沖縄で日本政策金融公庫の創業融資を受けることはできるのでしょうか。
沖縄には「沖縄振興開発金融公庫」という特有の政府系金融機関がありますが、日本政策金融公庫との違いも気になるところです。
ここでは沖縄振興開発金融公庫のご紹介とともに、主な創業融資制度や利用の流れを解説していきます。
CEOパートナーに相談することで創業融資の受けやすさは大きく変わってくるため、ぜひ併せて検討してみてくださいね。
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沖縄には唯一、日本政策金融公庫がない！
調べた方はお分かりかと存じますが、沖縄には唯一、日本政策金融公庫の支店が設置されていません。
それでは、沖縄で公庫のような政府系金融機関の創業融資を受けたい場合はどうすればよいのでしょうか。
代わりに「沖縄振興開発金融公庫」
日本政策金融公庫がない代わり、沖縄振興開発金融公庫というものがあります。
沖縄振興開発金融公庫も日本政策金融公庫と同様に政府系金融機関です。
実は日本政策金融公庫よりも歴史は長く、本土でいう「日本政策金融公庫」「住宅金融支援機構」「福祉医療機構」の3つの機関の役割を1機関で担っています。
沖縄の本土復帰に伴い設立されたため、米国傘下にあったことが独自に政府系金融機関を設立するきっかけになったと言って過言ではないでしょう。
しかし、ゆくゆくは日本政策金融公庫と統合される予定です。
低金利・無担保無保証で借入できる
沖縄振興開発金融公庫は政府系金融機関であるため、民間金融機関では融資を受けるのが難しい中小企業や個人事業主の方にも、積極的に貸付を行っています。
低金利かつ無担保無保証で利用できる融資制度が複数用意されており、創業時に頼りたい融資借入先としてぴったりなのです。
沖縄振興開発金融公庫の主な創業融資制度
沖縄振興開発金融公庫の主な創業融資制度は5つです。
それぞれ特徴を見ていきましょう。
- 新規開業支援資金
- 生活衛生関係営業新企業育成資金
- 女性、若者／シニア起業家支援資金
- 沖縄創業者等支援貸付
- 沖縄社会課題対応企業等支援貸付
新規開業支援資金
新たに事業を始める、または事業を始めてからおよそ7年以内の方を対象とした制度です。
ただし事業計画を適正に策定していて、計画遂行の能力が充分にあると認められた方に限ります。
融資限度額や返済期間は次の通りです。
| 融資限度額 | 7,200万円 ※うち運転資金4,800万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※据置期間はそれぞれ5年以内 |
生活衛生関係営業新企業育成資金
生活衛生関係の事業を新たに始める、または事業を始めてからおよそ7年以内の方を対象とした制度です。
生活衛生関係の事業とは、例えば飲食業や美容業、一般公衆浴場業、旅館業、クリーニング業などが該当します。
申込にあたっては「振興事業に係る資金証明書」もしくは「推薦書」が必要となります。
融資限度額や返済期間は次の通りです。
| 融資限度額 | 事業によって異なる 4,800万円～7億2,000万円 ※うち運転資金4,800万円～5,700万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※据置期間はそれぞれ5年以内 |
女性、若者／シニア起業家支援資金
すべての女性と、35歳未満の若者または55歳以上のシニア層のうち、新たに事業を始める方もしくは事業を始めてからおよそ7年以内の方を対象とした制度です。
融資限度額や返済期間は次の通りです。
| 融資限度額 | 7億2,000万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金7年以内 ※据置期間はそれぞれ2年以内 |
沖縄創業者等支援貸付
いずれかに該当し、一定の要件を満たす方を対象とした制度です。
- 新規市場の創出が見込まれる事業を新たに行う
- 雇用の創出を伴う事業を新たに行う
- 経営多角化を図る
融資限度額や返済期間は次の通りです。
| 生業資金（個人・小規模事業向け） | 融資限度額 | 7,200万円 ※うち運転資金4,800万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 ※据置期間は5年以内 運転資金7年以内 ※据置期間は3年以内 | |
| 中小企業資金（中小企業向け） | 融資限度額 | 7億2,000万円 ※うち長期運転資金2億5,000万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 ※据置期間は5年以内 長期運転資金7年以内 ※据置期間は3年以内 |
沖縄社会課題対応企業等支援貸付
別名を「沖縄ソーシャル融資」とされ、いずれかに該当する方を対象とした制度です。
- ソーシャルビジネス関連
⇒子どもの貧困問題など、社会的課題の解決を目的とした事業を新たに始める、または既に営んでいる（第二創業も可） - ひとり親事業者関連
⇒母子家庭の母、または父子家庭の父であり事業を営む
融資限度額や返済期間は次の通りです。
| 生業資金（個人・小規模事業向け） | 融資限度額 | 7,200万円 ※うち運転資金4,800万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 運転資金10年以内 ※据置期間はそれぞれ5年以内 | |
| 中小企業資金（中小企業向け） | 融資限度額 | 7億2,000万円 ※うち長期運転資金2億5,000万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内 長期運転資金10年以内 ※据置期間はそれぞれ5年以内 |
沖縄振興開発金融公庫から創業融資を受ける流れ
それでは、実際に沖縄振興開発金融公庫の創業融資を受けるにあたって通る流れを見ていきましょう。
近くの支店に相談
沖縄振興開発金融公庫は、沖縄内に5つの支店を持ちます。
- 本店
- 中部支店
- 北部支店
- 宮古支店
- 八重山支店
近くの本店もしくは支店の窓口へ、必ず本人が直接相談をしにいきましょう。
このとき創業計画書ができていれば、より具体的に相談することが可能です。
必要書類を持って申込
必要書類を準備した上で持参し、申込を行います。
主な必要書類は次の通りです。
| 個人事業主 | 法人 |
| 借入申込書 受付確認票 運転免許等の写し 創業計画書 設備資金の見積書 | 借入申込書 受付確認票 代表者の運転免許等の写し 法人の登記事項証明書 定款の写し 創業計画書 設備資金の見積書 |
生活衛生資金を申込む場合は、「振興事業に係る資金証明書」または「推薦書」を併せて提出します。
また、日本国籍をお持ちでない方は在留カードまたは特別永住者証明書の写しの添付が必要です。
審査
創業計画書を中心とし、計画に係る資料や資産・負債など財務状況の分かる書類から審査が行われます。
実際に店舗や工場などに担当者が足を運ぶ実地調査が行われることもあります。
計画の実現性や成功可能性、財務状況や面談での熱意などさまざまな角度から総合的に審査が行われ、融資可否の判断がなされます。
融資実行
審査に通過すると、契約の手続きを行い問題なければ指定の口座まで融資額の入金が行われます。
契約時に提出を求められた書類は漏れがないように準備を進め、必ず締め切りまでに手続きを済ませましょう。
返済
返済は原則、元金均等割賦返済により自動振替にて支払う形式がとられます。
ただし他にも元利均等払い方式などの適用も可能ですので、希望があれば契約を行った本店・支店まで問い合わせてみるとよいでしょう。
沖縄の創業融資はCEOパートナーにまず相談
沖縄で創業融資を受けるなら、沖縄振興開発金融公庫まで直接足を運ぶ前に、まず相談したいのが「CEOパートナー」というサービスです。
CEOパートナーとは何のためのサービスなのか、具体的に何ができるのかをご紹介していきましょう。
資金調達のプロと即日マッチングが叶う
CEOパートナーは、申込むことで資金調達のサポートを強みとする税理士法人を即日で紹介するサービスです。
紹介のある税理士法人は創業融資の相談件数全国No.1で、確かな実績があることから、まさに創業時の資金調達を相談する先としてぴったりなのです。
早ければ申込から5分以内に案内の連絡が入りますので、資金調達にお急ぎの方にもおすすめと言えます。
創業融資の申込サポートを完全無料で受付
CEOパートナーから紹介する税理士法人は、創業融資が実行されるまでは完全無料でサポートを受け付けています。
融資の申込先選定における相談はもちろん、申込に必要な手続きも相談しながら二人三脚で進めていくことが可能です。
初めて創業融資を受ける方は特に、大変心強い存在となるでしょう。
何より無料でサポートを受けられるという点は相談ハードルが非常に低く、気軽に利用できますね。
1人で申込むより審査通過率は断然アップ
1人で申込むより、CEOパートナーを頼ったほうが審査通過率がアップするのは事実です。
何より、専門性の高いアドバイスのもと、事業計画書を作成できるのは周囲の申込者と比べ非常に差別化を図れる点となるでしょう。
また、実績の確かな税理士法人による面談対策は精度が高く、サポートを受けたことで審査通過につながった方は圧倒的に多いです。
創業初心者が1人で申込に挑むよりも、専門家のサポートがあったほうが審査通過率がアップするのは目に見えた結果でしょう。
まとめ
沖縄で公庫の創業融資を受けるなら、沖縄振興開発金融公庫の創業融資制度を利用するのがよいということが分かりました。
沖縄振興開発金融公庫は日本政策金融公庫と同じく政府系金融機関であり、将来的には統合される予定であることから、沖縄での創業予定があるなら「沖縄版の日本政策金融公庫」と認識してよいでしょう。
審査通過のために意識したいことは日本政策金融公庫と大きく変わりはないため、ぜひCEOパートナーを頼って賢く資金調達を成功させましょう。
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