フランチャイズは日本政策金融公庫の創業融資を受けられる？3つのコツ

創業時にフランチャイズの形態を採る方は、珍しくありません。

本部からの金銭的な支援が行われるケースもありますが、ご自身で資金調達が必要な場合、創業融資を検討するのが自然かと思います。

とはいえ、すべてが自己の裁量では進まないフランチャイズを選ぶことで、創業融資を受けることはできるのか、少し不安のあるところですよね。

結論から申しますと、フランチャイズであっても、日本政策金融公庫から創業融資を受けることは可能です。

本部の信用や、同じくフランチャイズで出店している他店の実績をアピール材料の一つとすることができます。

ここではフランチャイズが創業融資を受ける際に知っておきたいコツや注意点などをご紹介していきますので、創業期の資金調達を必要としている方は、必ずご確認ください。

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フランチャイズでも創業融資は受けられる

フランチャイズであっても、日本政策金融公庫の創業融資を受けることはできます。

本部からのサポートを受けながらの創業となるため、創業融資も本部を介す必要があったりしないのか、面倒ではないのか、などと色々な心配があるかと思います。

しかし、ご自身がフランチャイズオーナーとして、創業融資を受けることが可能です。

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本部の事例・実績を活用できる

最大のメリットは、同じくフランチャイズで出ている他店舗の成功事例や、実績を活用できることです。

フランチャイズを募集するのは大手飲食店やコンビニ、美容サロンなどが多く、既にある実績を、自身の事業の可能性としてアピールができます。

また、本部となる大手企業は金融機関からの信頼性を得ていることも多く、フランチャイズ店を出す個人にとっても、創業融資を許可してもらいやすいといった恩恵を受けられる可能性があります。

未経験で始める場合は要注意！

「未経験だからフランチャイズの形態を選んだんだけど…。」という方もいらっしゃるかと思います。

もちろん、フランチャイズは事業未経験の方でも、本部からのマニュアル提供などにより、自身で一から店舗を持つよりは遥かに創業しやすい方法です。

しかし、創業融資を受ける場合、未経験で始めるには注意が必要です。

日本政策金融公庫の創業融資では審査の際、「事業に関連する経験の有無」が重要視されています。

そのため、創業融資を受けたい事業に対する経験がまったくゼロの状態だと、審査に通るのが極めて困難となってしまうのです。

もしも、これから始める事業に関連する直接的な経験がないのであれば、ご自身の経歴から今回の事業に活かせる経験を、具体的なエピソードや役職などを提示した上で、うまくアピールしましょう。

たとえば過去に営業職に就いていた場合、フランチャイズで飲食店を立ち上げた際に、集客やよりよい商品・サービスの提供に役立てられる可能性があります。

フランチャイズが創業融資を受ける3つのコツ

フランチャイズとして創業融資を受けるには、次の3つのコツを押さえた上で申込むことをおすすめします。

• 認定支援機関のサポートを受ける
• 事業計画書は絶対に手を抜かない
• 自己資金は100万円は用意しておく

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認定支援機関のサポートを受ける

創業融資を受ける際、一人で準備を進めるのではなく、必ず認定支援機関のサポートを受けることをおすすめします。

なぜかというと、一人で申請したときの審査の通過率は、なんとたったの20％と言われているからです。

認定支援機関とは、国の定めた基準を満たした士業事務所（税理士法人など）のみが登録され、そのサポート力は確かなものです。

そんな認定支援機関を創業融資の申請時に頼った場合、専門性の高い事業計画書の作成や、確実な面談対策が実現します。

また、日本政策金融公庫からしても認定支援機関を通した申請というのは、信頼性が高く、審査時に有利に働く可能性があります。

事業計画書は絶対に手を抜かない

創業融資の提出書類のひとつに、「事業計画書」がありますが、この事業計画書はもっとも審査に影響を与える書類と言って過言ではありません。

しかし、記載する項目が多いことや、専門知識を必要とする項目があることから、どうしても後回しにしてしまい、急いで作成して抜け漏れや内容の一貫性が保てていない状態で申請してしまう、といったよくないケースにて審査落ちしてしまう方が珍しくないのです。

事業計画書は、必ず事業の収益性や財務計画、市場分析などを含めて具体的かつ説得力のあるものになっている必要があります。

特に次のポイントは外せません。

具体的かつ現実的な事業計画書を作成することで、金融機関は、収益性が高く、財務的に安定した事業だと判断してくれます。

日本政策金融公庫の事業計画書については、次の記事を参考にされるとよいです。

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自己資金は100万円は用意しておく

自己資金とは、返済義務などのない、ご自身で事業用に準備した資金のこと。

創業融資を受けるには、少なくとも100万円の自己資金が用意できているとよいです。

「資金が不足しているから融資を受けようと思っているのに、100万円も自力で用意するの？」と感じる方がいらっしゃるかもしれませんが、自己資金の有無は、審査結果に直接影響を与える要素となります。

というのも、日本政策金融公庫からすれば、自己資金のまったくない人は「本気で事業を立ち上げようとしているのか」「計画的に資金を用意する力がないのか」などといったマイナスの印象を受けてしまうのです。

また、少しでも返済が厳しくなったときに、返済に充てる資金がないため、貸し倒れの危険性が高いと思われます。

フランチャイズとして本部からのサポートを受けられるからといって、ご自身で何も準備しないというのは、リスクが高いためやめたほうがよいでしょう。

自己資金については、次の記事をぜひご参照ください。

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フランチャイズが創業融資を受ける3つの注意点

フランチャイズ形態で創業融資を申込むには、3つの注意点を事前に把握しておく必要があります。

• 本部にお任せな姿勢はNG
• 高額の調達は難易度が高い
• なぜフランチャイズか？曖昧にしない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

本部にお任せな姿勢はNG

フランチャイズ形態で創業するとき、本部から提供されるノウハウやマニュアルをもとに事業を進めるため、どうしても頼りすぎてしまう節があります。

しかし、創業融資を申し込んで資金調達したい場合、あまりにも本部に対して受け身な姿勢が見て取れると、審査に落とされてしまうでしょう。

それもそのはず、フランチャイズは本部の言うことを聞いていれば成功するとか、そんな甘い業態ではありません。

経営を行うのはあくまでも申込者自身であり、自身も成功に向けた努力を示す必要があります。

同じ本部のもとであっても、店舗の規模感や地域特性などにより、必要な戦略は少しずつ異なってくるはず。

本部のサポートを有効活用しつつも、ご自身で事業の成功を追求する姿勢と、確かな戦略をアピールすることが重要になります。

地域の特性などをもとに戦略を打つ場合は、次の記事が参考になります。

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高額の調達は難易度が高い

実はフランチャイズとして創業するとき、高額な初期投資を必要とする傾向にあります。

フランチャイズ本部への加盟金やロイヤリティ料、設備や在庫の購入費用、広告費用などが含まれ、1,000万円の資金調達を必要とすることも珍しくありません。

1,000万円近くの高額な資金調達を創業融資で行う場合、当然ですが審査時の難易度は高くなります。

日本政策金融公庫からすると、創業者への高額の貸付はリスクが高いため、慎重に審査が行われるのです。

審査担当者からの納得感が得られるよう、事業計画書や面談を通して、事業の信頼性や成功性をしっかりアピールする必要があります。

場合によっては専門家を頼って、確実な審査対策を行うといった判断が必要です。

なぜフランチャイズか？曖昧にしない

なんとなくフランチャイズといった形態を選んだ方もいらっしゃるかもしれませんが、創業融資を受けるなら、「なぜフランチャイズでの創業を選んだのか」といったところを明確に説明できなければなりません。

「未経験からの創業に不安を感じた」「将来的に完全に独立するための踏み台として」など、理由はさまざまでしょう。

何事に対してもそうですが、理由の曖昧な部分が少しでもあると信頼を失うため、ご自身の言葉でしっかりと説明できるようにしておくことが、意外にも重要なのです。

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フランチャイズが創業融資を受けるまでのステップ

ここでは実際に、フランチャイズ形態を採る方が創業融資を受ける際に、踏むこととなるステップをご紹介していきましょう。

事前に流れを把握しておくことは、大体の工数やかかる期間を予想でき、スムーズな審査対策を進めることにつながります。

公庫へ申込みを行う

まずは日本政策金融公庫まで、創業融資を受けたい旨の相談・申込みを行います。

全国に支店があるため、最寄りの支店まで相談予約を行ってから、申込みしましょう。

申込みには借入申込書の提出が必要ですが、こちらは公式サイトからのダウンロードが可能です。

 各種書式ダウンロード（日本政策金融公庫）

不安な場合は事前に窓口相談を行い、創業融資のどの制度を利用するか、条件などを確認することをおすすめします。

フランチャイズの創業融資としては、「新規開業・スタートアップ支援資金」は要チェックでしょう。

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必要書類を準備する

日本政策金融公庫から創業融資を受けるには、主に次の書類の提出が求められます。

特に創業計画書（事業計画書）は、審査の結果に直接影響を与える書類と言って過言ではなく、適切に専門家を頼ることで、専門性の高い書類としておくことが求められます。

ここで専門家がサポート力を発揮する理由については、次のボタンから記事に飛んで確認することができます。

担当者との面談を行う

審査は書類だけで行われるものではありません。

必要書類が公庫側で受理されると、面談日時が電話もしくは郵送にて通知されます。

面談での質問内容は公表されていませんが、提出した創業計画書をもとに、事業内容の確認やご自身の強み・弱み、事業の見通しなどがチェックされます。

創業計画書と、面談での回答に矛盾が見られた場合、審査落ちの可能性が高くなるため、創業計画書は提出前にコピーを取っておくなどして、内容をしっかり把握しておくことをおすすめします。

意外にも服装や、人となりといった部分も見られていますので、最低限のマナーは意識して本番を迎えましょう。

面談の効果的な対策方法については、次の記事をご確認ください。

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審査結果が通知される

審査はいかなる結果であれ、郵送で通知が行われます。

時期やタイミングにもよりますが、基本的には面談や実地確認が行われてから、1週間ほどで通知されることが多いようです。

無事に審査通過となった場合は、借用証書など返送の必要な契約書類が送付されてきます。

内容に不備のないよう、抜け漏れの確認を行ってから返送するようにしましょう。

指定口座へ入金される

契約書類が公庫にて受理されると、指定した口座へ融資の最終決定額が入金されます。

入金は通常、公庫へ契約書類が到着してから3営業日ほどで実行されます。

このとき、審査の結果によっては必ずしも希望した通りの金額とならないこともあるため、最終決定額を事前に担当者まで確認しておきましょう。

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お申し込みフォームを入力・送信

「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。

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融資相談の日時を調整する

フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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税理士法人の担当者と電話面談を行う

お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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まとめ

フランチャイズだからといって、創業融資を受けられないことはありません。

フランチャイズの特性を理解し、メリットとして生かすことにより、創業融資を受け取る可能性を高めることができます。

しかし本部を頼りすぎるような、受け身の姿勢では日本政策金融公庫の担当者からも、「この人はフランチャイズオーナーとして適切なのか、事業に成功の可能性はあるのか」と疑問視されることになります。

必ず、ご自身で主体性をもって、熱量を示すようにしましょう。

事業計画書の作成や面談対策は、残酷なことに一人で行った場合、審査の通過率が20％と言われるほど、難しいことがわかっています。

確実に審査通過を狙うには、専門家のサポートを適切に頼ることで、正しい審査対策を効率よく進めることが重要となります。

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