創業時に頼れる公的融資制度5つを徹底解説！申込の流れや裏ワザも

銀行融資における審査ハードルの高さや金利の高さなど、条件の難しさから不安を感じる方にぜひご活用いただきたいのが公的機関の提供する融資制度です。

以下、公的融資制度と呼びますが、代表的なものは政府系金融機関や日本商工会議所、地方自治体からの提供となります。

今回は起業時にぜひ活用したい公的融資制度を5つご紹介していくとともに、申込みの流れや、確実に審査通過を狙う「裏ワザ的」方法を解説していきます。

また、公的融資制度の活用を成功させるには事業計画書など、適切な準備が必要となります。

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そもそも公的融資制度とは？

まずは、公的融資制度の概要を押さえておきましょう。

公的融資制度ならではのメリットや、公的融資制度を選ぶ理由を理解していなければ、利用すべきかどうかの判断基準が曖昧になるかと思います。

印象だけで判断せず、特徴をしっかりと把握しておきましょう。

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国や地方公共団体による融資

「公的」とはつまり、国や地方公共団体といった政府や自治体管轄の機関のことで、こうした公的機関が提供する融資制度のことを「公的融資制度」と呼んでいます。

具体的には日本政策金融公庫や厚生労働省、東京都などが挙げられます。

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低利子または無利子で借りられる

基本的には生活に困窮している方や、資金調達のしづらい社会的弱者となりやすい方を対象とした融資制度を用意しているため、低利子や無利子といった、返済負担のなるべく重くならない資金提供を行っています。

困窮者や社会的弱者が民間の金融機関から借り入れることは難しいため、そういった方々のサポートに回るのが公的融資制度の役割です。

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民間の融資制度との違い

民間の融資制度は主に、大手銀行や地方銀行、または消費者金融会社など民間金融機関が提供するものを指します。

民間金融機関はあくまでも、自社の利益のために顧客をつけるため、困窮者や社会的弱者を助けるといった意味での融資というよりは、ビジネスの商材として融資商品を提供する目的が強いです。

そのため、本当にお金に困っているときに融資を検討してくれるのは公的融資制度の管轄機関、ということになります。

創業融資が「民間金融機関からは借りにくい」と言われるのも以上のような理由があるからで、実績や信用のない、貸し倒れリスクの高い個人を相手とした高額貸付はできるだけ避けたいのが本音としてあるからなのですね。

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活用の主な場面

公的融資制度は、次のような場面で頼りにされています。

• 緊急で高額の医療費支払いの発生や、火災などにより住居の確保が必要になった（緊急小口資金）
• 収入が少なく学費に充てられる資金がない（教育支援資金）
• 次の仕事を決めるまでに資金を借りたい（求職者支援資金融資）
• 事業資金が必要だが銀行などで断られてしまう（日本政策金融公庫の創業融資）
• ひとり親世帯として支援を受けたい（母子父子寡婦福祉資金貸付金制度）

起業に役立つ！5つの公的融資制度

起業時に頼りたい公的融資制度として、必ず検討すべきは次の5つです。

• 新規開業・スタートアップ支援資金
• 女性、若者／シニア起業家支援資金
• マル経融資
• 創業支援融資保証制度
• 制度融資

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

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新規開業・スタートアップ支援資金

最も代表的な創業融資の制度で、日本政策金融公庫が提供しています。

創業予定の方や創業から間もない方にとって、 限度額7,200万円とはかなり高額の資金調達が叶うこととなります。

創業から7年以内までの事業者が利用できるので、創業から少し経っていても検討が可能です。

特に、選ばれる大きな理由としては、税務申告を2期終えていない方に対しての好待遇な条件でしょう。

【原則無担保・無保証人】【利率の一律0.65％引下げ】が適用され、創業期の個人にとってはかなり利用しやすい制度であると言えます。

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女性、若者／シニア起業家支援資金

先述の「新規開業・スタートアップ支援資金」から派生したもので、女性・若者・シニア世代といった一定の条件を満たす方がお得になる創業融資です。

こちらも日本政策金融公庫の提供となります。

最大のメリットは特別利率が適用される点です。

新規開業・スタートアップ支援資金よりも、さらに返済負担を抑えた資金調達が叶います。

女性や若者、シニア層の方といった社会的弱者となりやすい方でも、充分に高額の事業資金調達の可能性が掴める制度です。

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マル経融資

商工会議所で原則6か月以上の経営指導を受けた方だけが申請できる創業融資です。

商工会議所と日本政策金融公庫が連携して提供している融資制度となります。

なんとこちらも無担保・無保証人で創業融資の借入ができる制度となっています。

しかし創業前というよりは、少なくとも1年以上の事業経験者が対象となるため、早くても創業して1年経ってから活用を検討しましょう。

条件として経営指導が組み込まれているため、事業状況を改善したい方に非常に役立つものとなるでしょう。

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創業支援融資保証制度

商工会と信用保証協会が提携して行う融資制度で、主に創業支援や中小企業支援を目的としています。

自治体により制度内容や、支援の範囲が微妙に異なります。

事業計画書の作成や創業後のフォローアップまで充実しているため、融資だけでなく一貫した創業支援を受けられるのも特徴です。

信用保証料が必要となりますが、管轄の自治体によっては利子補給や保証料の補助により本人負担が大幅に軽減される場合もあります。

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制度融資

制度融資とは各地方自治体が実施している開業資金の融資制度です。

自治体によって実施の有無や条件に違いがありますが、ここでは大まかな特徴をご紹介します。

自治体の金利補助により、1％以下、なかには0.5％前後の低金利で借入できるというかなりお得な融資制度となっています。

自治体独自のサポートが受けられる特徴にも期待できます。

信用保証協会の保証が付くため審査通過しやすいですが、金利とは別に信用保証料の発生がある点には注意です。

お住まいの地域もしくは、創業予定の地域の制度融資を調べるにはJ-Net21「支援情報ヘッドライン」がおすすめです。

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公的融資制度へ申込むときの流れ

スムーズに公的融資制度を活用するには、どのように申込みが進んでいくかを事前に理解しておくことがポイントです。

ここでは、公的融資制度への申込みから融資が実行されるまでの一連の流れを解説します。

窓口相談を経て申込み

公的融資制度を申込むには、まず気になる機関の窓口へ相談に訪れるところから始まります。

相談では、事業計画の概要や資金需要、返済計画などについて話し合います。

専門の担当者が、どの制度があなたに最適かアドバイスを提供し、申込みプロセスの指導を行います。

相談を通じて、必要な書類や手続きの詳細を確認し、申込みの準備を進めてください。

提出書類の準備・提出

申込み時に求められる必要な書類を準備し、提出します。

必要書類は申込先によって異なりますが、一般的には事業計画書、財務諸表、税金の納税証明書などが必要になります。

書類は、あなたの事業計画の実現可能性と返済能力を評価するために用いられます。

創業融資の場合、特に「事業計画書」は審査結果に大きく影響を与える書類ともなります。

提出する書類に不備がないか事前に確認し、指定された期限までに申込機関へ提出してください。

外部の専門家を頼って書類を作成・準備するとより効果的です。

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担当者との面談

書類提出後、担当者との面談が行われます。

面談は、あなたの事業計画や資金調達の必要性について深く掘り下げる機会です。

担当者は、計画の実現可能性、市場での競争力、返済計画の信頼性などを詳しく聞いてきます。

事業への熱意と計画の堅実性をアピールし、担当者に好印象を与えましょう。

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審査・結果通知

面談後は、提出された書類と面談の内容を基に審査が行われます。

審査プロセスは、申込んだ融資制度によって異なりますが、数週間から数ヶ月かかる場合があります。

審査結果は、通常、書面または電子メールで通知されます。

残念ながら、すべての申込みが承認されるわけではありませんが、不承認の場合でもフィードバックをもらえることがあります。

契約・融資実行

審査に通過すると、最終的に融資契約の締結に進みます。

契約書には、融資額、利率、返済期間、返済方法などの条件が明記されています。

契約内容をよく理解し、質問がある場合は契約前に解消しておきましょう。

契約に署名した後、指定された口座に融資金が振り込まれ、正式に資金調達が完了します。

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公的融資制度で頼るべきはCEOパートナー

CEOパートナーとは、問い合わせたその日中に、資金調達サポートに強みを持つ税理士とマッチングが叶うコンサルティングサービスです。

結論から言うと、公的融資制度の審査を一人で突破するのは難しいです。

CEOパートナーで出会う税理士を頼って申込みを行うことで、審査通過率は格段に上がると言えます。

その理由を見ていきましょう。

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審査に有利な事業計画書が作れる

事業計画書の作成こそ、CEOパートナーにお任せするべきです。

というのも、サポート実績は40億円と、非常に多くの融資希望者を引っ張ってきたからこその知見やスキルがあるからです。

公的機関の審査担当者が重要視しているポイントを知り尽くしているため、明記すべき内容や強調すべき部分を取り漏らすことなく、完成度の高い事業計画書が作成できます。

事業計画書の作成をお任せするのは、完成度の担保はもちろん、日々忙しい方にもおすすめです。

効率よく、審査通過率の高い事業計画書を作成するならCEOパートナーは必携です。

公的融資制度の最新情報がわかる

基本的には毎年募集されていますし、概要もそこまで大きく変動はありませんが、国や地方自治体が管理するものですので、社会情勢に影響される可能性は十分にあります。

特に助成金や補助金に関しては、タイミングを逃せば公募が終了していることも稀ではありません。

一人ですべての情報を集め、対応するのは難しい部分がありますが、CEOパートナーを頼ることで「今、創業するならこれ」と適切に情報提供を行ってくれます。

また、一人ひとりの事業特性に合わせて、数ある融資制度や資金調達手段のなかから最適なものを提示してくれます。

融資後の資金繰りアドバイスが受けられる

創業融資は調達して終わりではなく、その後の適切な資金繰りが事業の成功性を左右します。

CEOパートナーで出会った税理士とは資金調達限りではなく、希望すれば引き続き顧問税理士として経営をサポートしてくれる強力なパートナーとなります。

調達した資金の適切な活用方法はもちろん、次の資金調達に適切なタイミングなど、幅広いアドバイスを提供してくれます。

起業家のなかには税理士の人脈を活用して、事業パートナーを探す方もいるほど。

融資後も長期的に頼れるサポート先として信頼度の高いコンサルティングサービスです。

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フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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まとめ

公的融資制度は起業を目指す方にとって審査がやさしい・利率が低い・無担保無保証の制度があるなど、比較的柔軟性のある制度で活用しやすいと言えます。

国や自治体が提供しているため、資金源が安定していることも利点と言えます。

5つの公的融資制度からご自身に適切なものを選ぶとともに、申込みの流れや活用できるサポート手段を理解して、スムーズに事業資金を準備していきましょう。

公的融資制度は比較的審査にやさしいと言えど、適切に対策を行わなければ通過できないとも言えます。

初めて申請する方が一人で対策するのは難しいですので、CEOパートナーを頼るのが断然おすすめです。

賢く専門家を味方に付けて、創業融資をはじめとした資金調達を成功させましょうね。

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