新宿は日本一の繁華街である歌舞伎町をはじめ、至るところに無数の飲食店が存在する街です。
他にも大手企業や中小企業の多く存在する日本有数のビジネス街でもあります。
したがって全国から起業を志し、多くの起業家が集まる地域です。
現在の新宿は近年のコロナの影響もあり、多くの飲食店が閉店を余儀なくされてきました。
裏を返せば多くの飲食店の立地が空になっているのでビジネスチャンスとも言えます。
新宿で勝ち残っていくためには行政の創業融資や助成金・補助金などの力を借りることが必要です。
今回はそんな新宿で開業を目指す方に必見のお得な情報満載の記事になっています。
CEOパートナーでは、創業融資をはじめとした資金調達サポートをプロとする税理士法人の担当者を、即日・無料でご紹介しております。
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新宿区で受けられる3つの創業融資
新宿区はビジネスの中心地であり行政でもいくつかの起業支援に関する創業融資が存在します。
その中でお得な、そして比較的審査の通りやすい3つの融資をご紹介します。
創業等支援融資制度
| 名称 | 創業等支援融資制度 |
| 対象者 | 法人または個人で創業し、5年未満の者 分社化により創業し、5年未満の者 |
| 融資可能額 | 2,000万円 |
| 利率 | 1.8％以下 |
貸付限度額2,000万円以内、金利1.8％以内となっておりますが、区が最大1.6％の利子と保証料の一部を補助するため、条件次第ではかなりの低金利で融資を受けることができます。
新宿区内で新規創業しようとする方や創業5年未満の方が主な対象ですが、分社化しようとする方や、分社後5年未満の方も対象に含まれています。
融資を受けるにあたっての要件ですが、法人の場合は、本店（営業の本拠地）と本店登記を新宿区内の同一所在地に置くこととされています（但しバーチャルオフィスは対象外）。
個人の場合は、事業所を新宿区内に置くことが条件とされていますが、新宿区内に在住して1年以上の方は、東京都内の創業であればOKだそうです。
留意点として、通常の融資は概ね1回か2回程度の面談がありますが、この融資を受ける場合は、1回2時間の面談を複数回受けなければなりません。
複数回の面談を経て内容に問題がなければ、金融機関への紹介状が提出され、改めて金融機関にて審査が行われるわけですが、通常の融資と比べて低利で融資を受けられる可能性がある分、融資実行までに早くても3、4ヶ月程度は要すると思われます。
中小企業向け制度融資
| 名称 | 中小企業向け制度融資 |
| 対象者 | 法人：区内に本店（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引き続き1年以上営業しており、かつ本店登記が登記日から1年以上区内にあること 個人：区内に事業所（営業の本拠）があり、区内で同一事業を引 き続き1年以上営業していること |
| 融資可能額 | 2,000 万円 |
| 利率 | 年1.8％ |
新宿区が金融機関に対し、融資の斡旋をする制度で、融資が決定した場合、区が利子や信用保証料の一部を負担します。
融資を受ける条件として、
- 法人・個人共に新宿区内に1年以上事業所を構え、かつ1年以上事業実績があること
- 1年以上確定申告を行っていて、納税証明書を提出できること
以上が条件とされています。
新宿区が行っている中小企業向け制度融資は、「緊急融資」「一般融資「創業等融資」「政策融資」「商店街融資」に大別されます。
この中にある「商店街融資」は、空き店舗を利用して創業を検討している方向けのものとなっている点に注目です。
コロナ禍で閉店や廃業を余儀なくされた空き店舗を有効活用できるだけではなく、一度は途切れた人の流れを再び地域にもたらし、周辺地域の活性化にも寄与できるものではないでしょうか。
個人的にはこの融資制度に非常に興味があります。
日本政策金融公庫「新規開業資金」
| 名称 | 日本政策金融公庫「新規開業資金」 |
| 対象者 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 ※うち、税務申告を2期終えていない方には下記が適用される ・原則、無担保・無保証人 ・利率の一律0.65％引下げ |
| 融資可能額 | 7,200万円 |
| 利率 | 基準利率2.60%～3.70％（令和7年1月現在） |
本サイト「起業コンパス」をこれまで定期的にご覧になっている方は既に周知の内容ですが、新宿区で起業を検討している方も当然利用できます。
新宿区を管轄する支店は「新宿支店」ですが、同支店は新宿区含め都内の16自治体を管轄していることから、かなりの問い合わせや申込が来ているものと想定されます。
「電話がなかなか繋がらない」「担当者になかなか辿りつけない」「ようやく辿り着いたが、こちらが望む回答が得られない」など、思うように事が進まないと感じるようであれば、専門家に依頼するのも一考です。
新宿区でもらえるお得な4つの補助金
もらえるものはもらっておこう精神はスタートアップで非常に大事なマインドです。
新宿にはいくつかの助成金・補助金があります。
その中でも代表的な4つの補助金を紹介していきます。
業種によってはかなりお得な補助金もあるので必見です。
経営力強化支援事業補助金
経営力強化の事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。
具体的には、設備投資やIT・デジタル化、販売促進や業態転換などにかかる費用については、30〜80万円の間で補助を受けることができます。
ほかにも、経営計画の策定や補助金申請など、内容によっては専門家に依頼するような費用も、合計30万円まで補助が受けられます。
新製品・新サービス開発支援補助金
「地域での先進事例」「業種内での先進事例」にあたるかなど、客観的な視点から新規的であると判断された場合、100万円を上限に補助金が支給されます。
補助の対象となる事業は、
- 新たな製品開発に伴う試作品の製作
- 新たなアプリケーションサービス・システムの開発
- 新しいサービスを展開するにあたっての新技術装置の導入
- 新製品の特許取得
などです。
法人・個人共に所定の書類を提出し、審査を経て交付が決定します。
申請期間は約1か月（今年度の募集は既に終了）、対象となる件数は7件程度と、狭き門ではあります。
おもてなし店舗支援事業補助金
来店者のおもてなし向上のため、店舗での感染拡大防止対策、宅配やテイクアウト等を始める経費、販売促進に取り組むための経費について、最大10万円が助成されます。
これら経費はコロナ禍で経営を続けていく上での必要経費であり、相応の申請ならびに交付が行われたものと推察されます。
しかし今年に入ってからコロナが第5類に分類され、経済活動も徐々に回復の兆しを見せていることもあってか、今年度は募集されていません。
コロナが一定の落ち着きを見せたことから、都内を歩いていても外国人観光客の姿をちらほら見かけるようになりました。
個人的には、こうしたインバウンド需要の高まりに対し、関連する事業に対する補助金や助成金が何らか出ることを期待しています。
産業雇用安定助成金（産業連携人材確保等支援コース）
景気変動、産業構造の変化などにより事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主に対し、生産性向上につながる取り組みが行えるよう、必要となる新たな人材を円滑に受け入れることを支援するための助成金です。
助成額は次の通りです。
- 中小企業・・・1人あたり250万円
- 中小企業以外・・・1人あたり180万円
※助成対象期間はそれぞれ1年
記憶に新しい事象でいうと、コロナ禍がようやく落ち着きを見せてきましたが、今度は原材料費や賃金上昇など、事業者を取り巻く環境は依然厳しいことに変わりはありません。
とりわけ人員に関しては、賃金上昇もさることながら、少子高齢化に伴う働き手不足も依然解消されないままとなっております。
こうした状況を緩和し、解消に導くために、本助成金は有用であると思われます。
新宿区での創業者は必見！《新宿区立高田馬場創業支援センター》
「新宿区立高田馬場創業支援センター」は新宿区内でこれから創業を目指す方必見のサービスが満載です。
詳しくご紹介していきましょう。
高田馬場創業支援センターはシェアオフィス
新宿区立高田馬場創業支援センターは、新宿区内でこれから創業を目指す方や、創業間もない方を対象とした施設です。
10席のフリーアドレスのシェアオフィスを中心に、完全個室のオフィスも2席用意されており、ほかにも来客対応や食事・休憩などで利用できる共用スペースもあります。
創業融資や補助金を取り扱う各種機関と連携している
これまで何度も紹介している日本政策金融公庫のほか、東京商工会議所、新宿区の担当部署と連携しています。
ネット情報にはない、リアルな生情報が間近で聞けますし、常駐のサポートスタッフを通じて、創業に関する様々な疑問・質問、不安点などが、その場ですぐに聞けて解消できるでしょう。
使い勝手の良いハード、ソフトも完備
1階には、来客対応やセミナールームとして利用できる共用スペースが設けられています。
プロジェクター、スクリーン、ホワイトボードなどを完備しており、商談やプレゼンのほか、当センターが主催する事業者向けの各種イベントやセミナーが随時開催されています。
これから起業する方は是非活用してみよう
シェアオフィスは月額10,000円、個室オフィスは月額30,000円で利用できます。
利用期間は最長半年間で、事前に利用申請を行い、施設の見学ならびに必要書類の作成及び提出が必要です。
新宿区で創業を検討している方は、まずは一度施設を訪れて、雰囲気を体感してみてはいかがでしょうか。
新宿区での創業融資にお困りならCEOパートナー
これまでご紹介した創業融資や助成金制度を受けるにあたっては、関係各所が公表している募集要項についての読解力、理解力が求められます。
なんと、創業初心者が一人で創業融資の審査に挑戦した場合の、成功率はなんと20％。
ですが適切に専門家を頼ることによって、成功率はグンと上がります。
無料で創業融資に強い税理士を紹介
業界経験のある方や専門的な知識を有している方にとっては難ないことだと思いますが、全く初めてという方にとって、各機関が公表している文章は、長文であり独特の言い回しを多用することから、「難解」であると言えます。
新しいことに挑戦するのは決して悪いことではないですが、慣れないことに時間を費やすのは、人によっては「ストレス」となり、ひいては本業にも差し障りが出る可能性があります。
CEOパートナーでは創業融資に強みを持つ税理士法人を、無料で即日ご紹介しています。
創業融資の難しさを相談することで、担当者が成功に向けて適切なサポートを行います。
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日本政策金融公庫の創業融資が成功しやすくなる
CEOパートナーは提携する税理士を通じ、日本政策金融公庫に数多くの紹介実績を持つサービスです。
特に創業者向けの「新規開業資金」は、業界を問わず多くの事例を有しています。
公庫では特に「創業予定の事業に関する経験」「自己資金」はもちろん、事業計画書の実現性や正確性が見られます。
事業計画書で根拠に基づいたアピールをしっかりできるかどうかは、専門家を頼るか頼らないかで大きな違いです。
まずは一度お気軽に問い合わせてみてはいかがしょうか。
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創業7年以内の方に特におすすめ
創業融資の代表的な「新規開業資金」は、「新たに事業を始める方」が対象ですが、「事業開始後7年以内」の方であっても融資を受けられます。
要件を満たす方の多くは令和7年1月現在、コロナ禍真っ最中で創業された方が大半かと思いますが、本来ならスタートダッシュをかけるべきところ、コロナ対策に追われ、思うように軌道に乗せられなかった方も相応にいらっしゃるかと思います。
今年になってようやくコロナが落ち着き、日常生活も徐々に取り戻されつつあります。
これを機に「第二創業」を考えている方は、前向きに考えてみてはいかがでしょうか。
高額の創業融資が必要な方におすすめ
「新規開業資金」を活用した場合、受けられる融資の上限金額は「7,200万円」となっております。
希望の融資金額に少しでも近づけるためには、本人の業界経験や知識・技能はもちろん、自己資金の有無や資産状況なども考慮されます。
そしてそれらを踏まえた上で事業計画書をはじめとした各種書類を作成するわけですが、この書類の出来いかんや、融資担当者との面談などでいかにアピールできるかも重要になってきます。
より良い条件を手に入れるために他者の力を借りることは、何ら恥ずべきことではありませんし、後学にもなりうると思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
多くの飲食店や起業を有する新宿区。
その場所でビジネスで生き残っていくのはお世辞にも簡単とは言えません。
しかし新宿区は行政の支援も豊富な地域です。
創業融資や助成金・補助金をうまく利用していけば必ず明るい未来が待っています。
特に若者は政府のバックアップもあり起業がしやすい時勢です。
借りられるものは借りて貰えるものは貰ってビジネスを成功させましょう。
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[…] 今回取り上げた3つの創業融資、新創業融資制度・制度融資・信用金庫の独自融資はどれも主要な融資制度ですので優劣付けづらいですが、△の制度が〇の制度よりは劣ると見てください。 […]