創業融資はこの3種類！融資制度のおすすめランキング

創業融資って種類はどれくらいあるの？

自分にあった融資制度があるのか知りたい。

創業融資を調べてみると、種類が多すぎてびっくりしてしまいますよね。

しかし、創業融資は新しい会社にとって大事な生命線です。

ここで自分に不利な融資制度を選んでしまうと、お金と時間が無駄になってしまいます。

そこで今回は多くの人が申し込んでいる創業融資制度をランキング形式でまとめてみました！

ケース別に対象者・条件・金利など見るポイントをまとめて紹介していますので、あなたにあった融資制度を見つけてください。

少しでも創業融資のハードルを下げて、起業に挑戦してくれる方がいることを願っています。

創業融資はこの３種類！おすすめランキング

創業融資は新しいビジネスを始める際に必要不可欠な資金です。

この記事では、創業融資の中でも特におすすめの3つの融資制度についてランキング形式でご紹介します。

それでは1位から紹介していきましょう！

1位：日本政策金融公庫「創業融資制度」

※新創業融資制度は2024年3月31日をもって、終了しました。

初めて起業する人におすすめなのが日本政策金融公庫の「新創業融資制度」です。

創業融資を希望する9割の人がこの融資制度に申し込みます。

国が起業率をアップするための機関であり、新たなビジネスを始める起業家を支援するために様々な融資制度を提供しています。

制度の概要は以下の通りです。

• 最大限度額3,000万円（うち運転資金1,500万円）
• 返済期間：設備資金が20年以内、運転資金が7年以内
• 無保証人・無担保

返済条件が柔軟であり、民間金融機関よりも低金利での融資が可能です。

無担保・無保証であることもメリットの1つです。

条件の1つに自己資金が1割以上必要となりますが、自己資金として認められるものやこの条件が免除になる方法もあります。

この融資を受けることができると他の融資にも有利になりますので、最初に検討してほしい制度です。

さらに新創業融資制度について詳しく知りたい方はこちらの記事もチェックしてください。

関連記事：新創業融資制度は無担保無保証・高額融資！新規開業者から人気No1

2位：地方自治体「制度融資」

次におすすめなのが、地方自治体が行っている「制度融資」です。

金利をできるだけ、抑えたい人におすすめの融資制度でもあります。

地域振興や雇用創出を目的として、自治体が独自に融資制度を設けている制度になります。

これらの制度融資は事業所がその地域にあることで申し込むことが可能です。

地方自治体によって条件・金利・返済期間が異なりますが、最低水準の金利で融資を受ける事もできます。

この制度は地方自治体・信用保証協会・金融機関の3つが連携することでできる制度です。

地方自治体が金利負担を軽減してくれますので、創業者自身の金利負担を軽くすることができます。

さらに信用保証協会が保証人になり、万が一返済できなくなった時には債務を代わりに負ってくれるのも魅力の1つです。

事業する土地や自身の住んでいる場所を調べて地方自治体の制度融資も検討してみてください。

3位：信用保証協会

融資の審査をできるだけ通したい人におすすめなのが、信用保証協会と一緒に申し込む方法です。

信用保証協会は起業家の融資を補完するために保証制度を提供しており、金融機関は融資の実行を担当しています。

信用保証協会の保証制度を活用することで、金融機関からの融資確率が向上します。

起業家が十分な担保や実績を持たない場合でも、信用保証協会が一定の保証を提供することで金融機関のリスクが軽減されるのです。

これにより、起業家はより簡単に融資を受けることができます。

融資の返済以外に信用保証協会の保証料を支払わなければいけませんが、万が一の保証があります。

ケース別おすすめの創業融資制度

創業融資の制度の種類は多く、その中から自分にあった制度を選ぶことが重要になります。

条件から自分に最適な制度を利用することによって、審査が通る可能性を上げる事ができます。

この章では4つのタイプからおすすめの制度を紹介します。

• 女性におすすめの融資制度
• 地元から応援してもらう融資制度
• 55歳以上の方におすすめの融資制度
• 再度創業にチャレンジしたい方の融資制度

当てはまる条件をみて1つずつみていきましょう。

女性おすすめの融資制度

女性起業家の支援は近年注目されており、女性がビジネスを展開するための融資制度も充実してきました。

女性に特化した融資制度を活用することで、起業の成功へのサポートを受けることができます。

以下は、女性おすすめの融資制度です。

• 日本政策金融公庫『女性、若者／シニア起業家支援資金』
• 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業
• 東京都中小企業振興公社の創業助成金
• 市区町村の中小企業事業資金融資制度
• 日本政策金融公庫『新規開業資金』

上記以外にも、地方自治体によって女性の起業を促進するため金利の優遇や返済条件の柔軟性など、特別な融資制度が設けられていることがあります。

女性起業家にとって負担を軽減する要素が含まれている場合がありますので、ぜひ活用してみてください。

女性で起業を考えている方はこちらの記事もヒントになります。

関連記事：起業時に活用したい創業融資！女性向け制度で最高7200万円まで融資

関連記事：会社設立は助成金を頼ろう！女性でも使える5つの助成金を紹介！

関連記事：【起業アイデア集】女性におすすめの起業アイデア10選

地元から応援してもらう融資制度

地元の地域経済の活性化や地域の起業家の支援を目的として、地元から応援してもらえる融資制度が存在します。

特に商店街に出店予定・地域の特産品活用した商品作成などは、金利優遇やサポートがありますのでぜひ活用してください。

以下は、地元からの応援を受けられる融資制度の一部です。

• 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業
• 地方自治体の『融資制度』
• おおさか社会課題解決ファンド
• 静岡県「開業パワーアップ支援資金」
• 沖縄県「創業者・事業承継支援資金」

地方自治体によっては融資制度のサポートはもちろんのこと、返済不要の助成金制度を設けているところもあります。

都道府県・市区町村で融資制度がありますので、「事業所のある地域名＋創業融資」で検索してみましょう。

地元のビジネスコミュニティに参加し、情報やノウハウの共有、地域のビジネスパートナーや顧客との繋がりを活用することができます。

地元の金融機関や信用保証協会との連携により、信用性の向上や融資の円滑な手続きが期待できます。

また、地元の起業家や経営者からのアドバイスや支援を受けることも可能です。

地方で起業したいと考えている人はこちらの記事を参考にしてくみてください。

関連記事：起業するなら地方で！都会より手厚い補助金・助成金で100万円起業

55歳以上の方におすすめの融資制度

55歳以上の方が起業する場合、年齢や経験を活かしたビジネスアイデアを実現するために特化した融資制度が存在します。

以下は、55歳以上のシニアの方におすすめの融資制度です。

• 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業
• 日本政策金融公庫『女性、若者／シニア起業家支援資金』

長年の経験や専門知識を活かしたビジネスアイデアを持っていることが多いため、実績をアピールすることで審査通過率を上げることができます。

また、融資制度では経験やスキルを評価し、起業に必要な資金の提供だけでなく、ビジネスプランの策定や経営支援などの面でもサポートを受けることができます。

再度創業にチャレンジしたい方の融資制度

過去に創業をしたものの、失敗してしまった方もいるでしょう。

そんな人にも再起のチャンスをもらえる制度があります。

それが以下の2つになります。

• 日本政策金融公庫『新規開業資金』
• 市区町村の中小企業事業資金融資制度

特に日本政策金融公庫の『新規開業資金』は再起した方に向けての融資制度となっています。

この制度は前事業の返済の一部を融資に充てることも可能です。

他の2つも条件を抑えることで融資を受けることができますので、一度失敗したからといって諦めずに融資制度について考えてみてください。

過去にブラックリスト・信用情報にキズがついているからといって、融資が受けられない訳ではありません。

以下の記事も参考にしてみてくださいね。

関連記事：創業融資はブラックリストでも大丈夫？CICで4項目を確認

関連記事：創業融資を受ける際に必要な信用情報の見方と３つのポイント

創業融資を受けるための3つの秘訣

創業するには、十分な資金が必要です。

そのため、創業融資を受けることは多くの起業家にとって重要なステップです。

しかし、融資を受けるためにはいくつかの秘訣があります。

以下では、創業融資を受けるための3つの秘訣をご紹介します。

創業融資の専門家に相談

創業融資に関する専門家のアドバイスは非常に重要です。

専門家は融資制度や申請プロセスに詳しく、あなたのビジネス計画を客観的に評価し、成功への道を指し示してくれます。

融資の専門家としては、税理士をおすすめします。

どの事業でも税金は切っても切れませんが、その大事な税金のアドバイスができるのは税理士だけだからです。

創業融資の専門家である税理士を探すなら、こちらのCEOパートナーから実質無料で見つけることができます。

行政の認可された事務所・過去に融資サポートをした経験のある税理士しか登録がないのも安心できるポイントの1つです。

創業融資を絶対受けたいという人は専門家に相談してみましょう！

創業融資の専門家の見分け方は以下の記事にあります。

関連記事：創業融資のコンサルは成功報酬制！手数料5％以上は違法

関連記事：創業融資の詐欺はこうして見抜け！4つ当てはまれば悪徳コンサル確定

収支のとれた現実的な事業計画

創業融資を受けるためには、収支のとれた現実的な事業計画が重要です。

以下に、事業計画を策定する際のポイントをご紹介します。

• 収支予測の作成
• リスクと対策の明示
• 現実的な目標設定

この3つのポイントを抑えるようにしましょう。 

売上の見込みや費用の詳細を考慮し、将来の収支状況をリアルに予測することが重要です。

これにより、融資機関はあなたの事業の収益性と返済能力を評価する材料を得ることができます。

融資機関はリスク管理能力を重視し、将来のリスクにどのように対処するのかを見極めます。

リスク分析を行い、リスクヘッジ策や予備計画を事業計画に盛り込みましょう。

さらに、現実的な目標設定事業計画の具体性と実行可能性をアピールするといいです。

事業計画書についてはこちらの記事を参考にしてみてください。

関連記事：創業融資成功への近道！事業計画書の正しい作り方

総創業費用額２割以上の自己資金

創業融資を受ける際には、自己資金の割合も重要な要素となります。

日本政策金融公庫では、融資制度を申し込む条件として総創業額の1割の自己資金を定めています。

自己資金は起業家のリスク意識や資金調達能力を示す重要な指標となっているのです。

しかし、実際に審査に通るには2割以上の自己資金が必要だと言われています。

過去のデータからでも、融資を受けた会社は2～3割の自己資金を有していました。

自己資金として認められるものとして、事前に購入した機材・不動産も含まれますので、計算してみると自己資金が多いということもあります。

自己資金に関して、こちらの記事も参考にしてみてください。

関連記事：創業融資はいくらが妥当？自己資金の3倍が目安！3つの決め方を紹介

関連記事：創業融資は自己資金0でも受けられる！貯金するなら創業資金の3割

まとめ

創業融資の種類は主に3つありますが、創業時に活用できる融資制度はさらに数多くあります。

1番は日本政策金融公庫の創業融資制度を受けることもですが、同時に複数の融資を受ける事も可能です。

融資を受け取る可能性を広げるためにも、手間はかかりますが、多くの融資制度を検討しましょう。

そんな時間もお金もないという方は専門家に丸投げするという選択肢もあります。

融資を受ける秘訣として挙げたように、専門家にサポート依頼するだけで格段に審査通過率があがり、自分に有利な融資を受けることができるのです。

ぜひ専門家のサポートを受けて、融資をうけてください。

あなたのビジネスの成功に近づくことを願っています。