創業して間もない企業にとって、資金不足は大きな課題ですよね。
そんな時、創業1年目でも受けられる融資制度を活用しましょう。
ここでは、審査が緩く金利も低い融資制度やその申し込み方法について詳しく紹介します。
融資制度を活用することで資金調達の不安が解消され、事業拡大に向けた一歩を踏み出すことができるはずです。
ぜひ参考にしてください！
創業1年目でも利用できる2つの融資制度
一般的に開業前に融資を受けるケースが良くありますが、開業融資として受けられる融資制度は開業後であっても対象になるケースが多くあります。
ここでは開業後に利用できるおすすめの融資制度を二つ紹介します。
おすすめ1位！日本政策金融公庫融資
日本政策金融公庫は、日本の政府が運営している機関です。
新規開業の企業をはじめ、他から融資が受けにくい場合でも融資を受けられる機会を設けており、様々な起業を応援するための好条件な融資制度がたくさんあるのが特徴です。
また、比較的審査から融資までの時間が早いこともおすすめできるポイントです。
審査には多くの書類や面接が必要になりますが、しっかりと準備を行い、事業に信頼性や将来性が見えれば融資を受けられる可能性が十分にありますので、自身の事業に見通しを持ち、自信をもって審査を受けられるようにしましょう。
どの地域にもある「制度融資」
自治体の制度融資は、日本の各地域や自治体が地域の中小企業の支援や経済の安定のために行っている制度です。
地域社会の活性化を目的としている面もあるので、融資には積極的と言えます。
注意すべき点は、制度融資を使う場合、ほとんどの場合が信用保証協会による保証をつけることを条件としていることです。
これは、自治体が企業からの返済リスクを減らして積極的に融資をするための仕組みです。
保証をつける際には保証料が必要になりますが、自治体によっては保証料を一部または全額負担してくれる場合もあります。
信用保証協会の審査を通過してから融資制度の審査を受け、その後融資金を受け取ることになるので、日本政策金融公庫に比べると手順や時間が多くかかるのはややデメリットかもしれません。
創業 1年目の味方！日本政策公庫の創業融資制度
最初に日本政策金融公庫には多くの融資制度があると紹介しましたが、その中でも創業1年目の方でも利用できる創業融資制度を4つご紹介します。
これらの融資制度は、全体的に好条件で利用できますが、融資を受ける起業者の条件によって利率が変わります。
詳しく知りたい方は日本政策金融公庫の公式サイトよりご確認ください。
創業時支援
日本政策公庫の創業時支援は新規事業を立ち上げる支援を一番の目的としていますが、年齢や性別を問わず、開業開始からおおむね７年までの事業が対象に含まれています。
比較的低い利子で借入出来ることや、基本は無保証、無担保という低リスクな条件もあり、人気な融資制度です。
中小企業が開業初期に受ける融資としてはハードルが低いと言えます。
運転資金と設備資金の返済期間が違うことや、融資を受ける方の条件によって利率が異なるので詳しくは公式サイトを確認をしてください。
女性、若者、シニア向け支援資金
女性、若者、シニア向け支援資金制度も開業開始からおおむね７年までの事業を対象としていますが、女性または３５歳未満から５５歳以上という条件があります。
この支援資金制度は、一般的に経歴が浅かったり、立場上や他からの融資を受けずらい人々を対象としている起業支援となります。
他の融資制度に比べ、利益を中心に企業の可能性を見定めるだけでなく、起業者を支援して社会貢献をサポートする目的が強いのが特徴です。
限度額や返済期間は新規開業資金制度と同じです。
また、特定の層への特別な支援資金なので、保証人や担保は原則不要です。
再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）
再挑戦支援資金制度も事業開始からおおむね７年までの事業を対象としていますが、やむを得ない理由での廃業歴があったり、その負債を見通しをもって返済している事業者に向けての支援事業となります。
この資金制度の良い点は、再挑戦支援資金を前事業の負債に充てられることです。
そのため運転資金の返済期間が他の融資制度に比べて長く設定してあります。
実際の廃業歴をもとにした事業計画書を作成するので内容に説得力が出ることで審査が通りやすくなる可能性もありますし、次に再挑戦していくためのアドバイスを受けられる場合もあります。
これらは一度廃業している経歴があっても、新しく再挑戦をしようとする企業に対して大変好条件な融資制度と言えます。
一度廃業している場合、資産を持っていないことが多いので、原則無保証、無担保です。
しかし、事業者の希望や現在の状況を加味して変わる可能性があるので注意が必要です。
中小企業経営力強化資金
中小企業経営力強化資金は、特定の期間が決まっておらず、以下のような事業に対して資金を提供する制度です。
- 新しい製品を作ろうとしている事業
- 他の分野の企業と協力して新たな市場に進出しようとしている事業
さらに、必要な条件として、認定経営革新等支援機関からの指導や助言を受けていることが求められます。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業の経営改善や新規事業の支援を専門に行っている機関のことです。
この制度では、条件によって異なりますが、直接貸付の限度額は最大7億2千万となっており、非常に大きな額の資金を借りることができます。
革新的な事業を展開したい事業者にとって、この中小企業経営力強化資金は有力な選択肢の一つです。
詳しくは中小企業経営力強化資金のサイトを参照してください。
融資申請のために必要な準備と書類
融資を受けるということは、大きなお金を借入するということ。
融資をする側は、回収リスクを減らして成功する見込みのある事業に融資をしたいのです。
そのためにはその資金が必要な理由や身分の証明、事業の可能性を知ってもらうための多くの書類が必要となります。
また、審査においては面接での受け答えに自信をもってスムーズに応えられる準備も必要です。
具体的な準備をこちらで紹介します。
提出書類で1番大事！事業計画書の作成
事業計画書とは、事業の目的や運営方法、収支の計画などをまとめた文書です。
事業計画書は筋が通り、計画に一貫性があることで事業の信憑性も上がります。
そして事業計画書を見れば事業の方向性も理解できるので、審査の際に自身の事業の可能性を伝える重要な書類です。
逆に言えば、事業計画書にミスや根拠のない情報を書いてしまうと、大きなマイナスポイントになります。
慎重に記入しましょう。
日本政策金融公庫のサイトより、事業計画書の記入例が見られるので参考にしてください。
融資申請に必要な書類一覧
実はこの融資の申請ですが、店舗に行かずにネット申し込みが可能です。
ネット申し込みの場合、必要な書類は次の通りです。
- 事業計画書
- 設備資金のお申込の場合は見積書
- 履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人の場合）
- 担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
- 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」
- 運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）のコピー
これらを準備し、ネット申し込みを進めてください。（ネット申し込みリンクはこちら）
申し込みの後に書類や面談による審査があり、実際に融資をしてもらえるか否かが決まります。
また、まずは相談をしたいという方は支店に直接話を聞きに行くことも可能です。
相談を検討している方は日本政策金融金庫の支店一覧をご確認ください。
創業融資の専門家のサポート活用
創業融資の申し込みの際、書類の準備や面接の対策を一人ですべて抜かりなく行うのは大変ですよね。
知識不足による書類の不備等で審査に通らなかった場合、自分の信用情報に審査に落ちた経歴が残ってしまうのも避けたいところです。
そんな時にサポートをしてくれるのが創業融資の審査の実績がある税理士です。
特に融資を受けた実績のある税理士は、審査の際の書類の代筆をしてくれたり、面談での受け答えのポイントも知っていたりするので大きなサポートになります。
彼らは審査に通過するための対策だけでなく、実際に経営をする中での経理のことも知っているので、スタートアップの事業者は税理士と一緒に事業を進めていくのはとても有効な手段と言えます。
とはいえ、自分が依頼する税理士事務所を探すのは簡単ではありません。
私がおすすめするCEOパートナーでは、自分の受けたいサポートに合わせて税理士事務所とのマッチングをしてくれます。
融資に特化した専門家のサポートを受けたい方は是非相談してみてください。
その他にも創業融資のサポートを行ってくれる機関は多数あります。
気になる方は以下の記事を参考にしてください。
創業1年目の企業が融資を成功させる3つの秘訣
必ず融資を受けられる方法はありませんが、融資を成功させるためのコツがあります。
ここでは創業1年で融資を獲得した先輩たちが語る成功の秘訣を3つご紹介していきます。
これらに配慮することで、融資を受けられる可能性が上がるかもしれません。
事業計画書を作成する際にはこれらのコツを参考にしながら、自身の事業の魅力と可能性を十分に伝えられるようにしましょう。
資金の使い道と調達方法を明確に
資金の使い道には、設備資金と運転資金があり、それぞれ用途を明記する必要があります。
大雑把に必要になるだろうと思う金額を借入してその金額の中で資金繰りをするのではなく、あらかじめどのようにいくら使いたいかを算出する必要があるのです。
また、返済計画も事前に立てる必要があります。
いつまでに、どのように返済していくかも審査の際に重視されるでしょう。
資金の使い道と調達方法、返済計画が明確になっているかどうかで事業者は資金を受けることにどれだけ真剣に向き合っているかを判断される要素の一つと言えます。
データや数字で具体的根拠を提示
事業計画の中に具体的な数字やデータを記載することでより計画の信頼性があがります。
開業前であれば他の競合や市場を理解したうえで計算して算出する必要がありますが、すでに開業をしていて、収支のデータ等を持っているのであればより根拠のある数字として提示ができるのです。
テンプレ以外での添付書類で詳細を示す
事業計画書にはテンプレートがあり、それに沿って記入しますが、自身の事業戦略やアピールするポイントがあるのであれば、別で書類を作成し、一緒に提出することも出来ます。
事業計画書に書ききれない内容に関しては必要に応じて添付書類を準備し、事業の強みを確実に伝えていきましょう。
まとめ
ここまでで創業後であっても、様々な手段や制度で好条件な融資が受けられることが知れたかと思います。
すべての融資制度には審査が必要となりますが、すでに創業している事業であれば、開業前の事業に比べて根拠のある数字や目標があることで融資が通りやすい可能性があります。
事業の状況によって確実に融資を受ける必要がある場合、プロに頼むという選択肢があります。
CEOパートナーではいつでも相談を受けていますので、融資のプロに頼る手段も検討してくださいね。
融資を受けるということは自身の事業の可能性を信じてもらうことに値するので、綿密な計画と共に自信をもって審査に望める姿勢を大切にしましょう。
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