5つの公的融資制度で創業融資は大成功！申込の流れと裏ワザ徹底解説

銀行融資における審査ハードルの高さや金利の高さなど、条件の難しさから不安を感じる方にぜひご活用いただきたいのが公的機関の提供する融資制度です。

以下、公的融資制度と呼びますが、代表的なものは政府系金融機関や日本商工会議所、地方自治体からの提供となります。

今回は起業時にぜひ活用したい公的融資制度を5つご紹介していくとともに、申込みの流れや、融資でなくとも起業時に頼れる返済不要の資金調達手段を解説していきます。

また、公的融資制度の活用を成功させるには事業計画書など、適切な準備が必要となります。

事業計画書の作成支援や公的融資制度の選定など、申込準備から成功へと導くコンサルサービス【CEOパートナー】の紹介もありますので、初めて公的融資制度を利用する方はぜひチェックしてみてくださいね。

関連記事：日本政策金融公庫の創業融資が選ばれる4つの理由！審査通過の裏技も

起業に役立つ！5つの公的融資制度

起業時に頼りたい公的融資制度として、必ず検討すべきは次の5つです。

• 新創業融資制度
• 新規開業資金
• 女性、若者／シニア起業家支援資金
• マル経融資
• 制度融資

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

新創業融資制度

政府系金融機関の日本政策金融公庫が提供している、起業予定の方が必ずチェックすべきと言われている融資制度です。

次のような特徴があります。

起業前の、社会的信用度の低い一個人でもきちんとした事業計画を持っていれば審査通過しやすく、無担保・無保証で3,000万円までの高額融資を受けられるのが最大のメリットです。

一方で自己資金要件を満たす必要があります。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

関連記事：自己資金なし？問題なし！創業融資7つのケースと解決策

新規開業資金

先述の新創業融資制度と組み合わせて活用されることの多い、日本政策金融公庫の創業融資です。

仮に単体で申請するなら、 限度額7,200万円とかなり高額の創業融資が受けられることとなります。

起業から7年以内までの事業者が利用できるので、創業期でなくとも検討が可能です。

新創業融資制度よりも金利は低く借入できますが、無担保・無保証で借入したい場合は、少し金利は高くなってしまいますが新創業融資制度との組み合わせがおすすめです。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

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関連記事：創業時の融資は低金利がいい！利率を下げる3つの方法

女性、若者／シニア起業家支援資金

先述の新規開業資金から派生したもので、女性・若者・シニア世代といった一定の条件を満たす方がお得になる創業融資です。

日本政策金融公庫の提供となります。

最大のメリットは特別利率が適用される点です。

新創業融資制度と組み合わせても特別利率が適用されるので、金利負担を抑えた借入が叶います。

女性は年齢関係なく申請できるので、女性で起業を目指す方にはぜひ注目いただきたい創業融資です。

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって終了しました。

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関連記事：起業時に活用したい創業融資！女性向け制度で最高7200万円まで融資

マル経融資

商工会議所で原則6か月以上の経営指導を受けた方だけが申請できる創業融資です。

商工会議所と日本政策金融公庫が連携して提供している融資制度となります。

新創業融資制度のように自己資金要件は存在せず、無担保・無保証で創業融資の借入ができる制度となっています。

しかし起業前というよりかは、少なくとも1年以上の事業経験者が対象となるため、早くても起業して1年経ってから活用を検討しましょう。

条件として経営指導が組み込まれているため、事業状況を改善したい方に非常に役立つものとなるでしょう。

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関連記事：【122万人以上が入会！】創業融資は商工会議所を上手く活用して！

制度融資

制度融資とは各地方自治体が実施している開業資金の融資制度です。

自治体によって実施の有無や条件に違いがありますが、ここでは大まかな特徴をご紹介します。

自治体の金利補助により、1％以下、なかには0.5％前後の低金利で借入できるというかなりお得な融資制度となっています。

自治体独自のサポートが受けられる特徴にも期待できます。

信用保証協会の保証が付くため審査通過しやすいですが、金利とは別に信用保証料の発生がある点には注意です。

お住まいの地域もしくは、起業予定の地域の制度融資を調べるにはJ-Net21「支援情報ヘッドライン」がおすすめです。

関連記事：世田谷区の創業融資で起業しよう！負担金利はたったの0.1％とお得

公的融資制度へ申込むときの流れ

スムーズに公的融資制度を活用するには、どのように申込みが進んでいくかを事前に理解しておくことがポイントです。

ここでは、公的融資制度への申込みから融資が実行されるまでの一連の流れを解説します。

窓口相談を経て申込み

公的融資制度を申込むには、まず気になる機関の窓口へ相談に訪れるところから始まります。

相談では、事業計画の概要や資金需要、返済計画などについて話し合います。

専門の担当者が、どの公的融資制度があなたに最適かアドバイスを提供し、申込みプロセスの指導を行います。

相談を通じて、必要な書類や手続きの詳細を確認し、申込みの準備を進めてください。

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提出書類の準備・提出

申込み時に求められる必要な書類を準備し、提出します。

必要書類は申込先によって異なりますが、一般的には事業計画書、財務諸表、税金の納税証明書などが必要になります。

書類は、あなたの事業計画の実現可能性と返済能力を評価するために用いられます。

提出する書類に不備がないか事前に確認し、指定された期限までに申込機関へ提出してください。

関連記事：創業融資の必要書類はこれを読めば分かる！作成方法と3つのポイント

担当者との面談

書類提出後、担当者との面談が行われます。

面談は、あなたの事業計画や資金調達の必要性について深く掘り下げる機会です。

担当者は、計画の実現可能性、市場での競争力、返済計画の信頼性などを詳しく聞いてきます。

事業への熱意と計画の堅実性をアピールし、担当者に好印象を与えましょう。

関連記事：創業融資の面談で失敗しない！16質問の攻略で審査通過まで一歩前進

審査・結果通知

面談後は、提出された書類と面談の内容を基に審査が行われます。

審査プロセスは、申込んだ融資制度によって異なりますが、数週間から数ヶ月かかる場合があります。

審査結果は、通常、書面または電子メールで通知されます。

残念ながら、すべての申込みが承認されるわけではありませんが、不承認の場合でもフィードバックをもらえることがあります。

関連記事：創業融資の難易度は準備次第で変わる！審査が通りやすくなる3つの基準

契約・融資実行

審査に通過すると、最終的に融資契約の締結に進みます。

契約書には、融資額、利率、返済期間、返済方法などの条件が明記されています。

契約内容をよく理解し、質問がある場合は契約前に解消しておきましょう。

契約に署名した後、指定された口座に融資金が振り込まれ、正式に資金調達が完了します。

関連記事：創業融資の返済期間は最長20年！据置期間も併用して負担を減らそう

融資がすべてじゃない！返済不要の調達手段

起業を予定する多くの方が公的融資制度に目を向けますが、それ以外にも役立つ資金調達手段は存在します。

ここで紹介するのは、すべて返済不要の調達手段です。

• 助成金や補助金
• 投資家による出資
• クラウドファンディング
• ファクタリング

こうした選択肢をうまく活用することで、事業への負担を最小限に抑えて成長のためになる資金を確保できます。

助成金や補助金

助成金や補助金は、国や地方自治体、公的機関から提供される返済不要の資金です。

特定の条件を満たすプロジェクトや事業に対して支給され、研究開発、新商品の開発、地域活性化プロジェクトなど、多岐にわたります。

例えば以下のような助成金や補助金があります。

• 小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）
• ものづくり補助金（経済産業省）
• キャリアアップ助成金（厚生労働省）
• 創業助成金（東京都）

助成金や補助金を利用するメリットは、返済の必要がないことに加えて、事業の信頼性向上にもつながるといった点にあります。

ただし、実施計画の申請後、計画が実行されてからの後払いとなり、事前調達には向いていない点には注意です。

申請には詳細な計画書の提出や、厳格な審査が伴うため、準備には時間と労力が必要です。

関連記事：創業融資・補助金活用術！違いの解説と創業時におすすめの補助金5選

投資家による出資

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルからの出資は、資金調達を行なうにあたって非常に有効な手段です。

投資家は将来性のあるスタートアップや事業に資金を提供し、企業価値の増大とともにそのリターンを期待しています。

投資を受けることで大きな資金を獲得できる可能性がありますが、企業経営における一定の権利や利益を投資家に譲渡することになるため、慎重な検討が必要です。

また、将来性を認めてもらう必要があるため、事業計画やピッチ資料の作り込みによる事業内容のアピールが必須です。

関連記事：勝つ資金調達のピッチ資料には3つの共通点あり！0からできる作り方

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数から資金を募集する方法です。

リワード型や寄付型、株式型など、様々な形式があり、プロジェクトやビジネスアイデアに対する支持を直接市場から得られる点が大きな特徴です。

資金調達だけでなく、マーケティング効果や顧客層の確認、さらには見込み客となるファンの獲得にも役立ちます。

しかし、目標額に達しない場合にはプロジェクトが成立しないリスクもあるため、事前の計画とプロモーションが鍵となります。

関連記事：会社設立はクラウドファンディングで実現！資金とファンを同時に掴め

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金を現金化する方法で、即時に資金を確保したい場合に有効です。

ファクタリング会社に売掛金を売却することで、請求書の支払期日を待たずに資金を手に入れられます。

返済の必要はありませんが、一定の手数料や割引率が適用されるため、コストを考慮する必要があります。

また、売掛金がなければ現金化自体叶わないため、起業前の調達には向いていません。

関連記事：即日資金調達も夢じゃない！5分で理解するファクタリング完全ガイド

公的融資制度で頼るべきはCEOパートナー

CEOパートナーとは、問い合わせたその日中に、資金調達サポートに強みを持つ税理士とマッチングが叶うコンサルティングサービスです。

結論から言うと、公的融資制度の審査を一人で突破するのは難しいです。

CEOパートナーで出会う税理士を頼って申込みを行なうことで、審査通過率は格段に上がると言えます。

その理由を見ていきましょう。

審査に有利な事業計画書が作れる

事業計画書の作成こそ、CEOパートナーにお任せするべきです。

というのも、サポート実績は140億円と、非常に多くの融資希望者を引っ張ってきたからこその知見やスキルがあるからです。

公的機関の審査担当者が重要視しているポイントを知り尽くしているため、明記すべき内容や強調すべき部分を取り漏らすことなく、完成度の高い事業計画書が作成できます。

事業計画書の作成をお任せするのは、完成度の担保はもちろん、日々忙しい方にもおすすめです。

効率よく、審査通過率の高い事業計画書を作成するならCEOパートナーは必携です。

関連記事：起業・会社設立に税理士は必要！無料相談ならCEOパートナーがおすすめ

公的融資制度の最新情報がわかる

基本的には毎年募集されていますし、概要もそこまで大きく変動はありませんが、国や地方自治体が管理するものですので、社会情勢に影響される可能性は十分にあります。

特に助成金や補助金に関しては、タイミングを逃せば公募が終了していることも稀ではありません。

一人ですべての情報を集め、対応するのは難しい部分がありますが、CEOパートナーを頼ることで「今、起業するならこれ」と適切に情報提供を行なってくれます。

また、一人ひとりの事業特性に合わせて、数ある融資制度や資金調達手段のなかから最適なものを提示してくれます。

関連記事：創業融資のタイミングを逃すな！審査が通りやすくなる3つのポイント

融資後の資金繰りアドバイスが受けられる

創業融資は調達して終わりではなく、その後の適切な資金繰りが事業の成功性を左右します。

CEOパートナーで出会った税理士とは資金調達限りではなく、希望すれば引き続き顧問税理士として経営をサポートしてくれる強力なパートナーとなります。

調達した資金の適切な活用方法はもちろん、次の資金調達に適切なタイミングなど、幅広いアドバイスを提供してくれます。

起業家のなかには税理士の人脈を活用して、事業パートナーを探す方もいるほど。

融資後も長期的に頼れるサポート先として信頼度の高いコンサルティングサービスです。

関連記事：専門家に任せれば会社設立は簡単に！5分でわかる会社設立の全て

まとめ

公的融資制度は起業を目指す方にとって審査がやさしい・利率が低い・無担保無保証の制度があるなど、比較的柔軟性のある制度で活用しやすいと言えます。

国や自治体が提供しているため、資金源が安定していることも利点と言えます。

5つの公的融資制度からご自身に適切なものを選ぶとともに、申込みの流れや融資以外に活用できる調達手段を理解して、スムーズに事業資金を準備していきましょう。

公的融資制度は比較的審査にやさしいと言えど、適切に対策を行なわなければ通過できないとも言えます。

初めて申請する方が一人で対策するのは難しいですので、CEOパートナーを頼るのが断然おすすめです。

賢く専門家を味方に付けて、創業融資をはじめとした資金調達を成功させましょうね。

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