旅館におすすめの融資はいくつかありますが、なかでも日本政策金融公庫の「生活衛生貸付」がおすすめです。
飲食店や旅館など、生活衛生関係営業の方を対象とし、設備資金が最大4億円借入できる融資制度です。
ここでは特徴をご紹介するほか、旅館が融資審査に通過するために意識したい4つのポイント、そして生活衛生貸付以外にも頼れる融資制度をご紹介していきます。
旅館業を営んでいる、もしくは開業予定で、融資の利用を検討している方はぜひ最後までチェックしてみてくださいね。
旅館は融資で必要資金を調達！
新しく旅館を始めるためには、多くの資金が必要です。
まずは、その必要資金の金額や内訳などを解説します。
旅館の開業費用は最低1,500～3,000万円
新規で旅館を立ち上げる場合、ゼロから建物を建てて営業できる状態にするには数千万円から数億円程度は必要です。
ただし、地方で開業したり既存の建物を活用したりと、可能な限り土地代や建設費を抑えることで開業費用は抑えられるでしょう。
たとえば、15～20部屋程度の客室で駅からの距離も離れている地方の旅館であれば、開業費用は1,500万円から3,000万円程度で収まるはずです。
とはいえ、多くの人にとって1,500万円は大金です。
資金が足りないとお悩みの方は、CEOパートナーに相談してみてください。
創業融資に強い税理士を紹介するサービスを行なっているので、あなたに合った資金調達方法を提案してくれるはずです。
開業費用の内訳
旅館の開業に必要な費用にはおもに下記の3つが挙げられます。
- 建設・改修費用
初期費用のなかで最も高額なのが、建物・回収費用です。
立地によっては1,500万円以上の金額が必要な場合もあります。
内装についても、こだわりやデザインでピンキリです。
高級路線を打ち出すならそれなりに費用がかさんでくるでしょう。
- 許認可取得費用
旅館経営に必要な「旅館業営業許可証」の申請・取得にも、手数料がかかります。
申請手数料は、各自治体ごとによって異なるので事前に確認しておきましょう。
許可が下りるまでに10日～2週間程度かかるとされているので、余裕を持った申請が必要です。
- 備品購入費
各部屋の家具やベッド、テレビ、タオルやシーツなどのリネン類といった備品購入費も開業費用に入っています。
そのほかにも、従業員のユニフォームや調理道具なども必要でしょう。
すべてを新品で揃えると負担が大きくなるので、利用客が身に付けるものや直接使うもの以外は、可能な限り中古品で賄うことをおすすめします。
運転資金は少なくとも6ヶ月分を用意
開業費用には、運転資金も忘れずに入れておきましょう。
運転資金とは、旅館運営を行なううえで必要となる費用のことをいいます。
たとえば以下の費用が挙げられます。
- 人件費
- 水道光熱費
- 広告・販促費
- システム維持費
これらは毎月一定費用として計上されますが、事業が軌道に乗るまでは売上だけでは支払えないこともあるでしょう。
そのため、運転資金を支払えるだけの資金をできれば6ヶ月分用意しておく必要があります。
資金が足りないと焦らないためにも、開業前にどの程度必要か計上しておいてください。
旅館が融資を受けるなら「生活衛生貸付」
多くの資金が必要な旅館業で、融資を受けるなら「生活衛生貸付」がおすすめです。
その理由と概要について解説します。
飲食店や旅館、美容やサウナ業の設備資金
生活衛生貸付とは、生活衛生関係の事業を営む事業者への融資制度です。
生活衛生関係の事業とは、飲食店や旅館、美容やサウナ業などの業種を指します。
融資を行なうのは、日本政策金融公庫です。
政府が100％出資している金融機関で、中小企業の創業を支援することが目的のため安心して活用できます。
旅館業は最大4億円まで借入可能
生活衛生貸付を活用すると、旅館業を営む方は最大4億円まで融資が受けられます。
飲食店や美容業の最大7,200万円、サウナ業の最大2億円と比較すると、旅館業の規模の大きさがわかるでしょう。
上手くいけば、希望条件以上の旅館をスタートできるかもしれません。
経営者保証免除特例制度と併用できる
生活衛生貸付を利用するメリットはこれだけではありません。
経営者個人が会社の連帯保証を不要とする、経営者保証免除特例制度とも併用できるという点はぜひ活用したいです。
これまでは、融資を行なう際も経営者自身が保証を行なっていました。
しかし、その方法だと経営者の負担が大きくなり資金調達も思うようにできません。
経営者保証免除特例制度はその点を解消し、経営者の負担を減らしつつ資金調達もしやすくなるのでおすすめです。
旅館が融資に審査通過する4つのポイント
融資を受けるには、担当者の審査が必要です。
審査に通過しやすくなる4つのポイントも挙げましたので、こちらもご確認ください。
運転資金となる自己資金を準備する
融資を受けられる金額は、自己資金の2〜3倍程度といわれています。
つまり、多くの融資を受けたい場合はそれだけ自己資金を用意しなくてはなりません。
旅館立ち上げに必要とされている1,500万円から3,000万円の融資を受けるには、500万円から1,000万円程度の自己資金を確保しておきましょう。
例外はあるものの、どの創業融資も基本的には同様とされています。
事業計画書の作成は丁寧に行なう
融資を受けるには、事業計画書の作成が必要とされています。
今後事業を展開するにおいて必要なコンセプトや市場分析の結果、サービスの概要、販売戦略などを記載する資料です。
担当者は事業計画書を見て、融資をするか否か、また融資金額を決めるため、なるべく丁寧に誰が見ても分かりやすく作成しなければなりません。
事業計画書の作り方についても、CEOパートナーが紹介する税理士にお任せください。
これまで数多くの融資を成功に導いているので、作成方法もお手のものです。
審査通過率も格段に上がるでしょう。
複数に融資額を分散させる
融資先を複数に分けるのもおすすめです。
分散させると、一つずつの融資額が少なくても合わせれば目標金額に達するかもしれません。
また、一つの機関に依頼する希望額が少額であれば融資を認めてもらえる可能性も高いでしょう。
ただし、下記のようなデメリットもあるため慎重に進めてください。
- 返済管理が面倒
- 返済に追われる可能性がある
- 金利が高い融資を選ぶと、利息の負担が重くなる
面談対策は専門家と行なう
書類審査だけではなく、経営者自身がどのような人か判断するための面談も行なわれます。
下記のような質問が想定されるので、事前に考えておきましょう。
- 創業にいたった動機やきっかけ
- 事業の課題やその解決策
- 今後のビジョンや目標
論理的に答えるのも必要な一方で、事業に対する熱意を伝えるのも融資を左右する大切な要素です。
特に動機の部分で、想いや熱意を伝えられるようにしてください。
CEOパートナーから紹介する税理士は、面談のサポートも行なっています。
上手な伝え方や抑えておくべきポイントを知ることができるので、ぜひ相談してみましょう。
旅館におすすめその他3つの融資
生活衛生貸付以外にもおすすめしたい融資制度があります。
それがこちらの3つです。
小規模事業者なら「生活衛生改善貸付」
生活衛生改善貸付は、生活衛生関係の事業を営む従業員数5人以下の小規模事業者を対象とした融資制度です。
融資限度額は2,000万円までで、無担保・無保証人で借りられます。
利用するには、生活衛生同業組合または各都道府県の生活衛生営業指導センターの長の推薦を受ける必要があります。
新規開業者なら「新規開業資金」
新たに事業を始めるまたは事業開始後おおむね7年以内の方向けの融資制度が新規開業資金です。
融資限度額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円までと定められています。
新規開業をする多くの人におすすめの融資方法です。
該当するなら「女性、若者／シニア起業家支援資金」
女性もしくは、35歳未満か55歳以上で新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方が該当する融資制度です。
融資限度額は直接貸付で7億2千万円、代理貸付で1億2千万円と高額なので要件に当てはまれば利用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
旅館を営むには、それなりのスペースや備品が必要なので多くの費用がかかってしまいます。
開業費用に大きな金額がかかり、希望通りの旅館が開けないという方もいるでしょう。
そんな時は、融資を上手に活用してください。
今回紹介したのは、すべて日本政策金融公庫の融資制度です。
中小企業の創業者を支援する金融機関なので、事業計画書の作り込みや熱意が伝われば融資してくれる可能性も高いでしょう。
そのためにも、CEOパートナーをぜひご利用ください。
事業計画書の作り方や面談のアドバイスのほかに、創業に関する相談も承っています。
あなたの夢をサポートする貴重な存在になってくれるはずです。
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