【完全版】埼玉県の創業融資をまとめて解説！助成金・補助金を紹介

埼玉県民向けの創業融資ってあるの？

実は、埼玉には起業家を支援する制度が多くあります！

さらに埼玉県の制度融資では、合計9,134件、計約903億円の融資が実行されています。（令和４年度の実績）

そこで今回、埼玉県で新しいビジネスを始める夢を持っている方々へ向けて、埼玉県民におすすめな創業融資について紹介します。

創業はワクワクする一方で、資金面での課題もつきものです！

地の利を生かして、あなたの起業にプラスにつなげていきましょう！

魅力的なアイディアを形にし、ビジネスの成功を目指すために、ぜひご一読ください！

埼玉県でおすすめな3つの融資制度

埼玉県にはビジネスを始める小企業者・中小企業を支援する融資制度が用意されています。

その中でもおすすめな融資制度を３つご紹介します！

埼玉県制度融資（起業家育成資金）

こちらは創業前後で利用できる制度融資となります。

創業前、または創業後5年未満であれば対象ですので、創業後資金調達のためにも利用することが可能ですのでぜひ検討してみましょう。

個人事業主でも申請は可能で、創業後法人化した場合でも申請対象者となります。

さまざまなタイミングで申請可能であるため、まずは自身が対象であるかどうか確認してみましょう。

例えば、創業融資を受けることなく開業し、発展のためにまとまった資金が必要になったが、事業歴が1年未満で信頼できる実績提示も難しいため他の融資制度に申し込めない、といった場合でも可能であり、むしろオススメできるとして明記されています。

なお、融資対象者の要項は創業前、後で異なります。

①創業前

以下のいずれかに該当し、具体的な計画がある方

• 事業を営んでいない個人で、融資実行日から1か月以内に創業
• 事業を営んでいない個人で、融資実行日から2か月以内に会社を設立し創業
• 中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し創業

②創業後

以下のいずれかに該当し、開業後または会社設立後5年未満の方

• 事業を営んでいない個人が新たに創業
  →創業後に法人成りした場合も含む（ただし、創業後5年未満に限る）
• 事業を営んでいない個人が設立した会社
• 他の会社が、事業の全部・一部を継続しつつ、新たに設立した会社

融資限度額は3500万円と高額で、年利は固定金利1.0-1.2%と低めに設定されています。

原則として担保や保証人が必要ないこともハードルを下げており、埼玉県で事業を始めたい！という方にとってはもってこいの制度融資です。

各市区町村の融資制度

埼玉県全体だけではなく、実は各市町村ならではの融資制度を設けています。

例をあげると、熊谷市では5つもの融資メニューが用意されています。

中でも一般事業資金では限度額が3000万円と高額です。

さらに申請事時期は限られていますが、貸付日から5年間は支払利子25%以内を補助してもらえるなど、珍しい優遇措置もあります。

その他の市でも、市区町村ごとにさまざまな融資メニューがあり、自身の事業を始める際の選択肢の1つとして検討材料になりますよ。

生まれ育った地元での創業や、こういった市区町村ならではの融資制度を利用するために、合わせて事業計画を立てるのも良いかもしれませんね。

埼玉りそな創業応援ファンド

金融機関の埼玉りそなが用意しているこちらの融資制度は創業企業の資本増強を目的としたエクイティと、外部公的機関と連携した事業計画の策定と創業支援デスクを中心とした伴走支援を行うプロパー融資のローンの2種類取り扱っています。

エクイティでは、企業が新株を発行して、事業に必要な資金を融資側が投資することで資金調達を行う方式をとっています。

そのため、直接的な融資を行うわけではなく、投資という形での支援になります。

もし事業が傾きかけてしまった場合でも、企業に出資し、再建後に企業の株式や債権を売却して収益を得る、といった運営をしているファンド会社に、課題解決に取り組んでいただくサポートを行うハンズオン支援をしてもらえます。

一方でローンでは一般的な融資となります。

信用保証協会などの保証等が必要ない融資となりますので、限度額は審査で決定されます。

その他、金利や期間、担保保証についても全て個別に決まるので、まずはしっかりとした事業計画など必要書類を準備しておきましょう。

なお、事業性評価シートというものを作成する必要があり、こちらは金融機関独自のものが用意されています。

詳細は確認することができないので、本融資を利用したい旨を問い合わせてみましょう。

埼玉県で申込める助成金・補助金3選

埼玉県では、融資メニューのほか、助成金・補助金も用意されています。

その中でもおすすめな３つをご紹介します。

融資と比べると金額は下がりますが、返済の必要がないものとなりますので、ぜひ活用してみてください。

社会課題の解決につながる創業支援

こちらの制度は、新しい技術やアイデアや社会課題の解決を図ろうとする、創業を検討している人に対し、集中型の支援をしてもらえます。

支援対象者には創業に係る経費について、最大100万円（補助率2分の1）の補助があります。

こちらの助成金を利用するには創業前１年間のプログラムを組み、併走支援してもらえるため創業を考えてるが、自身で準備することに心配がある、効率的にしっかりと経営の知識を付けたいと言った場合にとても有効です。

支援をするのは先輩起業化となり実際の悩みを相談しながら創業できます。

助成金も受け取れて創業についてのノウハウを得られる制度ですので、活用していきましょう！

埼玉県起業支援金補助事業

こちらの助成金制度は地域課題を目的とした起業、もしくはSociety5.0関連業種である場合に申請が可能です。

地域課題の場合では主に過疎市（秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町など）で利用でき、Society5.0の場合ではデジタル技術を取り扱う業種を始め、かなり幅広く対象となるため、自身の事業についても確認してみると良いかもしれません。

最大で最大140万円（補助率 1/2以内）を支援してもらえ、助成金のため返済の必要がありません。

また、本制度の募集要件は下記の通りで、こちらもかなり対象者の範囲が広いです。

対象地域で事業を始めようと思っている、別の場所から移住して創業しようとしている場合はぜひ1度目を通してみてください！

募集要項▼

• （起業の場合）令和５年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で個人事業の開業届出または会社等の設立を行い、その代表者となる者であること。
• （事業承継・第二創業の場合）令和５年４月１日以降、本事業の補助事業期間完了日までに、本事業の対象地域で事業承継・第二創業を行う者であること。
• 県内に居住していること、又は、本事業の補助事業期間完了日までに県内への居住を予定していること。

スタートアップ・アクセラレーション補助金（さいたま市）

先程までは、埼玉県全体で利用できるものとなりますが、こちらの補助金制度はさいたま市内に本店のある企業に限定したものになります。

こちらは地域産業の振興に寄与することが目的となり、自身の事業の製品やサービスなど、各種経営資源を活かし、新事業に取り組む経費の一部をさいたま市産業創造財団が補助するものとなります。

利用対象者・対象事業は、下記の通りとなります。

利用対象者▼

1. さいたま市内に本店のある中小企業等
2.  応募時点において創業5年以内の中小企業等、または1年以内に新事業を別会社もしくは新事業部として立ち上げる予定のある中小企業等

対象事業▼

1. 新たな商品またはサービスの開発に行う事業
2. 自社商品およびサービスのマーケティング・販路開拓に関する事業
   補助金上限：250万円　　補助率：２／３　

なお、1回の募集で採択される件数は4件程度との明記があり、審査基準についても募集要項に記載があります。

革新性、収益性、実現性、成長可能性の4点で審査されます。

しっかりとした事業計画を立てて根拠を説明できるものが必要になります。

客観的に添削してほしい、1人でしっかりとした書類を作りあげるのには不安がある、と言った場合には、ぜひプロの力を借りることを検討してみてくださいね。

日本政策金融公庫の創業融資制度

埼玉県ならではの創業融資、助成金・補助金制度をご紹介しましたが、対象外だったとしてもご安心を。

日本政策金融公庫の融資制度も確認してみましょう！

全国どこでもOK！創業融資

前項でご紹介した、埼玉県ならではの創業融資、助成金などの対象にならなかったとしても日本政策金融公庫の創業融資なら全国どこでも申請ができます！

居住地や創業する場所のなどの縛りなく各創業融資メニューの募集要項に当てはまりさえすれば創業を考えている人、創業時に融資は検討しなかったが事業を運営してみて後から必要となった人と誰でも可能です。

ただ、誰でも申請ができる反面、かなり厳しい審査があり、融資を受けるのがなかなかに大変です。

そんな時にはプロの力を借りることを強くおすすめします。

理由は後述しますが1人の力ではまず無理と言っても過言ではないからです。

融資限度額は7200万円

日本政策金融公庫の融資メニューの中でも、創業者の９割の人が申請を行う、創業融資制度というものがあります。

こちらの融資限度額は7200万円となっており、使い道は新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金と定められています。

こちらの創業融資制度は他の融資制度との併用による利用となります。

限度額は高めに設定されていますが、他の融資制度では3000万円以上の限度額を設定されているものもあります。

もし、1000万円以上の融資を受けたい場合は注意が必要です。

なお、他の創業融資を受けるためにも募集要項には明記されていませんが、事業のために運営できる自己資金は必要です。

もし、他の創業融資を利用するために自己資金を準備しているのであれば、創業融資の要項もほぼ必然的にクリアしていることになるでしょう。

ですので、申請しておいて損はないかと考えます。

自身の目指す事業展開のために有効的に活用していきましょう。

無担保・無保証

創業融資制度を利用する理由として大きいのは、無担保・無保証で融資を受けられるところでしょう。

まだ創業して間もない場合では、担保にできるようなものも準備できない可能性があります。

担保となるものの例としては、不動産や預貯金、価値のある動産、連帯保証人などになりますが、それぞれすぐに用意できるようなものでもありません。

ただ、創業融資制度では、そういった担保や保証は無くとも申請が可能です。

原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及ばないため、万が一返済が不可能な状態になってしまった場合でも、代表者の資産などが没収されることはありません。

しかし、個人の与信情報には大きく響き、以降融資は勿論、クレジットカードの作成なども不可になる可能性があります。

なお、法人の場合、代表者が連帯保証人となることも可能です。その場合は利率が0.1％低減されます。

無担保・無保証のままでも十分に低い金利が設定されていますのでぜひ検討してみてください。

創業融資のことは専門家へ

1人の力ではまず無理だと記載したのには理由があります。

1つめに、募集要項などが載っているホームページだけでは詳細がわからないからです。

例えば、だいたいの創業融資制度には自己資金を用意することについて記載がありません。

暗黙の了解だと言われればそうかもしれませんが、初めての創業で何もわからない状態では、そういった情報に辿りつけるかも難しいでしょう。

さらに、自己資金はどれくらい用意したら良いか、自己資金に対していくらぐらい融資してもらえるか、なども実績や統計から推測するしかありません。

2つめに、審査を通過するための書類を用意したり面談の対策ができないことです。

申込書の記入・作成は何も知識のない素人ではとても難しいでしょう。

書類を書けたとしてもそこで終わりではありません。

面談についても何を聞かれるのか少しでも情報があったほうが安心して挑めますよね。

ただ、こちらについては機関へ問い合わせたとしても内容までは詳しく返答されないでしょう。

そのため、実績と知識のあるプロに任せるのが一番の近道となるでしょう。

創業融資のことは専門家へ。

CEOパートナーは完全成功報酬型ですので、融資がおり入金されてからの支払いとなります。迷っているならまずは気軽に相談してみましょう！

埼玉県で起業をするメリット

都心にも近く、ほぼ都内と変わらない位置付けのですが、創業に対してたくさんのメリットがあります！

実は魅力的な埼玉県で起業を検討してみませんか？

開業費用が下がる

都内と比べて埼玉県で起業をするメリットの１つとして、開業費用が抑えられるという点です。

起業するためには、どの分野でも登録免許税、定款認証、印紙代など必須の初期費用が必要な上に、事業所となるオフィスの賃貸費、従業員を雇うことを考えると人件費と様々な費用がかかってきます。

個人で借りる家賃を見てもそうですが、都内と地方では大きな差がありますよね。

そのため、準備資金がネックとなってしまう可能性がありますが、少し都心から離れてみるだけでそういった悩みも解決できるでしょう。

地方で起業する場合は都心での起業に比べて、賃貸など土地の費用と人件費に関わる費用を抑えることができます。

毎月かかってくるランニングコストを都心からほんの少し離れるだけで抑えられることはかなり魅力的であると考えます。

また、広大な土地も都心では確保することは難しいですが、その点についてもクリアできるでしょう。

特に、働く場所を選ばずに事業展開を目指せる場合、都内で起業することに固執せず、地方での開業も検討することで、より利益を生むスタイルを見つけられるかもしれません。

埼玉県は「巨大市場」

埼玉県は、大型商業施設が多かったり、レジャーが楽しめるスポットも豊富、災害による被害が少なかったりと、住みやすく事業もしやすい環境にあることも相まって、県内総生産は全国で５位と十分に巨大市場です。

東京都は、もちろん総生産１位であり、埼玉県の約４倍ですが、その分競合数も多いと考えられます。

起業するときの事業計画では、１社あたりのターゲット市場規模で判断することが大切です。

例えば、東京都内の競合数が埼玉県内の４倍以上になると、東京都の方が１社あたり市場規模が小さい可能性があることが考えられます。

単純な市場規模ではなく、１社あたりの市場規模を考えた時、都心から少し離れた方が結果として良い場合がありますので、都内で開業することだけでなく視野を広げてみることが大事です。

補助金・助成金制度が豊富

埼玉県ならではの補助金・助成金制度をいくつかご紹介しましたが、その他にも女性やシニア層に向けた起業の支援を行なっており、補助金・助成金制度が豊富に用意されています。

スマート補助金というサイト上で埼玉県の全ての分野について検索してみるとその時々で変動はありますが、かなりの数の補助金・助成金制度が確認できます。

都内で無理やり開業するよりも、地方を選択することで事業発展が見込める可能性も大いにあります。

各市町村で地域経済活性化施策の一環として、創業時・創業初期の経営安定のために必要な設備投資への補助金を交付したりと創業時にも受け取れる嬉しい制度がたくさん用意されています。

複数の制度を併用して活用することもできるため、少しでも興味があれば確認してみましょう。

まとめ

都内は人口も多く開業・創業するために有利であると思いがちですが、都心にもアクセスの良い埼玉県でも、たくさんの融資制度、助成金・補助金が用意されており、とても魅力的であることをお伝えしてきました。

長期的に見れば、むしろ無理やり都内への進出を目指さなくとも、事業発展の大きな可能性を秘めています。

一つのことに固執するのではなく、あらゆる可能性を考えて視野を広くすることはビジネスにおいてとても大切なことです。

自身の状況や事業にあった場所を選択することはもちろんのこと、地元であるからという理由でも間違いでは絶対にありません。

その土地ならではの制度をうまく活用してみてください。

地元への地域貢献もでき、事業発展もできる、そんな成功を手に入れ最良のパートナーを見つけるためにも、少しでも不安や相談事があればプロの力に頼ってみてくださいね！