レンタカー業を開業するとき、資金調達のためにも事業計画書の作成を検討するケースは珍しくないでしょう。
事業計画書は項目が多く、丁寧に作成しようとするとかなり時間をかけて作業を行う必要があります。
ただし、だからといって雑に作成してしまっては審査に悪影響を及ぼします。
今回は効率よくレンタカーの事業計画書を作成していくために、8つの項目を一つひとつ解説していくとともに、役立つテンプレートや押さえたい3つのポイントをご紹介していきます。
とはいえ、専門的な書類となるため1人で作成するには難易度が高く、途中で投げ出したくなるのも無理はありません。
だからこそ、税理士法人の担当者を無料で頼れる専門家サービスも併せてご紹介します！
餅は餅屋、という言葉があるように、事業計画書の作成は専門家を頼って賢く進めていきましょう。
レンタカーの事業計画書に必要な8つの項目
早速、事業計画書を作るのに必要な項目を8つ紹介します。
融資申請以外にも、後々の振り返りに役立てられるので丁寧に作っておくことがおすすめです。
創業のきっかけ・目的
なぜレンタカー事業を行おうと思ったのか、きっかけや目的を記載します。
ガソリン代の高騰や維持費がかかることなどを背景に、車を所有する人は減少し、必要な時にシェアする考えを持つ人が増えました。
とはいえ、旅行をしたり遠出をしたりと車の需要が著しく減っているわけではありません。
レンタカー事業は将来性も見込める点も盛り込めると、説得力を含んだ内容になるでしょう。
職歴・過去の実績
事業を立ち上げた経営者の過去の職歴や実績を記載します。
自動車関連の会社で働いていたり、レンタカー事業に携わっていたりする経験があれば積極的にアピールしましょう。
レンタカー業を開く際、10台以上の車や定員11人以上のバスを貸し出す場合などは整備管理者の選任が必要です。
整備管理者に必要な自動車整備士の資格を持っている場合は、必ず記載しましょう。
取扱商品やサービス
事業開始後にどのような商品やサービスを行うかを記載します。
レンタカー業の場合は、料金プランや車種を記載するとよいでしょう。
料金プランについては、一回のレンタルにつき〇〇円とするか月額〇〇円とサブスク制にするのかなど考える必要があります。
さらに、販売ターゲットや事業戦略も立てておきましょう。
市場調査を行い、その結果から戦略を立てると説得力のある内容になります。
競合他社との差別化ポイントも明確にしておくとよいです。
取引先とその関係
主な販売先や仕入れ先などを記載します。
レンタカー事業の場合の販売先は、一般消費者と法人のどちらも考えられるでしょう。
ターゲットに沿った販売先を明記してください。
仕入れ先には、自動車を買い付けている先を書いておきます。
自動車整備を外部委託している場合は、委託している会社名を記載しましょう。
従業員について
レンタカー事業を行ううえで、雇い入れる予定がある従業員を書いてください。
3か月以上継続雇用する従業員数や家族従業員、パート従業員の人数も必要です。
法人の場合は、常勤役員の人数も書いておきましょう。
借入状況
法人として、または個人として借入がある場合はその詳細を記載します。
融資を受けた後の返済能力を確認する項目なので、偽りなく書いてください。
万が一、偽証が判明した場合は融資を受けられなくなる可能性が高くなります。
ほかの項目も同様であるものの、融資審査はお互いの信用で成り立っている部分もあるので必ず正しい情報を伝えるようにしましょう。
必要資金と調達方法
事業に必要な資金やその調達方法について明記します。
設備資金と運転資金にわけて書くようにしましょう。
設備資金：事業運営をはじめるために必要な費用のことです。
機械購入費・デスクやイス、PCの購入費・車両費・建築費など
運転資金：事業を運営していくために必要な費用のことです。
車両保険料・車両整備費・家賃・光熱費・通信費など
事業の見通し
これから事業を行う上での売上や利益、かかる費用などを見通して記載する項目です。
半年後・1年後・3年後と順を追って書いておくとよいでしょう。
見通しは将来の数値を記載するため、なぜその数値になったのか根拠を示す必要があります。
根拠を記載する欄もあるので、「1年後の売上：〇〇×〇〇」などの計算式を明記してください。
レンタカーの事業計画書に活用しやすいテンプレート
実際に事業計画書はどのように書いたらよいのでしょうか。
書き方がイメージしやすいテンプレートを3つ用意したので、こちらも参考にしてみてください。
- 日本政策金融公庫のテンプレート
- マネーフォワードクラウドのテンプレート
- J-Net21（中小機構）のテンプレート
日本政策金融公庫のテンプレート
政府が100％出資する金融機関として知られているのが、日本政策金融公庫です。
利益よりも中小企業の支援を目的としているため、低金利・無担保・無保証で受けられる融資もあります。
民間の銀行に比べると、実績が少ない事業者でも審査に通りやすいとされているのでこれから事業を始める方にもおすすめです。
日本政策金融公庫のテンプレートはこちら
マネーフォワードクラウドのテンプレート
法人会計ソフトや請求書作成ソフト、人事管理ソフトなど会社運営で必要とされるさまざまなシステムを提供しているのがマネーフォワードクラウドです。
幅広い作成例が用意されており、レンタカー業もあるので利用しやすいでしょう。
メールアドレス等の登録が必要であるものの、ダウンロードは無料で行えます。
マネーフォワードクラウドのテンプレートはこちら
J-Net21（中小機構）のテンプレート
独立行政法人である中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者たちを支援するポータルサイトです。
J-Net21でも、飲食・小売・サービス業と用途別に分けて作成例を用意しています。
事業計画書の書き方も詳しく指南しているので、トータル的なサポートを受けられるでしょう。
J-Net21（中小機構）のテンプレートはこちら
レンタカーの事業計画書で押さえたい3つのポイント
こちらでは、レンタカー業を行う際の事業計画書において押さえておきたいポイントを3つ紹介します。
整備管理者など必要資格は必ず記載
安全かつ安定的な事業を行うことをアピールするための材料として、資格を記載する方法があります。
特に自動車整備士の資格を保有していれば、整備管理者として認められます。
自動車の点検や整備を外注せずに済むため審査でも有利に働き、資金調達がしやすくなるでしょう。
資格以外にも、関連する経験を記載することも有効です。
車両準備など必要な高額資金の出所を明確に
レンタカー事業では車両を用意しなければならないため、どうしても必要資金が高額になります。
にもかかわらず、自己資金が少ないと事業の本気度を疑われかねません。
まずは、できる限り自己資金を集めることに注力しましょう。
その際、出所が不明瞭の場合も「怪しいお金なのでは？」と疑われるきっかけになります。
どこからどのように集めているのかという経路も含めてきちんと公開しておきましょう。
車両の種類や事業の根拠を明記する
個人向けや法人用の乗用車から中型バス、トラックなどひと口にレンタカー事業といってもさまざまな種類があります。
ターゲットやニーズ、地域性を調査したうえで予算も踏まえて車両の種類を決めましょう。
また、市場や競合の動向から、なぜその事業を行うのかという根拠も導き出せます。
いずれも書いておくと、事業に具体性が生まれるメリットがあります。
事業計画書の説得力もアップするので、必ず明記しておきましょう。
レンタカーの事業計画書はCEOパートナーがサポート
最後に、創業融資に強い税理士を紹介する事業を行っているCEOパートナーを紹介します。
事業計画書を作る際におすすめなので、ぜひ活用してください。
相談件数全国No.1の税理士法人が対応
CEOパートナーで紹介している税理士法人は、「公庫面談サポート数」「毎月の創業融資相談件数」でいずれも全国1位の実績を誇っています。
数多くの対応件数に裏付けされた信頼性の高さが魅力です。
経営に関することなら幅広く相談を受けているので、ぜひ一度問い合わせてみてください。
1人で作成するより圧倒的に審査通過率アップ
紹介される税理士は、事業計画書の作成代行を行っている点も大きな特徴です。
融資を受けるためには、事業計画書の提出が欠かせません。
だからこそ、プロの目線で作られた資料が必要なのです。
一人で作るよりも、審査通過率も圧倒的にアップするので効率的に事業を進められるでしょう。
資金調達が成功するまでは完全相談無料
さまざまな経営サポートを行ってくれる一方で、費用は完全成功報酬型を採用しています。
つまり、資金調達が成功するまでは相談等は無料で受け付けているのです。
経営や事業の進め方、そのほか節税等に関する相談は一切費用は掛かりません。
リスクをかけずに、経営の知識を付けられる点も魅力といえるでしょう。
まとめ
レンタカー事業といっても、ターゲットやニーズ、地域性などによってさまざまな種類があります。
戦略も都度変わってくるので、事前にきちんと計画しておきましょう。
そのためにも、事業計画書の作成は必要不可欠です。
初期投資が多くなりやすいレンタカー事業なので、融資を検討している方も少なくないでしょう。
そんな時は、ぜひCEOパートナーに相談してみてください。
事業計画書の書き方や経営アドバイスはもちろん、おすすめの融資方法も教えてくれます。
資金調達が成功した後も、顧問税理士として強い味方になってくれます。
初めての起業で成功させたい方は、特に必見です。
コメント