創業融資で無利子ってないの？
できるだけ返済を楽にしたいけど、金利が気になる。
創業融資と言っても借金なので、返済のことも考えると、できるだけ高い利子は避けたいところ…。
残念ながら、創業融資は金融機関にとってリスクが高い投資になるので、無利子の制度はありません。
しかし、利子をできる限り低くすることは可能です！
条件によっては年利0.3％にすることも可能に！
そこで今回、低金利の融資制度3つと金利を下げる方法をお伝えします。
金利をできるだけ下げて、返済に困ることなく事業をスタートさせていきましょう！
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【創業融資】無利子に近い？低金利の融資制度3選
創業融資は大きい金額を借りることとなるため、金利も高いと元本がなかなか減らせず返済までに時間がかかってずっとストレスを抱えることになってしまいますよね。
低金利で融資してもらえる制度を3つご紹介します。
新規開業資金
新規開業資金とは、新たに事業を始める、もしくは開業してから7年以内の場合に利用できる制度です。
国の100％出資のもとで運営されている「日本政策金融公庫」が提供する制度となります。
融資限度額は最大で7,200万円となっており、うち4,800万円は運転資金として利用できます。
残りの2,400万円は設備資金としての融資となり、運転資金への流用は認められていません。
返済期間は、設備資金が20年以内、運転資金が10年以内です。
なお、返済期間のうち据置期間として設備資金・運転資金それぞれ、元本の返済を5年まで確保することが可能です。
また、通常だと必要になる担保・保証人ですが、新規開業資金については税務申告を2期終えていない場合、【原則、無担保・無保証人】となるのが魅力です。
さらに金利は基準利率ですと1％～2％前後となりますが、担保・保証人と同様に税務申告を2期終えていなければ好条件が適用され、【一律0.65％引下げ】となります。
女性、若者／シニア起業家支援資金
女性、若者／シニア起業家支援資金は新規開業資金と同じく日本政策金融公庫が提供しており、女性、または35歳未満か55歳以上で新たに事業を始める予定の方のうち、事業開始後7年以内の方を対象としている融資制度です。
特別利率が適用され、通常の基準利率よりもさらに1％近く金利を下げて利用することができます。
新規開業資金から派生した制度となりますので、税務申告を2期終えていない方については【無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】が追加で適用されます。
性別や年齢制限の条件さえ満たしていれば申請を検討でき、起業前や起業間もない会社であっても、融資を受けやすく、利用しやすい制度です。
返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内で、それぞれ据置期間を5年以内で設定できます。
制度融資
制度融資は、これまで記述した制度と異なり、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して提供する融資です。
自治体によって融資内容が若干異なるため、ご自身が事業を行っている自治体の情報を確認してみましょう。
中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としているため、長期返済・低金利と比較的借入しやすいように設定されています。
東京で開業し融資を受ける場合の「東京都中小企業制度融資」を例に取ると、一般的な創業融資の場合、融資限度額は3,500万円で、融資期間は設備資金10年以内・運転資金7年以内、措置期間はどちらも1年以内となります。利率は2％前後です。
条件は下記の通りで、いずれかに該当すれば申請対象となります。
- 事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの
- 創業した日から5年未満の中小企業者又は組合
- 東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社
本制度は自治体と協会の補助があるため審査のハードルが低く、信用情報の積み重ねが少ない場合でも審査が通りやすいと言われています。
また、物理的担保や保証人も必要ない場合もありますので、概要を確認し相談することが大事です。
これから創業する方はもちろん、創業融資の他にも様々な融資メニューがありますので、資金繰りのため資金が必要な方は検討の価値がある制度でしょう。
創業融資を無利子に近付ける3つの方法
創業融資を受ける際、利子は重要なコスト要素となります。
できるだけ低い利子で融資を受けることが、ビジネスの成功に繋がる第一歩です。
ここでは、創業融資で利子を下げる3つの方法について詳しく解説します。
保証人をつける
保証人をつけることは、金融機関にとってリスクを軽減するための有効な手段です。
保証人がいることで、融資先の信用度が上がり、結果として利子を下げることが可能になります。
信頼できる友人や家族、またはビジネスパートナーを選ぶと良いでしょう。
保証人を選ぶ際には、彼らの信用度も考慮することが重要です。
金融機関は保証人の経済状況や信用情報も審査しますので、信頼性の高い保証人を選ぶことで、利子引き下げの可能性が高まります。
特例制度を利用する
創業融資の利用時、または事業開始後税務申告を2期終えていない方にご利用いただける「創業支援貸付利率特例制度」という制度を利用すれば、各融資制度に定める利率から-0.65％下げて受けることが可能です。
また、雇用の拡大を図る場合は、各融資制度に定める利率-0.9％下げることができます。
例えば、1,000万円の融資を受け、利率が2%であった場合、事業開始後税務申告を2期終えていない状態で本制度を利用すると、通常時の利率が20万円であったところ、13.5万円まで下げることが可能です。
また、事業内容や今までの事業の実績、セミナーを受講し、基準利率のほかに「特別利率A」「特別利率B」など、12種類の特別利率が設定されています。
例えば、基準利率より0.4%ほど下げられる、特別利率Aが適用される要件としては下記の通りです。
- 「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方または適用する予定である方
- 「当面6ヵ月程度の資金繰り予定表」及び「部門別収支状況表」を含んだ事業計画書を策定している方
なお、中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関という事業サポートの専門家を通して融資の申し込みが必要となります。
なるべく利率を下げて利用したい場合は、専門家への相談が確実です。
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信用要因を増やす
金融機関からの信用を得るためには、信用要因を増やすことが必要です。
具体的には、過去の借入履歴やクレジットカードの利用履歴を良好に保つこと、ビジネスプランを詳細かつ現実的に作成すること、そして自己資金を十分に用意することが挙げられます。
信用要因を増やすためには、計画的な資金管理が求められます。
また、事業の安定性や将来性をアピールすることも重要です。
例えば、具体的な売上予測やマーケティング戦略を明示することで、金融機関に対して信頼を得やすくなります。
ご自身の信用情報に不安がある場合は、一度確認してみても良いかもしれませんね。
以下の記事で信用情報について確認することができます！
創業融資に無利子はない！審査通過の3つの方法
金利をなるべく下げて融資を受けたいのはもちろんですが、まずは審査に通らないとなりません。
問題なく審査に通るためのコツを3つご紹介します。
創業融資の専門家に相談
自力で創業融資の準備から申請までを行う場合、審査通過率はなんと、たったの20％と言われています。
しかも審査に落ちると、再審査を受けられるのは半年後となってしまい、さらに審査落ちの結果が記録として残ってしまいます。
万が一自力で審査に通ったとしても、希望額よりも大幅に下回ったりと納得のいかない結果となってしまってはもったいないですよね。
以上のような事態に陥らないためにも、プロの力を借りることをおすすめしています。
実際に、創業融資サポートを専門とする機関を頼ったところ、サポートのもとで自身でもしっかりと準備を進めていけば、審査通過率は98％まで引き上げることができるのです。
信頼と実績のある専門家に任せることにより、何が足りないのかなどのアドバイスだけでなく、書類作成の手間まで最小限に抑えることができます。
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精度の高い事業計画書
融資を受けるために必要な信用の要因を増やす手段として、しっかりとした事業計画書を用意しましょう。
たとえば、事業計画においてなるべく多くの資金を手に入れたいがために、諸費用を過剰に見積もっていた場合、「なぜその費用が必要なのか」という根拠を提示できなければ、融資審査に通りづらくなってしまいます。
事業計画書は、起業に関する場面では、融資だけでなく物件の賃貸、出資希望者への説明、補助金申請など、さまざまな場面で事業計画書が必要になります。
入念に作成しておくことで今後の事業展開にも有効に働きます。
こちらも、専門家に依頼をすることで、わからない箇所は相談しながら作成することができます。
全く知識のない状態で1から調べながら作成するより手間もかからず、しっかりとした事業計画書ができあがります。
また、経営者が目指す先がぶれないよう自身の考えを確認できるという側面もありますので、精度の高い事業計画書を作成しましょう。
融資総額3割以上の自己資金
自己資金は必ず準備しましょう。
日本政策金融公庫のデータによると、審査通過者が保持していた自己資金の平均額は、創業資金総額の2～3割以上とわかっています。
まったくのゼロの状態では金融機関から「計画性がない」「貸し倒れリスクが高い」と判断されてしまい、審査通過の可能性はグッと下がります。
自己資金として認められるものは下記の通りです。
- 現金預金（貯金）
- 資本金
- 退職金
- みなし自己資金
- 第三者割当増資
- 資産を売却した資金
たとえば、創業資金総額が1,000万円の方であれば、自己資金の目安は2～300万円、創業資金総額が2,000万円の方は6～700万円は自己資金として準備しておく必要があります。
まとめ
融資を受ける際、無利子になれば少しでも返済がラクになるのにな、なんて考えることもあるかもしれませんが、残念ながら無利子の制度はありません。
ただ、利子負担のほとんどない融資を選んだり、特例制度を利用することにより利率を抑えることが可能です。
自治体によっては0.5%以下などと、自己負担率の非常に低い融資メニューを用意しているところもありますので、まずは確認・相談してみることが大事です。
ただ、創業融資に関してはまず審査に通ることが難しいです。
利率を気にするよりも審査が通るように書類を作成し準備しましょう。
信頼と実績のある専門家に相談しながら行えば、何もわからないまま自力で挑戦する非効率さをなくせますし、審査落ちの不安を最小限に抑えることができます。
事業開始時に、融資が下りて設備資金・運転資金に充てることができれば、事業発展における多くの可能性が生まれますよね。
創業融資は1回目の申請が大事です。
好スタートを切れるよう専門家にサポートしてもらいましょう！
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