新事業活動促進資金とは？審査通過のコツや経営革新計画について解説

新しい事業に挑戦したいけれど、「資金調達の方法が分からない」「銀行融資の審査が厳しい」と悩んでいませんか？

そんな方にとって、日本政策金融公庫の「新事業活動促進資金」は、強い味方となる融資制度です。

しかし、「どのような事業が対象になるのか？」「審査の難易度は？」「申し込みの流れは？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。

そこで本記事では、新事業活動促進資金の概要や申し込みの流れと審査通過のコツ、申請に必要な「経営革新計画」について詳しく解説します。

これから事業の拡大や新たな挑戦を考えている方は、ぜひ参考にしてください！

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新事業活動促進資金とは？

まずは、新事業活動促進資金の概要について紹介します。

対象者は6つのパターンにわけられており、資金の使い道は主に設備資金および長期運転資金となっています。

最大融資額は最大で7,200万円、返済期間は最大で20年です。

以下の情報を参照しながら、ご自身の希望に合っているか確認してみましょう。

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対象者は6パターン

新事業活動促進資金の対象となるのは、主に以下の6パターンです。

いずれも新たな事業展開や経営改善に取り組む意欲的な企業や事業者が対象となっています。

資金の使い道

新事業活動促進資金は、主に設備資金および長期運転資金として使用可能です。

新事業に必要な機械設備の購入、事業所の改装、商品開発費用、人材採用・育成費用などに充てられます。

前項で紹介した対象者の6に該当する事業者であれば、既存事業の廃止や債務の返済にも活用できる点も特徴です。

ほかの支援制度と組み合わせることも可能なので、効果的な資金調達ができるでしょう。

融資額は最大7,200万円

新事業活動促進資金の融資限度額は、直接貸付の場合、最大7,200万円となっています。

そのうち、運転資金の限度額は4,800万円です。

融資額は事業計画の規模や内容によって決められます。

事業の実現可能性や返済能力などが総合的に判断されるため、綿密な事業計画の策定が重要です。

返済期間は最大20年

返済期間は、設備資金の場合で最長20年以内（うち据置期間2年以内）、運転資金の場合最長7年以内（うち据置期間2年以内）です。

ほかの金融機関と比べても返済期間は長期にわたるため、無理のない返済計画が立てられるでしょう。

特に、設備投資を伴う新規事業の場合、20年という長期間で返済できることは大きなメリットです。

また、据置期間が設けられていることで、事業が軌道に乗るまでの返済負担の軽減にもつながります。

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新事業活動促進資金の申請の流れ

続いて、新事業活動促進資金を申請する際の流れについて解説します。

主な流れは以下の通りです。

• 事業計画を立てる
• 経営革新計画の承認を受ける
• 必要書類を準備する
• 審査・面談を受ける
• 契約手続きを行う

事業計画を立てる

申請の第一歩は、詳細な事業計画の作成です。

新規事業の内容をはじめとして、市場分析、収支計画、必要資金などを調査したうえで書類に落とし込みます。

事業計画では、新事業の革新性や成長性、市場ニーズとの適合性などを具体的に示すことが重要です。

融資審査を左右する重要なフローなので、丁寧に作成するようにしましょう。

場合によっては、税理士や中小企業診断士、経営コンサルタントといった専門家に作成を依頼するのも有効です。

一人で事業計画書にまとめたときの、融資成功率はたったの20％とも言われていますので、専門家への依頼は前向きに検討しておく必要があります。

経営革新計画の承認を受ける

新事業活動促進資金を申請する場合は、経営革新計画の承認が必要となります。

経営革新計画とは、中小企業が生産性向上等を図るための計画書です。

計画には、新事業の具体的内容や経営の向上目標を盛り込みます。

クオリティの高い経営革新計画を作成するためには、専門家のアドバイスを受けることが有効です。

承認を得ることで事業の信頼性が高まり、融資審査においてもプラスの評価につながります。

 経営革新計画 進め方ガイドブック（中小企業庁）

必要書類を準備する

続いて、申請に必要な書類として以下を準備します。

「各制度に必要な書類」とは、法人登記簿謄本や経営革新計画の承認書などを指します。

不備が発生すると審査の遅れにつながるため、制度ごとに必要書類を注意深く準備しましょう。

特に、財務諸表や事業計画書は、審査の核となる重要書類です。

過去の業績や将来の収支予測を明確に示し、事業の実現可能性と返済能力を具体的に説明できるよう、丁寧に作成しておく必要があります。

書き方には専門性を伴うため、確実な審査通過を狙うには専門家の指示のもと、書類作成を行うのが無難です。

審査・面談を受ける

提出した書類をもとに書類審査を行い、日本政策金融公庫の担当者との面談を受けます。

面談では、事業計画の実現可能性や返済能力などが詳しくチェックされます。

新事業の成長性や社会的意義、経営者の熱意なども重要な審査ポイントなので、きちんと答えられるように準備しておきましょう。

面談では、事業計画の内容を簡潔かつ説得力のある形で説明することが求められます。

新事業の革新性や市場での優位性、そして経営者自身の経験や能力について具体的に説明できるようにしておくとベストです。

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契約手続きを行う

書類・面談の審査に通過したら、いよいよ正式な契約手続きです。

融資条件を確認し、必要書類にサインします。

この段階で、融資実行日や返済スケジュールも決まるので、同時に確認しておきましょう。

また、融資実行後の報告義務や、事業の進捗状況の定期的な報告についても確認が必要です。

手続きを確実に行い、スムーズな資金調達と事業開始を実現させてください。

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条件の一つ「経営革新計画」とは？

新事業活動促進資金を申請するには、経営革新計画の承認を受ける必要があります。

ここでは、経営革新計画の概要や対象者メリットなどについて解説を進めます。

必要とされる要件についても紹介するので、新事業活動促進資金の活用を本格的に検討している方は必ずチェックしておきましょう。

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経営の相当程度の向上を図るもの

経営革新計画は、中小企業が新たな事業活動を通じて経営の相当程度の向上を図ることを目的とした計画です。

「経営の相当程度の向上」とは、3～5年の事業期間のなかで以下3点が規定以上の伸び率となることをいいます。

経営革新計画を策定することで、企業は自社の強みや弱みを分析し、新たな事業展開の方向性を明確にすることが可能です。

また、本計画の作成が日本政策金融公庫の新事業活動促進資金を受けるための重要な条件の一つとなっています。

中小企業者が対象

経営革新計画の対象は主に中小企業者です。

製造業では従業員500人以下、卸売業では400人以下、サービス業と小売業では300人以下の企業が該当します。

また、事業協同組合や商工組合なども対象です。

経営革新計画は、規模の小さな企業でも新たな取り組みにチャレンジできるよう設計されています。

地域経済の活性化や雇用の創出を行うことで、日本経済全体の底上げにつながることが期待されているのです。

経営革新計画の要件

経営革新計画の主な要件は、以下2点です。

新事業活動には、新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、商品の新たな生産・販売方式の導入などが含まれます。

また、経営の相当程度の向上を目指すには、計画期間内に付加価値額や一人当たりの付加価値額、給与支給総額において以下の伸び率をクリアしなければなりません。

具体的な目標設定をすることで企業としては明確な成長指標を持てるため、計画的な経営改善につながります。

参照：中小企業庁「2022年版 経営革新計画 進め方ガイドブック」

計画承認を受ける5つのメリット

経営革新計画の承認を受けることで、以下の5つのメリットが受けられます。

資金調達の優遇により、日本政策金融公庫から低利融資や信用保証の特例が受けられることで、新事業の立ち上げや既存事業の拡大がしやすくなります。

また、販路開拓支援や海外展開支援によって企業の市場拡大が後押しされ、持続的な成長が促進されるでしょう。

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新事業活動促進資金の審査に通るコツ

では、新事業活動促進資金の審査にはどのようにしたら通りやすくなるのでしょうか。

以下の5つのポイントに意識して臨むとよいでしょう。

• 事業計画をしっかり作成する
• 自己資金の準備・信用情報の管理を徹底する
• 関連業界での経験や実績を提示する
• 面談対策を行う
• 専門家に相談する

事業計画をしっかり作成する

まずは、綿密な事業計画の作成が不可欠です。

新事業の具体的内容、市場分析、収支計画、必要資金などを明確に記載しましょう。

特に、新事業の革新性や成長性、市場ニーズとの適合性などを具体的に示すことが重要です。

また、財務計画や資金計画も詳細に作成し、返済能力を明確に示すことで、審査担当者に事業の実現可能性をアピールできます。

事業計画がしっかりしているかどうかは、融資を行う際の重要な判断基準です。

誰が見てもわかりやすいように、第三者の目線を入れながら慎重に作成しましょう。

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自己資金の準備・信用情報の管理を徹底する

審査では、融資希望額に応じた自己資金の準備が重要です。

一般的に、融資希望額の3〜4倍程度の自己資金を保有していることが望ましいとされています。

自己資金の準備は、事業への本気度を示せるだけでなく、事業の初期段階でのリスク軽減にもつながります。

また、個人の信用情報も審査の対象となるため、税金や公共料金、ローンなどの支払い遅延がないよう、信用情報の管理も徹底しておきましょう。

自身の信用情報を定期的にチェックし、問題があれば早急に対処することが重要です。

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関連業界での経験や実績を提示する

新事業に関連する業界での経験や実績を持っていることは、審査において大きなプラス材料です。

過去の職歴や資格、関連プロジェクトの成功例などを具体的に提示することで、事業の実現可能性と経営者としての能力をアピールできます。

業界経験を提示する際は、単なる経歴の列挙ではなく、その経験が新事業にどのように活かされるかを具体的に説明すると効果的です。

たとえば、過去の顧客ネットワークや取引先との関係、業界特有のスキルなどを新事業とうまく結びつけられれば、事業の実現可能性をより強く印象づけられます。

面談対策を行う

審査の重要な部分を占める面談について、事前に対策を行うことも重要です。

面談では、事業計画の内容を簡潔かつ説得力のある形で説明することが求められます。

また、想定されるリスクとその対策に関する質問もされる可能性が高いので答えられるようにしておきましょう。

面談対策としては、事業プランのプレゼンを練習することも重要です。

簡潔で分かりやすい説明、適切な資料の使用、質問への的確な回答など、コミュニケーション能力全般の向上に努めることがカギとなります。

専門家に相談する

新事業活動促進資金の申請や経営革新計画の作成は複雑な過程であるため、専門家のアドバイスを受けることが有効です。

中小企業診断士や税理士といった専門家のサポートを受けることで、申請書類の質を高め、審査の成功率を上げられます。

専門家に相談することで自社の強みや弱みの分析にもつながるため、不足している部分の補足にもつながるでしょう。

さらに、書類作成代行や面談対策も行える点もメリットです。

プロの視点を入れることで、より確実な審査通過につながります。

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まとめ

新事業活動促進資金は、設備資金および長期運転資金として活用できる日本政策金融公庫の融資制度です。

融資額は最大7,200万円で、返済期間は最大20年と新規事業者にも大きなメリットがあります。

しかし、そのためには経営革新計画の承認を受けたり事業計画を綿密に作成したりしなければなりません。

決して簡単ではないため、専門家に相談することをおすすめします。

CEOパートナーでは、事業経営や創業融資に詳しい税理士を紹介するサービスを行っているため、新事業活動促進資金の審査対策を万全にすることが可能です。

書類作成や面談対策も行っているので、審査通過率の向上が期待できます。

また、相談は無料で受けられる点も大きなメリットです。

資金調達を検討されている方はぜひお問い合わせください。

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