【完全版】埼玉県の創業融資をまとめて解説！助成金・補助金を紹介

埼玉県での創業を予定していて、創業融資を受けたいと考えている方に朗報です。

埼玉県の制度融資では、合計9,134件、約903億円の融資が実行されており（令和4年度の実績）、創業期の方への支援に前向きであることがわかります。

そこで今回、埼玉県で新しく事業を始めたいと考えている方々に向けて、おすすめの創業融資についてご紹介します。

併用することでさらに役立つ助成金・補助金や、日本政策金融公庫の創業融資についてもご紹介を行いますので、埼玉県での創業を成功させたい方はぜひ最後までチェックしてください。

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埼玉県でおすすめ3つの創業融資

埼玉県には創業期の小規模事業者や、中小企業を支援する創業融資の制度が豊富です。

なかでもおすすめの創業融資を3つご紹介していきましょう。

• 埼玉県制度融資（起業家育成資金）
• 各市区町村の融資制度
• 埼玉りそな創業応援ファンド

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埼玉県制度融資（起業家育成資金）

埼玉県信用保証協会が提供する本制度は、創業前後で利用できる制度融資となります。

創業前、または創業後5年未満であれば対象です。

なお、融資対象者の要項は創業前、後で異なります。

①創業前

以下のいずれかに該当し、具体的な計画がある方

• 事業を営んでいない個人で、融資実行日から1か月以内に創業
• 事業を営んでいない個人で、融資実行日から2か月以内に会社を設立し創業
• 中小企業である会社が、事業の全部・一部を継続しつつ新たに会社を設立し創業

②創業後

以下のいずれかに該当し、開業後または会社設立後5年未満の方

• 事業を営んでいない個人が新たに創業
  →創業後に法人成りした場合も含む（ただし、創業後5年未満に限る）
• 事業を営んでいない個人が設立した会社
• 他の会社が、事業の全部・一部を継続しつつ、新たに設立した会社

創業融資を受けることなく開業し、発展のためにまとまった資金が必要になったが、「事業歴が1年未満で信頼できる実績提示も難しいため他の融資制度に申し込めない」といった場合でも相談の価値あるのが当制度です。

融資限度額は3,500万円と高額で、年利は固定金利1.0％～1.2%と低めに設定されています。

ただし別途、信用保証協会への信用保証料が発生することに注意が必要です。

さらに「スタートアップ創出促進保証」として、上記①②のいずれかに該当する法人で、税務申告1期未終了である場合は創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有すると、経営者保証が不要となる優遇条件があります。

 起業家育成資金（埼玉県信用保証協会）

各市区町村の融資制度

埼玉県全体に向けたものだけでなく、各市区町村ならではの創業融資を頼るのも有効です。

例えば、さいたま市では「さいたま市中小企業融資制度」のうち「創業支援資金融資」として、次のいずれかに該当する場合は埼玉県信用保証協会の定める規定の保証率より、0.1％引き下げられた保証料率にて融資を受けることができます。

• さいたま市より、認定特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書を交付された方
• （公財）さいたま市産業創造財団における、さいたま市アクセラレータープログラムに採択された方
• さいたま商工会議所の会員の方

 さいたま市中小企業融資制度のご案内（さいたま市）

埼玉りそな創業応援ファンド

埼玉りそな銀行が提供する当制度は、創業企業の資本増強を目的としたエクイティと、外部公的機関と連携した事業計画の策定、および創業支援デスクを中心とした伴走支援を行うプロパー融資のローンの2形態を取り扱っています。

エクイティでは、企業が新株を発行して、事業に必要な資金を銀行側が投資することで、資金調達を行う方式をとっています。

そのため、直接的な融資を行うわけではなく、投資という形での支援になります。

もし事業が傾きかけてしまった場合でも、企業に出資し、再建後に企業の株式や債権を売却して収益を得る、といった運営をする「ファンド会社」より、課題解決に向けたハンズオン支援を受けることができます。

一方のローンは、一般的な融資の形態となります。

信用保証協会などの保証等が必要ない、プロパー型の融資となり、融資の限度額は個別に審査で決定されます。

その他、融資期間や担保・保証についても個別に決まるので、まずはしっかりとした事業計画を準備しておきましょう。

プロパー融資の審査は決して簡単ではありませんので、適切に認定支援機関など、外部の専門家を頼ることで確実な審査対策を行うことをおすすめしています。

埼玉県で創業時に役立つ3つの助成金・補助金

埼玉県では創業者への支援として創業融資のほか、助成金・補助金も用意されています。

なかでもおすすめの3つの制度についてご紹介していきましょう。

融資に比べると調達できる金額は下がりますが、返済の必要がないものとなりますので、ぜひ検討してみてください。

社会課題の解決につながる創業支援事業

こちらの制度では、新しい技術やアイデアで社会課題の解決を図ろうとする、創業を検討している方に対し、「起業家育成プログラム」など集中型の支援を行っています。

支援対象者には創業に係る経費について、最大100万円（補助率2分の1）の補助があります。

プログラム参加中にはアドバイザーによる伴走支援の実施、先輩起業家によるメンタリングなどを受けることができます。

補助金を受けられるだけでなく、社会課題の解決に向けた有効なビジネスプランの策定に寄与し、非常に効果的なプログラムと言えるでしょう。

 社会課題の解決につながる創業支援事業（埼玉県産業振興公社）

埼玉県起業支援金補助事業

こちらの補助金制度は地域課題を目的とした起業、もしくはSociety5.0関連業種である場合に申請が可能です。

地域課題の場合では主に過疎市（秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町など）で利用でき、Society5.0の場合ではデジタル技術を取り扱う業種を始め、かなり幅広く対象となるため、自身の事業についても確認してみると良いかもしれません。

最大140万円（補助率 1/2以内）を支援してもらえ、補助金であるために返済の必要がありません。

「対象地域で事業を始めようと思っている」「別の地域から移住して創業しようとしている」という方は、確認してみるとよいでしょう。

 埼玉県起業支援金補助事業（埼玉県産業振興公社）※令和6年度の情報

さいたま市アクセラレータープログラム（SCAP）

こちらのプログラムは、さいたま市内に事業所のある法人または個人に限定された制度になります。

地域産業の振興に寄与することが目的となり、自身の事業の製品やサービスなど、各種経営資源を活かし、新事業に取り組む経費の一部を（公財）さいたま市産業創造財団が補助するものとなります。

利用対象者・対象経費は、下記の通りとなります。

利用対象者▼

1. さいたま市内に事業所のある法人または個人事業主
2. 2016年1月1日以降に開業（応募時点で開業済みであること）
3. 全プログラムに参加可能であること
4. 同様のプログラムに参加予定がないこと
5. 法人の場合は代表本人が参加すること

対象経費（最大50万円、補助率2/3）▼

1. 機械装置費
2. 技術導入費
3. 外注委託費
4. システム構築費
5. 知的財産権等関連経費
6. 専門家謝金
7. 試作費
8. マーケティング活動費
9. 通信運搬費

しかし、実際にプログラムに参加できる採択者数は最大7名と、かなり狭き門となる補助制度です。

選考基準としては「新規性、優位性」「市場の成長性」「成長意欲」「実現可能性」「支援可能性」などが見られるようです。

 さいたま市アクセラレータープログラム（SCAP）（さいたま市）

埼玉県でも日本政策金融公庫の創業融資が良い

埼玉県ならではの創業融資、助成金・補助金制度をご紹介しましたが、利用者をかなり限定的に募集していることが珍しくなく、なかなか利用のタイミングが見つからない、なんてこともあるでしょう。

そんなときに注目したいのが、日本政策金融公庫の創業融資です。

日本政策金融公庫では、全国のどんな創業者をも対象とした創業融資「新規開業・スタートアップ支援資金」を用意しています。

その特徴を詳しく見ていきましょう。

埼玉県にも支店がありますので、身近な制度であり、申請のハードルも決して高くはありません。

全国どこからでも申請可

日本政策金融公庫は全国に支店を持ち、どこからでも同じ創業融資の制度を利用することができます。

特に「新規開業・スタートアップ支援資金」については、これから創業予定の方～創業後おおむね7年以内の方であれば、特定の地域でなくとも、特定の金融機関との取引がなくとも、ほとんどの方が申請できる創業融資の制度です。

地域性がないためにもっとも汎用的として、創業を検討する多くの方から第一に利用を検討される制度となっています。

日本政策金融公庫の創業融資の特徴については、次の記事も併せてご覧ください。

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【日本政策金融公庫の創業融資】代表的な3つの制度と選ばれる理由 なぜ人々は日本政策金融公庫の創業融資を選ぶのでしょうか。日本政策金融公庫の創業融資には具体的にどんな制度があるのか、何が魅力で選ばれているのかを詳しくご紹介。

融資限度額は7,200万円

新規開業・スタートアップ支援資金の融資限度額は7,200万円と、創業者を対象とする制度にしては非常に高額です。

埼玉県制度融資（起業家育成資金）の融資限度額は3,500万円であるため、比較してもかなり高額の調達可能性があることがわかりますね。

使い道は、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金と定められています。

無担保・無保証人

新規開業・スタートアップ支援資金を受ける方のうち、税務申告を2期終えていない方に関しては、【原則無担保・無保証人】にて借入可能といった好条件が適用されます。

まだ創業して間もない頃では、担保にできるような資産を用意できない可能性があります。

担保となるものの例としては、不動産や預貯金、価値のある動産などになりますが、それぞれすぐに差し出せるようなものでもありません。

しかし税務申告を2期終えていないうちに申請することで、原則無担保・無保証人となるために、担保や保証人が用意できないからと創業融資を諦める必要がないのです。

また、万が一返済が不可能な状態となった場合でも代表者個人には責任が及ばず、代表者の資産が没収されることはありません。

無担保・無保証人で受けられる創業融資については、次の記事でも詳しく解説を行っています。

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創業融資は無担保・無保証で受けられる！創業者必見の2つの制度を解説 日本政策金融公庫には、「新規開業資金」という原則無担保・無保証人の創業融資が存在します。条件があるため解説するとともに、融資審査に通過する4つのコツをご紹介していきましょう。

専門家のサポートが光る

日本政策金融公庫の創業融資、特に「新規開業・スタートアップ支援資金」においては利用者件数が非常に多いために、事例が多く、確実な審査対策を行うためのサポートに精通した専門家が育つという点でも、活用すべきと言えます。

創業者を対象とし、創業者にやさしい資金調達の手段が”創業融資”ですが、決して審査が簡単ではありません。

自分なりに対策を行い、一人で申請したときの審査通過率はなんとたったの20％と言われているのです。

その理由は事業計画書の作成が煩雑であり、専門性が求められること、さらに面談対策が一人では到底難しいことが主に挙げられます。

確実に創業融資を受けるには、認定支援機関をはじめとした専門家を適切に頼り、ご自身の負担をも減らしながら、効率的な審査対策を行っていく必要があるのです。

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フォーム送信後、通常ですと5～10分以内にスタッフから電話連絡があります。電話の所要時間は3分程度で、税理士法人の担当者への相談日時を調整します。

※万が一電話に出られなかった場合は、メールアドレス宛に連絡が入ります。

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お約束の日時に税理士法人の担当者から直接、電話連絡が入ります。ヒアリングが行われますので、そのままご相談内容をお話ください。担当者よりサポート可能と判断されたら、一人ひとりの状況に沿って次のステップ（事業計画書の作成面談など）が提示されます。

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まとめ

都内は人口が多く、創業するために有利であると思われがちです。

しかし、お隣りの埼玉県にも、創業融資の制度や助成金・補助金の制度が豊富に用意されており、創業者が挑戦しやすい地域であることがわかりました。

ぜひ、埼玉県ならではの制度を積極的に活用し、場合によっては日本政策金融公庫の全国的な創業融資も確認した上で、ご自身に最適な手段を採って資金調達を行ってくださいね。

創業融資の確実な審査対策においては、専門家のサポートが必要不可欠とされます。

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ぜひ、ここだけの機会を逃さず、埼玉県で実現しようとしている事業計画をご相談ください。

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