【川崎市】おすすめの創業融資3つ！補助金・助成金から資金調達

川崎市の創業融資はあるのか気になる。

川崎市で成功するためにも、どうにか資金調達したい。

ほとんどの起業家は資金調達に苦戦しています。

実は、起業して1年目は、知名度がないために売上が安定せず、赤字になりがちなのです。

そこで神奈川をはじめ川崎市はスタートアップに支援をしています。

今回は川崎市の起業家におすすめする創業融資制度・補助金制度についてまとめて紹介します！

あなたが資金に余裕を持って、ビジネスに挑戦できることを願っています。

川崎市でおすすめな3つの創業融資制度

川崎市で起業をする！と決めたら利用したいおすすめの3つの創業融資制度をご紹介します。

うまく活用して起業1年目の不安をなくしましょう。

スタートアップ創出促進資金

起業してからの1年は、まだ経験したことのない事態や予測や計画を外れる状況を考えると想定外の出費があるかもしれません。

そんな時にも利用出来るスタートアップ創出促進資金は、創業時はもちろん、5年以内であれば利用可能です。

事業の実施のため必要となる設備資金及び運転資金を使用用途としたものとなり、限度額は3500万円です。

創業時にまとまった金額を運転資金に充てられるとなると、かなり選択肢が広がるかと考えます。

手作業であったものを事業の円滑化を図るためにシステム化する機材を導入できるなど費用の関係で諦めていたものを再検討できるでしょう。

また、創業からすぐの場合、なかなか用意するのが難しい保証人や物理担保は原則不要であるなど、優遇された融資内容であるでしょう。

なお、申し込み窓口は川崎市内の金融機関となり、融資完了までに幾度かの審査があります。

中小企業診断士による企業診断も必要となりますが、以下に当てはまる場合は企業診断を省略できます。

1. 決算を一期以上終えている方
2. 申込額800万円以下の方
3. アーリーステージ対応資金の利用に伴う企業診断を受けたことがある方

企業診断があるからといって極端に身構える必要はありませんが、あまり馴染みがない場合はしっかりとした準備が必要です。

女性・若者・シニア起業家支援資金

代表者が「女性」「若者（30歳未満）」「シニア（50歳以上）」のいずれかである場合に対象となる制度です。

こちらの制度も、創業時や創業から5年未満の企業であれば申込条件を満たしたことになります。

限度額が3500万円であったりスタートアップ創出促進資金とほぼ内容は同じですが、下記の内容の差異があります。

• 融資利率…0.1%程低くなっていること
• 信用保証料…川崎市の助成により不要
• 融資期間…運転資金において7年であり3年短いこと
• 保証人…代表者が連帯保証人になる必要がある

大きな違いとしては代表者が連帯保証人になる必要があるという点です。

保証人が必要無い場合、あくまで融資は企業との契約ですので返済が出来なくなってしまった場合でも代表者には支払いの義務が生じません。

ただ、連帯保証人になると、何らかの原因で返済が不可となってしまった場合でも支払いをしなくてはならないので注意が必要です。

その代わり信用保証料が不要であったり融資利率が減免されているなどのメリットがあります。

本制度も中小企業診断士による企業診断も必要となります。

スタートアップ創出促進資金と女性・若者・シニア起業家支援資金と、どちらが自身にあった融資制度であるのか、詳細は窓口に相談し確認してみましょう。

アーリーステージ対応資金

アーリーステージ対応資金も、開業する又は開業後5年未満の中小企業者等を対象としており、利用を検討したい融資制度です。

申し込み資格について様々な条件があります。

1. 事業を始めていない、もしくは創業から5年以内の会社である場合。
2. 前項に該当せず、自らの事業の全部又は一部を継続しつつ、新たに会社を設立、もしくは設立後5年以内の場合。
3. 創業が、事業の一部もしくは全ての譲渡・継承である場合で、事業開始からから5年以内である場合。
4. 前項全てに該当せず、個人で新たに事業を開始した日以後1年を経過していない場合

概要としては上記の通りで、詳細は川崎市HPに記載がありますが、創業時であればほとんどの場合で申込資格を満たすと考えられます。

また、個人事業主でも利用出来る融資制度は珍しく、川崎市内での事業を考えている場合は利用を検討してみましょう。

ただ、上記1～4の項目のうちどの条件に該当するかで融資限度額が変わるため確認しておくことが大事です。

項目4に該当する場合、信用保証料が別途加算されるが責任共有制度の対象であったりと様々な差異があります。

なお、個人の場合での連帯保証人は原則必要とせず利用できます。

会社の場合より個人で連帯保証人を用意するのはなかなかに難しいため嬉しい条件とも言えるでしょう。

なお、これら3つの制度は申込条件に当てはまれば必ず利用できるという訳ではありません。

また限度額いっぱいまで融資されるかは審査によって決定します。

成功確率、金利優遇、調達額UPを叶えたい場合はプロに相談することが大事です。

創業融資のプロはCEOパートナーで見つけることができますので、早く見つけい方はこちらから相談してください。

川崎市で申込める補助金3選

川崎市では、創業融資だけではなく補助金についてのメニューも豊富に用意されています。

その中でもおすすめな3つの補助金制度をご紹介します。

中小企業間連携展示会出展補助金

こちらは川崎市内に事業所を有して創業1年以上事業を営む中小企業者等であることを条件とし、国内で開催される展示会等への参加の際の経費について補助を行う制度です。

展示会へ参加することで新規顧客獲得・販路開拓の取り組みを行う中小企業のため、活性化を支援する目的があります。

中小企業間連携展示会出展補助金は、創業融資とは異なり、創業1年以上経っている必要があります。

展示会に出展することが目的であるため、出展製品・技術のパンフレット等の提示が必須です。

また、世界進出を見据えた技術である場合でも、対象となるのは日本国内で開催される展示会に限られます。

使用用途が少々限定的ではありますが、自身が行う事業が技術の分野である場合、展示会出展に関わる費用が最大100万円まで補助され、負担が軽減されると考えます。

補助対象は展示会の参加費なども含まれるため、うまく活用すれば手出しをかなり抑えることが可能です。

事業の発展を目指せるチャンスの場への参加を、費用の面で悩んでいた場合は、利用できないか検討してみると良いでしょう。

新技術・新製品開発等支援事業補助金

新技術・新製品開発等支援事業補助金も川崎市内に事業所があり、1年以上事業継続をしている中小企業者が対象となります。

ただ、市長が指定した施設へ本店（事業所）を有する場合は、1年未満でも申請が可能です。

対象の施設とは、かながわサイエンスパークなどのインキュベーション施設となります。

こちらの補助金の対象事業は、新技術・新製品の開発を行うものとなりますので利用出来る事業が限られてしまいますが、技術開発や研究には多額の資金が必要となるため、補助金が利用できるのであれば検討してみると良いでしょう。

都内へ不自由なく出られる立地の良い環境で、助成金を受け取りながら新製品開発・研究ができるので、利用出来る条件にさえ当てはまれば検討する他ないと考えます。

グローバル展開支援事業補助金

コロナの影響で展示会が中止になったり、海外への出張なども難しく、販路開拓の機会が奪われてしまったことが多数あったかと思います。

オンラインでのやり取りが推奨されたりと、対応を急がれた経験がある人がほとんどですよね。

グローバル展開支援事業補助金は、そのような失われた需要の回復を図るため国際的な電子商取引（越境EC）やオンライン商談等の取組に対して経費の一部を補助する制度になります。

もちろん、オンラインでのやり取りが促進されたとはいえ、対面による取組も引き続き重要であることから、渡航調査や海外の展示会出展及び国際認証等の取得にかかる経費の一部を補助する目的もあります。

補助対象経費は下記の通りとなっており、限度額は経費により異なります。

国内はもちろん、海外で活躍する企業であればあるほど、甚大なる被害を受けましたが、こういった補助金を利用することにより少しでも負担が軽減されることで悩みを潰せるのであれば、迷わず利用するべきだと考えます。

起業家必見！融資が受けやすい日本政策金融公庫の融資制度

起業家のほとんどの方が申し込む融資はご存じですか？

その地域ならではの融資制度の利用も一つの選択肢として検討する価値があると思いますが、全国どこでも受けられる融資制度もについても併せて確認してみましょう！

国が支援！全国どこでもOK！

創業融資を受ける検討をしたら、日本政策金融公庫についても確認してみましょう。

前項までにご紹介した融資制度・補助金は、川崎市での開業、という指定がありました。こちらの融資は、全国どこの地域に事業所を構えていても申込みが可能な制度です。

創業時にも利用できる制度となり、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない場合が対象となります。

他の融資制度との併用が前提となりますが、起業家のほとんどが利用する融資制度となります。

最大7200万円の融資も可能

日本政策金融公庫の創業融資制度の利点の一つ目は、最大7200万円まで融資を受けられることでしょう。

創業時にまとまったお金を手元に用意できると安心して事業に専念できますよね。

そのため、満額の3000万円の融資を受けたい場合は1000万円以上の自己資金を用意できていると安心でしょう。

ただ、自己資金についてはあくまでも審査の1つです。

少しでも融資額のアップを叶えたい場合は専門家に相談することが大事でしょう。

専門家に無料で相談するなら、こちらからできるのでおすすめです！

安心の無担保・無保証

日本政策金融公庫の融資制度の利点の1つとして、無担保・無保証であるというところです。

返済能力があると認められ融資を受けられているので、返済ができず借金を負うことになってしまう可能性は低いと考えられますが、保証人はやはり良くないイメージが先行してしまいがちです。

不動産などの物的担保も起業1年目ですと用意するのもなかなか難しいため、原則、無担保無保証人である融資制度は嬉しいものですよね。

無保証人であることから、支払いができない状況になったとしても、代表者個人には責任が及ばないものとなっています。

なお、希望する場合は代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

創業融資のことは専門家へ

日本政策金融公庫の融資制度についてご紹介してきましたが、自身だけででも必要書類などを準備をすることは可能ですが、融資が降りる確率は20%ほどと言われています。

とてもハードルが高くさらに一度申請で審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後となってしまいます。

しかも一度審査で落ちているという実績が残ってしまうため、再審査してもほとんど融資は受けられないと言われています。

なぜそこまで確率が低いのか、それは融資についての知識がある相談相手が居ないことにあります。

創業融資申請は、書類の作成が完了したら終わりということではありません。

審査通過のノウハウが無い状態での突破は難しく、さらに面接での対応も必要となります。

そういった細かい部分まで相談出来るのは、創業融資の実績が豊富な場合でないと不可能です。

審査通過の成功確率のアップだけでなく、融資額の増額も叶えたいならば、1人だけで悩むのではなく専門家に頼ることこそが成功の近道であると言えるでしょう。

神奈川を応援！資金繰り3つの方法

川崎市で起業していくうちに、資金繰りをする必要がある際、クラウドファンディングなども利用できないか検討してみましょう。

神奈川県で利用できる3つの方法をご紹介します！

ベンチャー限定クラウドファンディング「かなエール」

コロナの影響で奪われた仕事の機会や、消費者の価値観の変化もビジネスチャンスと捉え、積極的に新たなチャレンジを行う県内ベンチャー企業をクラウドファンディングにより応援することを目的としています。

購入型クラウドファンディングサービスと株式会社投資型クラウドファンディングサービスの2種類用意されており、提携先のクラウドファンディングサービスを利用する際に、「かなエール」を通じて申し込むことで、手数料割引や神奈川県による広報支援などを受けられます。

【1、購入型クラウドファンディングサービス】

クラウドファンディングといえば、という形式のものになります。

支援を行った利用者へ金額に応じてリターン（返礼品）として、商品やサービスの提供を行います。

企業のPRや新サービス、新製品のテストマーケティングに活用でき、さらに資金を募ってから事業を実現させるため自己資金とリスクを抑えながら新しいチャレンジが可能となります。

提携先のクラウドファンディングサービスは下記の通りです。

• ENjiNE……手数料が安いほうが良い、支援する関係者や友人が多い人向け
• CAMPFIRE……クラウドファンディングへ初めて挑戦する、広報ページ作成に自信がない、全国から支援募集を募りたい人向け

提携先サービスを利用する際、かなエールを通して行うことで、県が支援するベンチャー企業としてPRができるというメリットがあります。

ただ、あたりまえですが、確実に集めた資金を事業に充て実現させないと、支援者の信頼を裏切ることになってしまいます。

【2、株式投資型クラウドファンディング】

創業時や創業してから間もないスタートアップ期の資金調達手段の一つとして活用できます。

非上場企業がインターネットを通じて出資の募集を行い、個人投資家に対して株式等を対価として発行することで、資金調達を行う仕組みとなっています。

インターネットを通じて出資の募集をするため、企業や製品の知名度を上げられるチャンスでもあり、株主による商品・サービスの購入やSNSによる発信など、長期的視野での支援にも繋がります。

提携先の企業は下記の通りとなります。

• CF Angels
• FUNDINNO

株式投資型クラウドファンディングでも、かなエールを通じて申込むことにより、手数料の優遇や無料相談を受けることができます。

資金繰りのため、クラウドファンディングを利用すると決めたら、自身はどちらが合っているのか、まずは確認してみましょう。

最大750万円支援！起業プログラム

神奈川県が運営している、「ビジネスアクセラレーターかながわ」協議会（BAK）は、ベンチャー企業と大企業等によるオープンイノベーションの実現の支援を行っています。

協議会へは無料で参加でき、オープンイノベーション、パートナー探索に役立つ情報を提供をしてもらえます。

2023年度に行われた活動内容は、ベンチャーからのオープンイノベーション提案となり、大企業とベンチャー企業とのつながりを持つことが可能です。

提案を募集する2つの方法は下記の通りとなり、通常は500万円の支援のところ、脱炭素推進に役立てるプロジェクトについては、750万円までの支援を受けることが可能です。

1．大企業提示テーマ型

対象企業・・・全国のベンチャー企業

神奈川県でも活躍する大企業と連携して社会課題の解決に取り組むため、知名度や新規顧客の獲得も見込めます。

2023年度に募集されたテーマをいくつか紹介すると、

株式会社川崎フロンターレでは「ファンと共にワクワクしながら実践する川崎フロンターレ流SDGs」、株式会社小田急百貨店では「未来の百貨店ビジネスの在り方の探索による新しい収益源の確保」など様々な角度からの提案を募集していました。

これらの募集テーマに合致したプロジェクトを行うことができれば、支援金をうけつつ、開発・実証に係る費用の支援やコンサルタントによる助言・サポート（伴走支援）などの支援も受けることが可能です。

なお、応募条件には神奈川県のBAK（ビジネスアクセラレーターかながわ）協議会に加入している者であることが必須となります。

まずは、興味を持ったらBAKへの参加をしてみましょう。

2．ベンチャー発自由提案型

対象企業・・・県内に本店または支店、事業所等を有するベンチャー企業

こちらは大企業の募集するテーマに沿った提案を行うのではなく、応募するベンチャー企業自らが有する革新的な技術・サービス・製品を用いたものを提案するものとなります。

募集要項は概ね大企業提示テーマ型と変わりませんが、追加要項として、神奈川県内に本店または支店、事業所等の活動拠点を有することが必須となります。

大企業提示テーマ型、ベンチャー発自由提案型ともに、既存の製品・サービスの単なる販売・導入ではなく、大企業等の連携パートナーとともに新しいサービス・製品の開発・実証に取り組む提案であることを求めており、近々で受けた莫大な被害である、コロナによって顕在化した課題の解決に繋がるプロジェクトであったりと、神奈川県の更なる活性化を目指した取り組みですので精力的に毎年実施されています。

川崎市で創業を行うと決めたら、情報収集や事業発展のためにも「ビジネスアクセラレーターかながわ」協議会について確認してみましょう。

社会課題にフォーカス！最大100万円支援

神奈川県は中心部に近く、情報が伝わることも早く、日々様々な活動が行われています。

そんな中、日本全国で発生する諸問題が先行的に進行する課題先進県の一つといわれています。

社会的な価値と経済的な価値の両立を目指すスタートアップを様々な角度から支援してもらいながら、神奈川県が抱える課題を解決するための目的として、かながわスタートアップアクセラレーションプログラムが用意されています。

対象とする社会課題は限定されていないため、これからの行おうとしている事業も対象となるかもしれません。

起業家目線ならではの、解決すべき世の中の課題への挑戦を支援する取り組みです。

前提として、株式会社であることが条件となっていますが、もちろんスタートアップに対するものですので、期間内に県内で法人登記申請を行うことが可能ならば対象となります。

4ヶ月にわたるアクセラレーションプログラムが用意されていたり、マンツーマンのメンタリングも行ってもらえるなど充実した内容で、さらに、開発実証費用として最大100万円の資金を受け取ることが可能です。

投資家、大企業とのネットワークを築けたり、神奈川県からのバックアップもあったりと、創業のスタートにおいてたくさんの恩恵を受けることが可能です。

起業準備中の今だからこそ具体的にな事業計画のもと挑戦してみる価値があると考えます。

まとめ

川崎市で利用できる様々な融資制度・助成金・支援金についてご紹介してきました。

川崎市は、人口総数大都市７位の位置付けで起業・創業にはもってこいの環境であると考えます。

人口増加率も東京・福岡に次いで３位であり、これからますます活性化しビジネスチャンスの場面も多くなるでしょう。

事業発展のために資金繰りが必要な場面が訪れた際には、川崎市ならではの創業融資の利用を検討しつつ、全国どこでも申請が可能な日本政策金融公庫の融資制度についても確認し、視野を広く選択肢や可能性を見出せたらいいですね。

お金に対する悩みで諦めてしまった経験や、可能性の一歩を踏み出せない人にこそ、専門家の力を借りて成功を勝ち取って欲しいと強く思います。

最初は不安だらけでも、悩みを相談できる信頼のあるパートナーと出会うことが何よりも大切です。

思い立ったらまず相談してみましょう！