事も要チェックです!
関連記事:創業融資に強い銀行は信用金庫!1,000万円の融資も夢じゃない
まとめ
4つの創業融資の体験談から成功したポイントをまとめてみました。
事業計画書や自己資金、経験情熱はどれも融資先にとって融資をするかどうかを判断するポイントとなります。
さらに創業融資の専門家に相談することでマイナスの評価をプラスに変えることもできますので、一度は専門家に相談しましょう。
経験豊富な専門家に依頼することで審査通過率90%にも上がります。
そんな人近くにいないと思ったら、創業融資の専門家に特化した紹介サービスである「CEOパートナー」を活用してみてください。あなたの条件に合った専門家を紹介してくれます。
起業家にとって融資は起業が成功するかどうか大事な要でもありますので、準備を整え融資に臨んでいきましょう。
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