フランチャイズ加盟だと創業融資は不利？審査に通る3つのコツ

どうしても、開業する時にはお金がかかってしまうので、創業融資を検討する人もいると思います。

そこでフランチャイズでも融資を受けることができるのか不安になりますよね。

結論から言ってしまうと、フランチャイズに加盟していたとしても、創業融資を受けることは可能です！

フランチャイズでは他店の実績や本部の信用を借りて、創業融資を受けやすくなります。

普通の開業と違うので、他の創業融資の申し込みとは違った注意点・メリットがありますが、ちゃんとポイントを押さえて申し込めば、心配ありません。

今回、フランチャイズで創業融資に受ける時のメリット・注意点をまとめて解説していきます。

あなたの起業のスタートダッシュができるように後押しできることを願っています。

フランチャイズで創業融資はできる！メリットと注意点を紹介

フランチャイズで創業融資を受けることは可能です！

フランチャイズは、初めて起業に挑戦する人にとって魅力的な起業方法の1つですが、資金調達のための創業融資を利用することが可能なのか気になりますよね。

ここでは、フランチャイズに加盟して創業融資に申し込む際、プラス・マイナスになる点を取り上げていきます。

この２点を踏まえて、フランチャイズに加盟して創業融資に申し込むか考えてくださいね。

他店舗の事例・実績を活用できる

最大のメリットは、他店舗の成功事例や実績を活用できることです。

フランチャイズ本部はブランドの知名度やマーケティング戦略、効果的な運営手法などを開発しており提供してくれています。

それらを融資審査の際にもアピールしましょう！

また他のフランチャイズ加盟店の成功事例を参考にすることで、事業計画の現実性を高めることができます。

また、一部フランチャイズ本部は金融機関との良好な関係を築いている場合があります。

これにより、創業融資の際に有利な条件で借り入れを行うことも可能なのです。

フランチャイズ本部の信頼性や成功事例を基にした事業計画書は、融資の審査をスムーズに進める助けになります。

未経験で始める場合は要注意！

フランチャイズでの起業は未経験でも可能ですが、創業融資を受ける際には注意が必要です。

創業融資では審査の際に「事業経験」が重要視されています。

創業者にとって、融資を受ける事業が未経験の場合、融資を受けハードルが格段に上がるのです。

もしも、これから始める事業が未経験であったとしても、自身の今までの経験を多面的にみて、経験としてプラスにするようにしましょう。

例えば、独立する事業が時計の輸入業だった場合、洋服のアパレル店員しかやったことがなかったとしても、お客さんに提案する際に時計も合わせていたとアピールすることも可能なのです。

未経験でも起業できるフランチャイズでは、アピール方法に工夫する必要があります。

また、ロイヤリティ（毎月支払う契約料）のことを踏まえて事業計画書を作成することも忘れずにしましょう！

創業融資を受ける際の3つのコツ

起業家にとって創業融資は新しいビジネスを始めるための重要な資金源です。

しかし、創業融資を受けるにはいくつかのポイントを抑える必要があります。

それが以下の3つになります。

• 創業融資の専門家からのサポート
• 収益がでる計算された事業計画書
• 自己資金は２割以上

この記事では、創業融資を受ける際のコツについて1つずつ詳しく解説します。

創業融資の専門家からのサポート

創業融資を受ける際には、専門家のサポートを受けることが最大の近道になります。

専門家は融資に関する金融機関についての知識はもちろんのこと、融資の流れや要件に関する豊富な知識を持っています。

また、創業融資における申請書類の作成や事業計画の評価にも熟練しているため、書類作成を代行して行うこともしてくれます。

さらには専門家の助けを借りることで、融資の成功率を高めることができます。

創業融資の専門家はCEOパートナーで簡単に探すことができます。

ビジネスは多くの人を巻き込めば巻き込むほど、大きく楽に展開することも可能ですので、ぜひ専門家の力を借りていきましょう！

収益がでる計算された事業計画書

創業融資を受けるためには、収益が見込める事業計画書を作成・提出が必須です。

融資を行う金融機関では、融資の審査では事業計画を判断します。

事業計画書は、収益性や財務計画、市場分析などを含めて具体的かつ説得力のあるものである必要があります。

事業計画書を作成する際には、以下のポイントに注意しましょう。

• 市場の需要やトレンドの分析
• 収益見込みと財務計画、お金の流れを説明
• 競合他社を分析し、自社の競争優位性や差別化を明示
• リスクの具体的な対策・計画

具体的かつ現実的な事業計画書を作成することで金融機関は、収益性が高く、財務的に安定したビジネスだと判断してくれます。

事業計画書についてもっと知りたい方はこちらの記事も参考にしてください。

関連記事：創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方

自己資金は２割以上

9割の人が申し込む創業融資先として、日本政策金融公庫があります。

その創業融資制度の条件として、自己資金が必要です。

条件としての自己資金は総創業費用の1割と明記されています。

しかし、2022年の調査では実際に創業融資を受けた方は、自己資金2割以上を確保しています。

自己資金が少ない場合、金融機関はビジネスへの取り組みや財務状況への信頼性を疑う可能性があります。

自己資金の割合が高いほど、起業家自身もビジネスに真剣に取り組んでいることをアピールすることができますので少しでも自己資金を集めるようにしましょう！

自己資金を集めるのが厳しいという方はこちらの記事も参考にしてみてください。

関連記事：創業融資は自己資金なしでも大丈夫！7つの条件で自己資金要件が免除

自己資金を確保するためには、個人の貯蓄や資産の売却、友人や家族からの出資など、さまざまな方法があります。

また、起業支援制度や補助金制度を活用することも検討してみてください。

自己資金をしっかりと準備することで、融資の交渉や取引の信頼性を高めることができます。

創業融資を受ける際には、自己資金を持つことが求められます。

自己資金は、起業家の経済的な責任を示すものであり、金融機関に対して自己のリスクを分担する意思を示すものでもあります。

また、自己資金を持つことで、融資の額や金利などの条件を有利に交渉することも可能です。

フランチャイズで創業融資を申し込む！3つの注意点

フランチャイズは起業家にとって魅力的な選択肢ですが、創業融資を申し込む際にはいくつかの注意点があります。

ここでは、フランチャイズで創業融資を申し込む際の3つの注意点について詳しく解説します。

• 本部にお任せな姿勢はNG
• フランチャイズ開業費用は高額になりやすい
• なぜフランチャイズで起業なのか説明必須

それでは、1つずつ解説していきます！

本部にお任せな姿勢はNG

フランチャイズ本部は成功のためのノウハウを提供してくれますが、それに頼りすぎることは危険です。

フランチャイズに加盟したからと言っても、起業が成功するわけではありません。

経営を行うのは起業家自身の手にかかっているからです。

そこで経営を全て本部に頼り切るのではなく、自身でも事業を成功させることをアピールしなければなりません。

地域の市場状況や顧客のニーズを理解し、フランチャイズ本部のガイドラインと組み合わせて適切な経営戦略を構築する必要があります。

自身のビジネスの成功を追求する姿勢が重要であり、フランチャイズ本部のサポートを有効活用しながらも独自性を持つことが求められます。

フランチャイズ開業費用は高額になりやすい

フランチャイズで開業するには、一定の費用が必要です。

しかし、フランチャイズの開業費用は一般的に高額になりやすい傾向があります。

開業費用にはフランチャイズ本部への加盟金やロイヤリティ料、設備や在庫の購入費用、広告費用などが含まれます。ここで開業費用が1,000万円になる場合もあります。

開業費用の大部分を借り入れる場合、返済による負担が大きくなる可能性があるため、財務計画を慎重に立てる必要があります。

なぜフランチャイズで起業なのか説明必須

創業融資を申し込む際には、なぜフランチャイズで起業するのかを説明する必要があります。

金融機関は、起業家がなぜフランチャイズを選んだのか、その理由やメリットを理解した上で融資を行うことを求めます。

また、自身の経験やスキル、地域の市場ニーズに合致していることを示すことも重要です。

説得力のあるビジネスプランと共になぜフランチャイズで起業するのかを明確に説明することで、融資の審査をスムーズに進めることができます。

【成功例】フランチャイズで創業融資を受けた話

ある日、ある飲食業界に興味を持ったFさんは、フランチャイズを利用して起業することを決意しました。

しかし、未経験であることや高額な創業費用の課題に直面し、創業融資の道は険しそうでした。

そんな中、Eさんはある税理士と出会いました。

彼はEさんに対し、最大限のアドバイスし、サポートを全面的に行いました。

Eさんは過去の経験を生かすことで未経験をカバーすることが分かり、飲食業界ではなく、別の職業で培った人間関係や経験をアピールしました。

それによって、彼の起業への情熱とチャレンジ精神が評価され、融資を受けるチャンスを得たのです！

飲食業界で活動するためには許認可が必要であり、それがなければ融資を受けることができません。

しかし、Eさんは事前に食品衛生責任者の免許や栄養士の資格を取得しており、そのハードルをクリアしていました。

さらに、Eさんはフランチャイズに加盟するメリットとデメリットを明確にしました。

彼はフランチャイズの事業メリットを熟知し、デメリットに対する解決策も準備しており、彼の独自の事業計画とフランチャイズへの真摯な取り組み姿勢は、融資の審査官に好印象を与えました。

そして、Eさんは融資を受けることに成功したのです。

まとめ

フランチャイズでの創業でも創業融資は可能です。

フランチャイズで起業したからといって、融資のハードルは個人で起業した時と変わりません。

フランチャイズの特性を十分理解し、メリットを生かすことによって創業融資を受ける可能性を上げることができます。

また、フランチャイズは事業計画の作成やマーケティング支援、研修などの面でも起業家をサポートするため、信頼性や収益性の高さも見込めます。

しかし、創業融資を受ける際には、フランチャイズの特徴や事業計画、自己資金の準備などを具体的に伝えることが重要です。

そこで、創業融資の専門家にサポートをしてもらうことで融資を受けるハードルを下げることができますので、ぜひ専門家に相談してスムーズに融資を受けてください。