「創業融資って無利子で受けられるの？」
できるだけ返済を楽にしたいけど、金利が気になる。
あわよくば無利子の制度があったら、ものすごく助かりますよね。
創業融資と言っても”借金”なので、返済のことも考えると、できるだけ金利の負担は最小限にしておきたいところ…。
果たして、創業融資を無利子で受けることは可能なのでしょうか？
具体的な創業融資の制度とともに、創業融資にかかる利子の実態を見ていきましょう。
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【創業融資】無利子に近い！低金利の融資制度3選
完全な無利子となると難しいですが、創業融資には無利子に近い、低金利の制度があります。
ここでは主に3つの制度をご紹介していきましょう。
- 新規開業・スタートアップ支援資金
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
- 制度融資
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新規開業・スタートアップ支援資金
新規開業・スタートアップ支援資金とは、新たに事業を始める、もしくは開業してから7年以内の場合に利用できる制度です。
国の100％出資のもとで運営されている「日本政策金融公庫」が提供する制度となります。
金利は基準利率ですと1％～2％前後となりますが、税務申告を2期終えていなければ好条件が適用され、【一律0.65％引下げ】となります。
つまり、0.35％～1.35％という低金利で創業融資が活用できます。
融資限度額は最大で7,200万円となっており、うち4,800万円は運転資金として利用できます。
残りの2,400万円は設備資金としての融資となり、運転資金への流用は認められていません。
返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。
なお、返済期間のうち据置期間として設備資金・運転資金それぞれ、元本の返済を5年まで据置することが可能です。
また、通常だと必要になる担保・保証人ですが、新規開業・スタートアップ支援資金については税務申告を2期終えていない場合、【原則、無担保・無保証人】となるのが魅力です。
新規開業・スタートアップ支援資金の詳細については、次の記事で解説しています。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は新規開業・スタートアップ支援資金と同じく、日本政策金融公庫が提供しており、女性、または35歳未満か55歳以上で新たに事業を始める予定の方のうち、事業開始後7年以内の方を対象としている融資制度です。
特別利率が適用され、通常の基準利率よりもさらに1％近く金利を下げて利用することができます。
新規開業・スタートアップ支援資金から派生した制度となりますので、税務申告を2期終えていない方については【無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】が追加で適用されます。
つまり、0.5％以下の低金利が実現しやすく、ほとんど無利子に近い制度と言えるでしょう。
性別や年齢制限の条件さえ満たしていれば申請を検討でき、起業前や起業間もない会社であっても、融資を受けやすく、利用しやすい制度です。
返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内で、それぞれ据置期間を5年以内で設定できます。
詳細はさらに、次の記事で解説しています。
制度融資
制度融資は、これまで記述した制度と異なり、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資です。
地方自治体が金融機関や信用保証協会と、利用者の間を仲介し、融資をあっせんすることで利用者は融資を受けやすくなるといった仕組みです。
例えば、東京都渋谷区が創業者向けの制度融資として提供する「創業支援資金」では、1.7％の金利から1.6％を渋谷区が負担し、利用者負担はなんと0.1%以内となります。
融資金額は2,000万円以内とし、貸付期間を7年以内、うち1年の据置可能としています。
東京都渋谷区だけでなく、他の自治体でも同様に、利用者の借入ハードルを下げるべく、ほとんど無利子での融資提供を行っているところは珍しくありません。
自治体によって優遇の内容が異なってくるため、ご自身が事業を行う予定の自治体の情報を確認してみましょう。
制度融資は信用保証協会による保証を受けることが一般的で、別途保証料がかかることには注意が必要です。
ですが東京都では、信用保証料の補助として3分の2を東京都が負担するなど、信用保証料に関しても負担の軽減がされていることがあります。
なるべく無利子に近い創業融資を受けたい方にとって、非常に心強いのが制度融資でしょう。
さらに詳細を確認したい方は、次の記事を併せてご覧ください。
創業融資をなるべく無利子に近付ける4つの方法
創業融資をなるべく無利子に近付けるには、融資の選び方以外にも実は方法が存在します。
- 認定支援機関を頼る
- 「創業支援貸付利率特例制度」を利用する
- 特別利率の適用を狙う
- 保証人を立てる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
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認定支援機関を頼る
認定支援機関とは正式名称を「認定経営革新等支援機関」といい、中小企業経営強化法に基づき国が認定した、専門支援を提供できる機関のことを指します。
具体的には、国より一定レベル以上の知識や経験があると認められた税理士や公認会計士などといった士業や、商工会、金融機関などが該当します。
認定支援機関を頼ることで、創業融資の提供先より高い信頼を得ることができ、金利面で有利に働く場合があります。
特に日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」を活用する場合においては、認定支援機関を頼ることを条件として定められており、これにより特別利率の適用が叶います。
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「創業支援貸付利率特例制度」を利用する
日本政策金融公庫の創業融資を利用する際、事業開始から税務申告を2期終えていない方が利用できる「創業支援貸付利率特例制度」という制度を利用すれば、各融資制度に定める利率から－0.65％することが可能です。
例えば、1,000万円の融資を受け、年利が2%の固定金利であった場合、事業開始から税務申告を2期終えていない状態で本制度を利用すると、通常時の利息が毎年20万円であったところ、13.5万円まで下げることができます。
ただし雇用の拡大を図る場合は、各融資制度に定める利率から－0.9％下げられます。
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特別利率の適用を狙う
日本政策金融公庫には、創業前の事業計画やこれまでの事業の実績、またはセミナーの受講歴などに付随し、「基準利率」のほかに「特別利率A」「特別利率B」など、10種類以上の特別利率が用意されています。
ご自身の利用予定の融資の概要に、必ず利率について記載がありますので、そちらの条件に該当することで基準利率よりも場合によっては1％以上低い、特別利率のいずれかが適用されることがあります。
概要を確認し、条件の記載がある場合、なるべく金利を抑えたい方は必ずチェックしておきましょう。
保証人を立てる
日本政策金融公庫の創業融資では、必ずしも保証人を求められるといったケースは少ないですが、ご自身で保証人付き融資を選ぶことで、0.2％ほど利率を下げることができます。
一般的に、連帯保証人を立てることで利率の引下げに寄与します。
融資の提供先（ここでは日本政策金融公庫）からすると、連帯保証人が立てられることによって、貸し倒れリスクの回避につながり、有難いために低金利をよしとするのです。
ただし、連帯保証人は創業融資の利用者本人と同等の返済義務を負うことになるため、そもそも連帯保証人となってくれる人が見つかりにくいです。
さらに、連帯保証人となる人の信用情報などが審査に関わってくるため、一概にも良い影響を与えるとは言えません。
近年では個人が保証人となる必要性を求められないケースが多いため、よほどのことがない限りは、保証人を立てることによる利率の引下げはあまりおすすめしません。
創業融資の個人保証については、次の記事を併せてご覧ください。
創業融資で無利子に近い制度の審査に通る3つのコツ
創業融資の無利子に近い制度というのは、想像に容易いですが、それだけ人気の高い制度でもあります。
人気が高いということは競争率も高いということになり、より確実な審査対策を行う必要があると言えます。
ここでは、無利子に近い人気の創業融資の審査でも、確実に成功率を上げる3つのコツをご紹介していきましょう。
- 認定支援機関を頼る
- 精度の高い事業計画書を作成する
- 自己資金は100万円以上用意しておく
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認定支援機関を頼る
自力で創業融資の準備から申請までを行う場合、その成功率はなんと、たったの20％と言われています。
しかも審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後となってしまい、さらに審査落ちの結果が記録として残ってしまいます。
万が一自力で審査に通ったとしても、希望額よりも大幅に下回ったりと、納得のいかない結果となってしまってはもったいないですよね。
以上のような事態に陥らないためにも、認定支援機関のサポートを頼るのが確実です。
実際に、創業融資サポートを専門とする認定支援機関を頼ったところ、サポートのもとで自身でもしっかりと準備を進めていけば、審査通過率は98％まで引き上げることができます。
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もちろんご紹介する税理士法人は、認定支援機関として国から認められています。
認定支援機関は全国に実に3万件以上存在し、創業融資に精通した機関を自力で探すには、正直限界があります。
そのためにCEOパートナーのようなサービスが存在し、簡単にご自身に最適な認定支援機関とマッチング、すぐに確実な審査対策に向けて準備をスタートさせることができます。
「お申し込みフォーム」に必要事項を入力し、「送信する」をクリック。入力から送信までは1～2分程度です。
フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。
※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。
お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。
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精度の高い事業計画書を作成する
融資を受けるために必要な信用の要因を増やす手段として、しっかりとした事業計画書を用意しましょう。
例えば、事業計画においてなるべく多くの資金を手に入れたいがために、諸費用を過剰に見積もっていた場合、「なぜその費用が必要なのか」という根拠を提示できなければ、融資審査に通りづらくなってしまいます。
事業計画書は、起業に関する場面では、融資だけでなく物件の賃貸、出資希望者への説明、補助金申請など、さまざまな場面で事業計画書が必要になります。
入念に作成しておくことで今後の事業展開にも有効に働きます。
こちらも、実は認定支援機関をはじめとした専門家に依頼をすることで、わからない箇所は相談しながら作成することができます。
まったく知識のない状態で一から調べながら作成するより手間もかからず、しっかりとした事業計画書ができあがります。
また、経営者の目指す先がぶれないよう、自身の考えを視覚的に確認できるという側面もありますので、精度の高い事業計画書を作成しましょう。
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自己資金は100万円以上用意しておく
自己資金は必ず準備しましょう。
日本政策金融公庫のデータによると、審査通過者が保持していた自己資金の平均額は、創業資金総額の2～3割以上とわかっています。
また、CEOパートナーのサービスを通して審査に通過した方々の傾向からも、【100万円以上の自己資金】のある方が無事に創業融資を獲得しやすい結果となっています。
自己資金がまったくゼロの状態では、金融機関から「計画性がない」「貸し倒れリスクが高い」と判断されてしまい、審査通過の可能性はグッと下がってしまうのです。
自己資金として認められるものは下記の通りです。
- 現金預金（貯金）
- 資本金
- 退職金
- みなし自己資金
- 第三者割当増資
- 資産を売却した資金
例えば、創業資金総額が1,000万円の方であれば、自己資金の目安は2～300万円、創業資金総額が2,000万円の方は6～700万円は自己資金として準備しておく必要があります。
自己資金については、次の記事で詳しくご案内しています。
まとめ
創業融資を受ける際、無利子になれば少しでも返済がラクになるのにな、なんて考えることもあるかもしれません。
完全に無利子の制度というのは現状、難しいですが、利子負担のほとんどない融資を選んだり、特例制度を利用することにより利率を抑えることが可能です。
自治体によっては0.5%以下などと、自己負担率の非常に低い融資メニューを用意しているところもありますので、まずは確認・相談してみることが大事です。
ただ、創業融資に関しては大前提として、審査に通ること自体が難しいです。
利率を気にするよりも、まずは審査に通るよう確実な対策を行っていく必要があります。
信頼と実績のある専門家に相談しながら行えば、何もわからないまま自力で挑戦する非効率さをなくせますし、審査落ちの不安を最小限に抑えることができます。
創業融資は1回目の申請が大事です。
CEOパートナーでは、無料・即日で認定支援機関に登録のある税理士法人を、一人ひとりの相談内容に応じてご紹介することが可能です。
融資が実行されるまでコンサル料の請求は一切ありません。
ぜひ、一度ご確認くださいね。
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