知らなきゃ損する！新宿で開業するならこの3つの創業融資しかない！

新宿には日本一の繁華街である歌舞伎町をはじめ、至るところに無数の飲食店が存在する街です。
他にも大手企業や中小企業も多くある日本有数のビジネス街でもあります。
したがって全国から起業を志し、多くの起業家が集まる地域です。
現在の新宿は近年のコロナの影響もあり多くの飲食店が閉店を余儀なくされてきました。
裏を返せば多くの飲食店の立地が空になっているのでビジネスチャンスということも言えます。
新宿で勝ち残っていくためには行政の創業融資や助成金・補助金などの力を借りることが必要です。
今回はそんな新宿で開業を目指す方に必見のお得な情報満載の記事になっています。

1：新宿区で受けられる3つの創業融資

新宿区はビジネスの中心地でもあり行政でもいくつかの起業支援に関する創業融資が存在します。
その中でお得な、そして比較的審査の通りやすい3つの融資をご紹介します。

1-1：創業等支援融資制度

貸付限度額2,000万円以内、金利1.8％以内となっておりますが、区が最大1.6％の利子と保証料の一部を補助するため、条件次第ではかなりの低金利で融資を受けることができます。
新宿区内で新規創業しようとする方や創業5年未満の方が主な対象ですが、分社化しようとする方や、分社後5年未満の方も対象に含まれています。
融資を受けるにあたっての要件ですが、法人の場合は、本店（営業の本拠地）と本店登記を新宿区内の同一所在地に置くこととされています（但しバーチャルオフィスは対象外）。
個人の場合は、事業所を新宿区内に置くことが条件とされていますが、新宿区内に在住して1年以上の方は、東京都内の創業であればOKだそうです。
留意点として、通常の融資は概ね1回か2回程度の面談がありますが、この融資を受ける場合は、1回2時間の面談を複数回受けなければなりません。
複数回の面談を経て内容に問題がなければ、金融機関への紹介状が提出され、改めて金融機関にて審査が行われるわけですが、通常の融資と比べて低利で融資を受けられる可能性がある分、融資実行までに早くても3、4ヶ月程度は要すると思われます。

1-2：中小企業向け制度融資

新宿区が金融機関に対し、融資の斡旋をする制度で、融資が決定した場合、区が利子や信用保証料の一部を負担します。
融資を受ける条件として、
①法人・個人共に新宿区内に1年以上事業所を構え、かつ1年以上事業実績があること
②1年以上確定申告を行なっていて、納税証明書を提出できること
以上が条件とされています。
新宿区が行っている中小企業向け制度融資は、「緊急融資」「一般融資「創業等融資」「政策融資」「商店街融資」に大別されます。
この中にある「商店街融資」は、空き店舗を利用して創業を検討している方向けのものとなっている点に注目です。
コロナ禍で閉店や廃業を余儀なくされた空き店舗を有効活用できるだけではなく、一度は途切れた人の流れを再び地域にもたらし、周辺地域の活性化にも寄与できるものではないでしょうか。
個人的にはこの融資制度に非常に興味があります。

1-3：日本政策金融公庫の新創業融資

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって、終了しました。

本サイトをこれまで定期的にご覧になっている方は既に周知の内容ですが、新宿区で起業を検討している方も当然利用できます。
新宿区を管轄する支店は「新宿支店」ですが、同支店は新宿区含め都内の16自治体を管轄していることから、かなりの問い合わせや申込が来ているものと想定されます。
「電話がなかなか繋がらない」「担当者になかなか辿りつけない」「ようやく辿り着いたが、こちらが望む回答が得られない」など、思うように事が進まないと感じるようであれば、専門家に依頼するのも一考です。

関連記事：日本政策金融公庫の創業融資が選ばれる4つの理由！審査通過の裏技も

2：新宿区でもらえるお得な4つの補助金

もらえるものはもらっとこう精神はスタートアップで非常に大事なマインドです。
新宿ではいくつかの助成金・補助金があります。
その中でも代表的な4つの補助金を紹介していきます。
業種によってはかなりお得な補助金もあるので必見です。

2-1：経営力強化支援事業補助金

経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成します。
具体的には、設備投資やIT・デジタル化、販売促進や業態転換などにかかる費用については、30〜80万円の間で補助を受けることができます。
ほかにも、経営計画の策定や補助金申請など、内容によっては専門家に依頼するような費用も、合計30万円まで補助が受けられます。

2-2：新製品・新サービス開発支援補助金

「地域での先進事例」「業種内での先進事例」にあたるかなど、客観的な視点から新規的であると判断された場合、100万円を上限に補助金が支給されます。
補助の対象となる事業は、

①新たな製品開発に伴う試作品の製作

②新たなアプリケーションサービス・システムの開発

③新しいサービスを展開するにあたっての新技術装置の導入

④新製品の特許取得などです。
法人・個人共に所定の書類を提出し、審査を経て交付が決定します。
申請期間は約1か月（今年度の募集は既に終了）、対象となる件数は7件程度と、狭き門ではあります。

2-3：おもてなし店舗支援事業補助金

来店者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策、宅配やテイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費について、最大10万円が助成されます。
これら経費はコロナ禍で経営を続けていく上での必要経費であり、相応の申請ならびに交付が行われたものと推察されます。
しかし今年に入ってからコロナが第5類に分類され、経済活動も徐々に回復の兆しを見せていることもあってか、今年度は募集されていません。
コロナが一定の落ち着きを見せたことから、都内を歩いていても外国人観光客の姿をちらほら見かけるようになりました。
個人的には、こうしたインバウンド需要の高まりに対し、関連する事業に対する補助金や助成金が何らか出ることを期待しています。

2-4：産業雇用安定助成金

新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主に対し、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元・出向先双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部が助成されます。
助成額は1人あたり10万円となっております。
コロナ禍がようやく落ち着きを見せてきましたが、今度は原材料費や賃金上昇など、事業者を取り巻く環境は依然厳しいことに変わりはありません。
とりわけ人員に関しては、賃金上昇もさることながら、少子高齢化に伴う働き手不足も依然解消されないままとなっております。
こうした状況を緩和し、解消に導くために、本助成金は有用であると思われます。

関連記事：起業するなら地方で！都会より手厚い補助金・助成金で100万円起業

3：新宿区立高田馬場創業支援センター

新宿区立高田馬場創業支援センターは新宿区内でこれから創業を目指す方必見のサービスが満載です。
ここでは詳しく紹介していきます。

3-1：高田馬場創業支援センターはシェアオフィス

新宿区立高田馬場創業支援センターは、新宿区内でこれから創業を目指す方や、創業間もない方を対象とした施設です。
10席のフリーアドレスのシェアオフィスを中心に、完全個室のオフィスも2席用意されており、ほかにも来客対応や食事・休憩などで利用できる共用スペースもあります。

3-2：融資制度や補助金を取り扱う各種機関と連携している

これまで何度も紹介している日本政策金融公庫のほか、東京商工会議所、新宿区の担当部署と連携しています。
ネット情報にはない、リアルな生情報が間近で聞けますし、常駐のサポートスタッフを通じて、創業に関する様々な疑問・質問、不安点などが、その場ですぐに聞けて解消できるでしょう。

3-3：使い勝手の良いハード、ソフトも完備

1階には、来客対応やセミナールームとして利用できる共用スペースが設けられています。
プロジェクター、スクリーン、ホワイトボードなどを完備しており、商談やプレゼンのほか、当センターが主催する事業者向けの各種イベントやセミナーが随時開催されています。

3-4：これから起業する方は是非活用してみよう

シェアオフィスは月額10,000円、個室オフィスは月額30,000円で利用できます。
利用期間は最長半年間で、事前に利用申請を行い、施設の見学ならびに必要書類の作成及び提出が必要です。
新宿区で創業を検討している方は、まずは一度施設を訪れて、雰囲気を体感してみてはいかがでしょうか。

4：創業融資の際の面倒な手続きはCEOパートナーに丸投げ

これまで紹介した融資制度や助成金制度を受けるにあたっては、か関係各所が公表している募集要項についての読解力、理解力が求められます。

4-1：CEOパートナーは無料で創業融資に強い税理士を紹介

業界経験のある方や専門的な知識を有している方にとっては難ないことだと思いますが、全く初めてという方にとって、各機関が公表している文章は、長文であり独特の言い回しを多用することから、「難解」」であると言えます。
新しいことに挑戦するのは決して悪いことではないですが、慣れないことに時間を費やすのは、人によっては「ストレス」となり、ひいては本業にも差し障りが出る可能性があります。
そんな時は、その業界に精通する専門家とのパイプが太く、実績豊富なCEOパートナーをおすすめします！

4-2：日本政策金融公庫の創業融資

CEOパートナーは提携する税理士を通じ、日本政策金融公庫に数多くの紹介実績があります。
特に創業者向けの「創業融資制度」は、業界を問わず多くの事例を有していることから、まずは一度お気軽に問い合わせてみてはいかがしょうか。

4-3：創業2年以内の方が対象

創業融資制度は、「新たに事業を始める方」が対象ですが、「事業開始後2年以内」の方であっても融資を受けられます。
この要件を満たす方の多くは、コロナ禍真っ最中で創業された方が大半かと思いますが、本来ならスタートダッシュをかけるべきところ、コロナ対策に追われ。、思うように軌道に乗せられなかった方も相応にいらっしゃるかと思います。
今年になってようやくコロナが落ち着き、日常生活も徐々に取り戻されつつあります。
これを機に「第二創業」を考えている方は、前向きに考えてみてはいかがでしょうか。

4-4：最大7200万円まで融資が可能

創業融資制度を活用した場合、受けられる融資の上限金額は「7,200万円」となっております。
希望の融資金額に少しでも近づけるためには、本人の業界経験や知識・技能はもちろん、自己資金の有無や資産状況なども考慮されます。
そしてそれらを踏まえた上で事業計画書をはじめとした各種書類を作成するわけですが、この書類の出来いかんや、融資担当者との面談などでいかにアピールできるかも重要になってきます。
より良い条件を手に入れるために他者の力を借りることは、何ら恥ずべきことではありませんし、後学にもなりうると思います。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
多くの飲食店や起業を有する新宿区。
その場所でビジネスで生き残っていくのはお世辞にも簡単とは言えません。
しかし新宿区は行政の支援も豊富な地域です。
創業融資や助成金・補助金をうまく利用して行けば必ず明るい未来が待っています。
特に若者は政府のバックアップもあり起業がしやすい時勢です。
借りられるものは借りて貰えるものは貰ってビジネスを成功させましょう。