目黒区で創業融資を受けたい。
目黒区で起業したいけど、資金繰りが不安。
起業で成功するには、アイデアだけでなく資金も不可欠です。
しかし、資金調達は多くの起業家にとって難しい課題であり、起業の障壁になる人もいます。
そこで目黒区が提供する創業融資サポートが注目されています。
制度によっては、金利を優遇したりすることも可能です。
ここでは、目黒区の創業融資制度や具体的な優遇制度、創業者がその恩恵をどのように受けられるかをご紹介します。
起業のハードルを下げて、有利にあなたの事業を進めていきましょう！
目黒区でおすすめの融資制度3選
都内での創業を決めたら利用したいおすすめの融資制度を3つご紹介します。
創業時のお金の悩みを減らして良いスタートをきりましょう！
目黒区が利息負担「制度融資」
融資を利用する際、なるべくなら利率を抑えて利用したいというのが、誰にでも当てはまる本音であると考えます。
目黒区で用意されている制度融資では、信用保証協会の保証対象事業であれば、目黒区の融資あっせん制度を利用し、区が補助を行い本人負担が1%以下になるものが多くあります。
その中でも、中小企業創業支援資金融資では、創業時に利用できる融資制度となっており、区内に主たる事業所を置いている中小企業を創業しようとする方、又は、区内に主たる事業所を有し、創業後1年未満であれば申し込み対象となります。
目黒区のあっせん制度を利用せず融資を受けると1.8%以内の利率が本人負担として上乗せされます。
この利率は、融資制度について調べているとあまり高くないように思えますが、それは信用保証協会の保証があるからです。
無担保・無保証人ですと、どうしても利率が高くなる傾向にあります。
しかし、目黒区のあっせん制度を利用すると、通常1.8%以内の利率のところ、目黒区にそのうちの1.6％を負担してもらえるので本人負担は0.2%にまで減免することができます。
どんなに低い利率の融資制度でも、ここまで低くなるのはなかなかありません。
ここで紹介した中小企業創業支援資金融資の他にも、多くの融資メニューが用意されています。
目黒区で創業をする、資金繰りのために融資を受ける際には、忘れずにあっせん制度融資を利用しましょう。
東京都女性・若者・シニア創業サポート事業
こちらは、東京都が創設した制度です。
女性、もしくは男性で39歳以下または55歳以上で対象範囲が広く設定されているため利用しやすい制度となります。
他の制度ですと、年齢についてだいたい35歳までであることが多く、会社員を経験しノウハウを活かして起業したいといった希望叶えるのには年数が少し心もとないものとなっていました。
この制度であれば、4年分長くしっかりと創業に向けて準備が可能です。
利用できる融資制度の選択肢を狭めないよう、迷っていることや悩みをまずは早めに相談してみることが大事です。
都内で創業予定であったり、創業から5年以内であれば申込みが可能です。
創業融資としての利用はもちろん、創業後事業継続のなかで資金繰りが必要となった際にも検討できます。
固定金利は1%未満と低く、担保は必要ありません。
保証人は、法人であれば代表者が、個人事業主であれば不要となります。
個人事業主でも利用できるというのも嬉しい内容ですよね。
融資額などを含めその他条件については、取り扱い金融機関の審査により決定されます。
さらに、こちらの制度を利用することにより経営サポートを受けられるメリットもあります。
経営アドバイスを受けられるため、融資を受けても返せなくなってしまうといった不安も無くなるでしょう。
東京都中小企業制度融資「創業」
都内で事業を行う中小企業向けに、創業融資や資金繰りのために東京都と東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して融資を行う制度となります。
東京信用保証協会の保証対象業種である必要がありますが、該当した中小企業者であれば創業、もしくは創業から5年未満、または分社化する場合でも利用できます。
目黒区はもちろん、東京都の区市町村の認定特定創業支援等事業による支援又は商工団体等による創業支援を受け、証明を受けた場合、融資利率が0.4％優遇される創業支援特例も用意されています。
そのほかの融資内容として、融資限度額は3500万円となり、担保については既存の保証付融資残高と新規の保証付融資額の合計が8,000万円以下の場合は、原則として無担保、合計が8,000万円を超える場合は、物的担保が必要となります。
この融資制度を利用するのみであれば、8000万を超えないため、原則不要ということになります。
なお、保証人として信用保証協会が債務の保証を行うため、金利の他信用保証料も必要となります。
信用保証料率は、責任共有制度の対象・対象外や経営状況等によって異なります。
都制度融資の信用保証料率は、一般的な信用保証料率よりも低く設定されている嬉しいメリットがあります。
また、東京都が信用保証料の一部を保証協会に対して補助を行うため、利用者は負担が軽減されます。
東京都で利用できる助成金3選
東京都では融資制度のほか助成金も用意しています。
助成金は融資と異なり返済が必要ありませんのでうまく活用していきましょう！
目黒区ビジネスチャレンジ補助金
目黒区で創業をすると決め、事業の継続や発展のために新商品の開発やサービス展開、新しい事業分野を開拓するのも、やはり懸念点の1つなのは費用だと言えるでしょう。
そんなときに目黒区ビジネスチャレンジ補助金を利用してみましょう！
この助成金は、創造、創意工夫あふれる事業活動を促進することで、区内の産業構造や健全な発展に貢献することを目的としています。
交付限度額は50万円であり、申し込み対象となるのは、目黒区内に主な事業所を有し、1年以上事業活動を営んでいる中小企業であること、法人事業税や法人住民税を滞納していないことなどが挙げられています。
その他、募集年度ごとに条件や要項が変わる可能性があるため、検討しているのであれば毎年早めに内容を確認しておくことが必要となります。
商店街起業を応援する助成金
商店街起業・承継支援事業の助成金は、そんな商店街の活性化を図るため、新規開業又は既存事業の後継を行う中小小売商業者が、店舗の新装または改装、設備導入等に利用する経費の一部を助成する制度です。
申し込み対象者は、創業予定の個人もしくは法人・個人事業主であることとなります。
なお、もともとネットショップで事業を展開していた人が新たに商店街に実店舗を開設する場合も対象となります。
商店街活動に積極的に取り組む意欲がある人を求めており、自身が生まれ育った土地を自分の力で盛り上げていきたい、などといった強い動機があることが大事です。
なお、助成対象となる事業分野が決まっているので自身の事業が当てはまるかどうか確認してみましょう。
助成限度額は580万円と高額であり、内訳は下記の通りとなっています。
- 事業所設備費・・・250万円
- 実務研修受講費・・・6万円
- 店舗賃借料・・・1年目：180万円、2年目：144万円
助成金であるため支払いは後払いとなりますが、総額580万円も費用に充てられ、店舗賃借料については2年目も助成金を受け取ることが可能です。
かなり詳細に必要書類や審査内容が募集要項に記載されているため、ここまで高待遇の助成金制度を実は対象者であったのに機会を逃してしまった、といったことがないよう、少しでも興味があれば確認しておくことが何より大事です。
また、後述する別の助成金の対象者に当てはまる場合はそちらを勧められる可能性もあります。
HPには申請対象の有無が確認できるフローチャートが用意されており事前にどの助成金制度を利用したら良いか、申請区分の確認も可能となっています。
39歳以下の若者・女性対象の助成金
先述した商店街起業を応援する助成金制度「商店街起業・承継支援事業」の対象者であり、かつ39歳以下の若者もしくは女性であれば、利用できるものとなります。
年齢や性別が対象であれば、助成総額が730万円にもなり、さらに魅力的な内容となっています。
内訳は下記の通りとなっており、事業所の設備に充てられる部分が大きく増額されています。
- 事業所設備費・・・400万円
- 実務研修受講費・・・6万円
- 店舗賃借料・・・1年目：180万円、2年目：144万円
なお、先述した商店街起業・承継支援事業との相違点は、新規に開業するのみ対象となっており、事業継続である場合は対象外となってしまうことに注意が必要です。
また、求められている人物像などは、独創的な事業プランであること、商店街を牽引できるリーダーとしての資質や商店街の活動に主体的に取り組む意欲があることなど、プラスで必要なものがあるため少しだけハードルが高い印象にありますが、挑戦し申請が通れば事業内容に独創性が認められ、それは大きな強みとなります。
きっと、事業発展が見込める勝負できるものであるということになるでしょう。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業は、商店街起業・承継支援事業と併願申請が可能です。
挑戦してみることに損はありません。
都内、そして商店街で起業をするのであれば必ず利用して欲しい助成金となります。
目黒区で活用しないと損な創業支援！
目黒区では創業を検討している人向けの支援が多く用意されています。
うまく活用して創業時の不安を解消しましょう！
実践創業塾「実践めぐろ創業塾」
実践めぐろ創業塾は、創業に必要な知識を習得し、実践的なビジネスプランを作成するワークショップとなっています。
全過程を修了すると、産業競争力強化法に基づく「認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書」が発行されます。
こちらの証明証は、後述する恩恵を得るための大事なものになります。
参加対象者は区内で創業を目指す、および創業後間もない人であり、参加することにより経営、財務、販路拡大、人材育成の経営に必要な知識を身につけることができます。
独学でももちろん知識を得ることは可能ですが、経営は1人だけで行うものではありません。
人々の需要だったり様々な要因が関係し、偏った知識だけでは乗り越えられない場面もあるでしょう。
解決するには、その道の経験者に相談することが1番であると考えます。
興味があるが、時間が取れないかもしれない、今はまだ遠方で会場に出向くのが難しいといった場合もあるかもしれません。
しかし、この講座はオンラインで実施され、週一回2時間30分の講義を全6回受ければ良いのです。
それだけで様々な恩恵を得られるので、創業を考えている人は必ず受けておくべきでしょう。
起業のアレコレを相談！創業相談室
革新的なアイディアがあり事業を始めたいが漠然とした不安があり踏み出せない、起業したいという気持ちはあるが何から始めたらいいのかわからないなど、様々な悩みがあって先へ進めないのは近くに相談できる経験者、有識者がいないからというのが大きい要因であるでしょう。
目黒区がそんなチャレンジや夢の実現をサポートするため創業相談室を開設しています。
創業に関する疑問はもちろん、失敗しないポイントは何か、といったなかなか聞ける人が限られてくる内容でも、創業を考えている人向けにアドバイスをもらえる貴重なものです。
創業を思い立った日から実際に創業するまでには、事前に検討、準備すべきことがいくつもあります。
まず何から手をつけたらよいのか、といった初歩的なことから、あまり人に相談しかいかもしれないな、といったちょっとした悩みでもでも解消しておくことで、創業という大きな決断もきっと成功できるでしょう。
目黒区で創業を考えているのであれば、創業時に利用できる融資制度についても相談してみましょう。
ただ、相談室の利用できる日や時間は短く定められており、事前予約が必要となってしまいます。
確実に相談したいとなれば、専門家に頼るのもひとつの策です。
CEOパートナーでは創業に関する悩みはもちろん、創業融資に関する実績も多くあります。
まずは相談してみよう、という気持ちを大事に相談先を検討しましょう。
経営も相談できる！商工会
商工会とは、地域ごとにある中小企業や個人事業など事業を営む方を支援する組織です。
商工会のほか、商工議会も存在し別団体となります。
違いとしては管轄の地域の差となります。
基本理念はどちらも事業者の支援となりますので、どちらに加入するかは事業やお店が立地している場所によって必然とどちらかが決まります。
商工会に加入する一番のメリットは経営相談が出来ることです。
創業・起業・独立の相談やサポート、資金調達で融資や補助金のあっせんもしてもらえます。
また、会員同士の交流会もありますので、別の地域から目黒区で事業を始めるなど周りに知り合いが居ないと状況でも商工会を通じて地域の事業者と繋がることができます。
商工会や商工会議所は、お祭やイベントなどを運営していたり地域に密着した組織です。
自治体の広報誌で、商工会に加入しているお店や事業のPRもしてもらえたりと知名度アップにも繋がります。
ここまでたくさんのメリットがあるとデメリットも気になりますが、会費がかかるといったくらいであり、個人の場合、会費は必要経費に、法人の場合は損金に算入できますので、節税対策も可能です。
先述した商店街での起業を考えているのであれば、その地域の人に愛されることに越したことはありません。
人との繋がりを大事にしたいと考えるのであれば、商工会に加入することをオススメします。
参加しないと損！創業塾の4つの恩恵
創業塾について様々なメリットがあるとお伝えしましたが、参加しないと損にもなる、4つの恩恵についてご紹介します！
金利負担を軽減
メリットひとつめは、金利の負担を軽減できることです。
自身が融資を受けた金額以上に支払いをするのは仕方がないとわかっていてもなるべく抑えたいというのが誰しもが思う本音であるでしょう。
目黒区だけでなく、日本政策金融公庫にある融資メニューでも、様々な条件で金利を下げるために特別利率が用意されていたりしますよね。
創業塾の講義を受講し証明書が発行されれば、日本政策金融公庫で「新規開業資金」の融資制度を利用する際に、通常よりも低い利率で融資を受けることが可能です。
特別利率は、証明書を発行されていない場合に適用される通常の基準利率よりも、0.4%ほど安い利率となっています。
数字で見るとあまり変わらないのではないかと思うかもしれませんが、融資は高額となりますので、蔑ろにできない金額となるでしょう。
しかも、そのお金を別のものに回せたと考えると、せっかく節税のために色々と努力しても、もったいない結果となってしまいますよ。
融資限度額の増加
メリットふたつめは、融資限度が増額される事です。
融資限度額は審査の結果に決定されるものですが、創業塾を受講することで、目黒区の制度融資「創業」を利用する際に、優遇された条件で融資を受けることが可能になります。
通常、運転資金と設備資金を合わせて1,000万円以内というのが制度融資の上限ですが、創業塾卒業者は、1,500万円まで増額となります。
同じ創業条件、自己資金の準備であったとしても創業塾を受講しているかしていないかの違いだけで500万円もの差が出てしまいます。
せっかく融資を受けるのであればなるべく多く受けたいですよね。使い道もの選択肢も広がりますし、事業成功、発展に大きく関わる差であるでしょう。
融資申し込み期間の優遇
メリット3つめは、融資申し込み期間が優遇されることです。
創業前に申し込む場合、個人事業主であれば2か月以内、法人は3か月以内に創業することが必要条件です。
創業塾を卒業することで、6か月以内に創業できれば申し込みが可能となり、融資申し込みの期間が優遇されることになります。
創業前の期間が長ければ念入りに準備ができますし、創業や経営についてのノウハウも通常と比べて3ヶ月多く学ぶ時間が増えますよね。
市場調査や創業を考えているその地域の特性だったりも確認できるはずです。
創業成功のカギは、どれだけ準備をすることができたか、だと考えます。
最大で3ヶ月も多く時間を使えるとなるとたくさんの事ができると思います。
時間を有効に活用し、確実に成功できるチャンスを掴んでいきましょう。
登録免許税が半額
メリット4つめは、登録免許税が半額になることです。
登録免許税は、株式会社で最低15万円、合同会社で最低6万円かかります。
最低金額となるため、ここからさらに金額が増えるとなると創業時の負担が多くなってしまいます。
創業塾を受講し卒業していれば、この登録免許税が半額となりますので、なるべく費用を抑えて創業したい場合は創業塾の受講を強くおすすめします。
創業塾の受講には受講料はかかりません。
経営、財務、販路拡大、人材育成の経営に必要な知識を得ながら費用まで抑えることができるメリットばかりのものですので、悩んでいるなら積極的に行動するのが良いでしょう。
まとめ
目黒区には、中小企業を支援する制度が多く用意されています。
中でも創業塾は受講のメリットが多くあり、初めて起業をするときに嬉しい手厚いサポートがあります。
融資を受けたいときにも優遇されたり様々な恩恵を受けられます。
目黒区での創業で融資を受ける場合でも、全国どこでも利用できる日本政策金融公庫の融資制度を利用する場合でも、少しでも悩みがある場合には、融資に強い専門家に相談してみましょう。
自身の状況やどんな事業展開をしていきたいのかなどを適切に精査し税理士を紹介します。
創業の相談も解消し、融資の成功確率を上げて創業成功の大きな一歩を踏み出しましょう！
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