横浜市で起業応援！ハマっ子におすすめの創業融資TOP3

横浜市の創業融資はどんなものがあるか知らない。

地元で起業したいけど、お金には困りたくないですよね。

実は横浜市ではスタートアップ・起業を支援する制度が豊富にあります。

起業時に助かる創業融資はもちろんのこと、スタートアップ用の助成金もあるのです。

さらに横浜では創業セミナーを受け、受講証明書を持っているだけで他の創業融資制度の金利を下げることも可能になります。

ハマっこなら活用してほしい制度を今回は一挙に紹介します。

成功への第一歩を踏み出すために、ぜひ読んで制度を活用してくださいね。

横浜市でおすすめな3つの融資制度

横浜市で事業を始めようと思い立ったら、まずは横浜市ならではの融資制度を確認してみましょう。

全国どこでも利用できる融資制度より自身の希望にあったものがあるかもしれませんよ。

創業おうえん資金

おすすめしたい一つ目の創業融資制度は「創業おうえん資金」です。

こちらは融資対象者の要件が少なく、比較的ハードルが低いでしょう。

要件は以下の通りです。

※特定創業支援等事業による支援を受けた旨の証明を受けた方は６か月以内となります。

上記、これらの３つのうち一つでも当てはまっていれば融資の対象者になります。

他の融資制度にあるような、自己資金いくら以上など用意するものも必要ないため、まずは話を聞いてみる、というのも良いでしょう。

融資額は3500万円以内であり、融資期間は、運転資金10年以内　設備資金10年以内（据置12か月以内を含む）となります。

担保は原則不要になりますが、この融資制度を利用するには横浜市信用保証協会による保証が必要となるため、保証料がプラスとなります。

年利は固定で1.9%以内となりますが、下記条件いずれかに当てはまる場合は利率1.5％以内となり利率が優遇されます。

創業セミナーや事業支援プログラムを受講することで利率を下げることが可能です。

保証協会の保証料が加算されることを考えると、セミナー等を受け、利率を下げることで通常固定利率よりも低くなり、長期的にみてもお得に融資を受けることができます。

小規模企業特別資金

個人事業主として起業をし、安定して利益が出るようになり法人化したが、従業員数も少ない場合などは小規模企業特別資金を検討してみましょう。

融資対象者は、小規模企業者の方であることのみです。

小規模企業者とは、従業員20人以下（卸売業・小売業・サービス業は５人以下）の方です。

ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は20人以下の方という条件はありますが、ハードルが引く利用しやすい融資制度です。

融資額は2000万円以内であり、金利については短期間で返済の目処が立っている場合は低い利率で融資を受けることが可能です。

なお、こちらも横浜市信用保証協会の審査が必要で別途保証料が必要となります。

また、創業おうえん資金とは異なり、セミナー等を受けても利率が優遇されるものではありません。

ただ、短期間で返済できる確証がある場合は制度で設定されている利率が低く担保も原則不要ですので検討しても良いでしょう。

また、創業してから5年以上経っているが、事業発展のため運転資金・設備資金が必要となった場合でも、こちらの融資制度でしたら可能です。

自身の事業の規模感と照らし合わせてみて比較してみましょう。

SDGsよこはま資金

こちらは、なかなか当てはまる場合が少ないかもしれませんが、知っておけばこの融資を受けるための新しい選択肢が出来るかもしれません。

SDGsよこはま資金という名前の通り、環境に配慮した設備を導入する場合にはもってこいの融資制度となります。

対象の自動車の購入も条件のうちに入りますので、環境に配慮した自動車の購入を検討している際は確認してみると良いでしょう。

融資の条件は下記のいずれかに該当し、認定等を受けた方（融資対象者４は認定不要）となります。

なかなかに難しい融資条件ではありますが、融資限度額は2億8,000万円以内（組合は4億8,000万円以内）と他2つと比べると非常に高い金額の融資を受けられる可能性があります。

また、金利に関しても10年以内に返済の目処が立てられれば先述した2つの融資制度と比べると比較的低めに設定されています。

特殊な条件ではありますが、これから事業を始める場合ですと、最初からこちらの融資を受けるために設備をSDGsのものにしてみるのも時代に合っていて良いかもしれませんね。

横浜市で申込める助成金・補助金5選

融資ではなく、横浜市で新たに事業を始める際に利用できる、助成金・補助金についてご紹介します。

融資とは異なり返済が不要ですので活用してみましょう！

商店街空き店舗に関する助成

商店街の空き店舗に開業をする場合はこちらの助成金を受け取れるか確認してみましょう。

自身の生まれ育った街であればもちろんのこと、地域の活性化のために商店街での開業をしたいと思い立ったら申請してみてください。

申請対象者は下記いずれかに該当する人となります。

※本人又は三親等以内の親族が所有する空き店舗は除く。

開業についても条件がありますが、特に難しいものではありません。

ただ、開業後すぐに条件外となってしまうような運営になってしまうと、助成金の返還をもとめられますので注意が必要です。

助成金限度額は50万円となり、使用用途は店舗賃貸借契約に係る初期費用と限られますが、初期の段階で使える資金が多くあることは決して無駄ではありません。

また、店舗を借りる際にも、こういった助成金を受ける予定であることを伝えられるため、商店街で気に入った店舗があったらぜひこちらの助成金を受けて開業しましょう。

中小企業新技術・新製品開発促進助成

こちらは事業の中で技術開発や研究開発を行っている場合に受けることのできる助成金となります。

開発品の販売が可能なことが前提となるため、創業の際には受け取ること難しいかもしれません。

ただ、年度ごとに受付をしており事前相談を行っていますので、興味があったり、自身の事業で新製品開発を行う予定があるならば1度話を聞いてみましょう。

募集要項や対象者、どのような書類や証明書が必要なのか等の案内が誰でも閲覧出来るようになっています。

助成金限度額は1000万円となっていますので、もし融資を検討しており本制度の条件に当てはまる場合なら、返済の必要がない助成金を受けるべきだと考えます。

融資制度は、用意しなくてはならない書類や審査内容などはネット上で確認することが難しいことからなかなかハードルが高いです。

助成金でしたら、概要から審査基準、注意事項まで確認することが可能です。

もちろん、自分一人で全て要項を確認して書類作成まで行うのは大変ですし、まずは事前相談を申し込み内容をしっかりと把握することが大事です。

助成金でここまでの高い金額を受け取れる可能性があるのも珍しいため挑戦してみても良いでしよう。

ものづくり魅力向上助成金

この助成金は第一に非営利目的の事業でないと対象ではありません。

その時点で大幅に絞られてしまいますので注意して申請しましょう。

大事な技術や人材を育てられ、ものづくりの魅力を伝えられる場において利用できる助成金となりますが、自社製品、サービスなどを販売・広報する事業については対象外となってしまいます。

自身1人ではどこまでの事業で申請ができるのか範囲や対象の判断が難しいため、ネットでも事前に内容は確認できますが、まずは興味があれば自治体へ確認してみましょう。

対象者の要件としては下記の通りであり、いずれかに該当している必要があります。

また、助成対象者が主催し、横浜市内で行う事業かつ自主的な非営利の事業で、次の表のいずれかに該当する事業であれば助成対象事業となります。

上記これらの活動での経費を助成金で補うことができます。

申請できるのは一年に一回までとなりますが、助成対象経費の1/2(限度額 20 万円) まで受け取ることが可能です。

対象となる経費は下記となります。

先述したとおり、すべての事業で適用出来るものではありませんが、こういったものを検討しているが助成対象か、と相談してみるだけでも良いでしょう。

小規模事業者設備投資助成金

こちらの助成金は小規模の事業者が対象のものとなります。小規模にあたるのは、下記の通りです。

• 製造業、建設業、運輸業、その他…20人以下
• 卸業、小売業、サービス業、情報通信業…5人以下

また起業したばかり、もしくは少数精鋭である事業形態であれば利用することを検討してみましょう。

小規模事業ならではの悩みかもしれませんが、少ないからこそ会計ソフトに頼らず手書きで経理事務専属の人が対応をしていたり、現金のみの決済を行っていたが時代に合わせてキャッシュレス決済を導入したいなど、もっとこうしたら時間を活用できるのにな、を助成してもらえる制度となります。

助成対象の要項は下記の通りとなります。

要項にも記載がある通り、指定されている別の助成金の交付を受けている場合は申請できず、また、創業から12か月経っていない場合も対象外となります。

業務を行っているうちに効率化を測れるものに対する助成金ですので、創業直後では受け取れない、ということになります。

効率化により、短縮した時間の分別のことに着手できたり、キャッシュレス決済がないからと利用を躊躇っていた客層の集客ができると事業発展が目指せますよね。

そういった機会の後押しとなる制度ですのでぜひ詳細を確認してみましょう。

横浜市スタートアップ立地促進助成金

横浜市での事業を開始する場合、もしくは別拠点での事業拡大のため横浜市へ拡張移転を行う場合に対象となります。

ただ、対象の分野があり、詳細な事業内容については問い合わせて確認する必要があります。

※スタートアップ…イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場の開拓により、創業から短期間で急成長を目指す企業のうち、中小企業基本法第２条第１項「中小企業者の範囲」に定義される会社

助成金の限度額は100万円（子育て・モビリティ分野は150万円）となっており、返済が不要な助成金の中ではかなり高額であるといえます。

特別大変な条件もなく、当てはまればとても有効に活用できる助成金となっていますので、自身の分野が対象であれば利用できないか検討してみましょう。

手元にまとまったお金があることで気持ち的にも余裕が生まれるはずです。

知らないと損！創業セミナー4つのメリット

創業融資の募集要項を確認していると、創業セミナーを受けることにより優遇される場合が多くあります。

さまざまな恩恵を受けられるだけでなく経営などの知識を付けるためにも有効です！

会社設立時に登録免許税の減免

横浜市で該当するセミナーを受講すると、1つめに登録免許税の減免のメリットがあります。

個人事業主から法人化をする際さまざまな費用がかかります。株式会社、合同会社どちらの場合でも資本金の0.7％の登録免許税が0.35％（最低税額の場合は、それぞれ半額である7.5万円、３万円）に減免されます。

また、合名会社又は合資会社の場合は、１件につき６万円の登録免許税が３万円に減免されます。

セミナーを受講する費用はかかってしまいますが、その分を差し引いてもセミナーを受けて減免されたほうが安く収めることが可能です。

融資利率が優遇

融資額の大きい制度を利用する際利率が高ければ高いほど返済時の総支払い金額がかなり高額になってしまいます。

先述した、横浜市中小企業融資制度「創業おうえん資金」を利用する場合、融資利率が1.9％以内⇒1.5％以内へと優遇されます。

例えば、1000万円融資を受けた際、固定金利1.9%である場合は１年あたり19万円の金利が発生し、さらに横浜市信用保証協会の保証料0.3%が加算される為総額で22万円の金利となります。

しかし、セミナーを受講し利率が優遇されると、保証料0.3%は免除され、優遇利率で計算した15万円の金利のみとなります。

1年あたり7万円の差が出て、10年かけて返済すると70万円の違いが生まれます。

先述した助成金を上手く活用したとしても、なかなかここまでの金額分受け取るのは難しいと考えます。

日本政策金融公庫の貸付利率引き下げ対象

横浜市ならではの融資制度だけではなく、日本政策金融公庫で用意されている融資メニューについても利率引き下げの対象で、下記の通りです。

仮に、新規開業融資にて担保なしで申請する場合、通常利率の1.94～2.90%が適用されますが、創業セミナーを受けると特別利率Aの1.54～2.50%が、さらに年齢が３５歳未満であれば特別利率Dの1.29～1.95%が適用となります。

早め早めにこういった制度について知っておくことで損をせずにすみますよ。

あと一年早ければ、と後悔することの無く、メリットを最大限受けられるように思い立ったらとりあえずセミナーを受けてみる、というのも良いかもしれません。

補助金・助成金の申請対象可能

融資制度だけでなく、補助金・助成金についても申請対象になるものがあります。

先述した「空き店舗開業助成事業」への申請が可能となる、小規模事業者持続化補助金という制度の、創業枠への申請が可能になったりと幅が大きく広がります。

そもそもセミナーを受けていないと申請ができないなど、事業拡大やせっかくの機会を潰してしまいます。

後者の小規模事業者持続化補助金については、限度額200万円の枠を設けておりますので、せっかく他の募集要項で全て条件をクリアしていても申請できないとなるとあまりにももったいないです。

助成金については、最初の手出しこそ必要かもしれませんが、返済の必要がないものになりますので、セミナーを受けていなかった、ということだけで交付の機会を失うことになりかねません。

焦ってセミナーを受講しても、申請を検討していた補助金・助成金の募集が終了してしまう可能性も大いにありますので、創業準備の一環として、早めに取り掛かることが大切です。

どこでもOK！日本政策金融公庫の創業融資

今回は横浜市をメインに開業・創業する際に利用できる融資制度や助成金について紹介しました。

もし申請可能な制度がなかったとしても、全国どこでも利用できる日本政策金融公庫の創業融資についてご紹介します！

創業者9割が申込む「創業融資制度」

創業融資制度は、他融資制度と併用して利用できる融資制度です。

先述した横浜市スタートアップ立地促進助成金と似たような、スタートアップを支援するためのものとなり、新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方が対象となります。

こちらは分野に限定されませんので、対象となる事業が多いです。

下記すべての要件に該当することが条件となりますが、難しいものではありません。

ただし、創業塾や創業セミナーなどを受けて事業を始める場合は、上記要件を満たしたこととなります。

他にもたくさんのメリットがありますので創業セミナーを受けることはかなり有益ですよね。

他の融資を受けることを検討しているのであれば、本制度も合わせて受けることはできないか確認すると良いですね。

創業者の９割が申し込む融資制度となっておりますので、挑戦してみる価値はあるでしょう。

融資限度額は7200万円

新規開業資金のみの場合ですと、7200万円となるため限度額が下がっているように見受けられます。

ただ、実際に受けられる額は、自己資金の３倍程度が目安となり、平均して800万円の融資額となります。

そのため、限度額が大きいことが必ずしも良いというわけではありません。

1000万円の融資を受けたいからといってピッタリ100万円用意できていれば絶対に融資を受けられる、というわけでもありません。

先述したとおり、自己資金の３倍程度が目安ですので、1000万円の融資を受けたい場合は350−400万円程度の用意しておくと良いでしょう。

言い方を変えれば、限度額3000万円の融資を受けたい場合は、1000万円以上用意しておけば希望額まで融資される可能性がある、ということです。

根拠の提示と返済計画などを含めた事業計画の作成が必要不可欠ですので、しっかりと準備しておきましょう。

無担保・無保証

創業融資制度が申請者が多い理由として大きいのは、無担保・無保証人で融資を受けられるというところです。

融資はやはり金額が大きいものですから、本当に返済されるのかという確証がないと難しいというのは想像できるかと思います。

ただ、創業融資ですので、今までの実績も提示できない状態です。

担保も保証人も用意できないとなると、その他の審査項目で信頼してもらわなくてはなりません。

創業融資制度では、創業・スタートアップを支援するとして無担保・無保証人で融資を受けられることが明記されています。

創業セミナーを受講する、または自己資金さえ準備できれば、申請ができる制度ですのでかなりハードルが低く設定されています。

創業融資のことは専門家へ

いくらハードルが低いからといって、自身1人では十分に準備して挑んでも融資が降りる割合は申請者全体の２０％ほどと言われています。

理由として、募集要項や概要まではネット上で確認できますが、詳細までは確認できません。

また、書類の準備だけではなく面談のもあるため、そういった対策がとれないことから審査に落ちてしまう可能性が高いです。

そして、一度審査に落ちてしまうと再審査を受けられるのは半年後になり、さらに一度審査で落ちているという実績が残ってしまうため再審査でもほとんど融資は受けられないと言われています。

せっかく開業しようと思い立ち色々と準備を進めていざ挑戦したのに失敗してまった、という経験はモチベーションも下がります。

また、物理的に時間の問題などで再挑戦が難しい場合もあるでしょう。

そうなると、一回で融資を受け好スタートを切る重要性が見えてきますよね。創業融資は一発勝負だからこそ、プロの力を借りるのが最善です。

創業融資のことは専門家へお願いし、お金の悩みを少しでも減らしましょう。

まとめ

横浜市で創業を考えている場合は、横浜市ならではの融資や助成金を利用しましょう。

都心に近い場所で、その地域ならではの融資メニューが用意されているのは珍しく、選択肢も多いため申請の対象となるものもあるでしょう。

さらに都心に近いことが相まってイベントやセミナーも多く開催されています。

横浜市は創業・開業を行うならかなり良い条件であると考えます。

中には対象の分野・事業が絞られており、特殊なものも多くありますので、まずは事前相談をしてそれぞれの特性をしっかりと把握し準備をしましょう。

プロに相談することにより、自分では見えてこなかった選択肢もあるかもしれませんので、横浜市で創業を考えているとざっくりとした相談でも、気になったり少しでも疑問や不安があれば確認してみることが大事です。

CEOパートナーは創業融資に強い専門家です。きっと力になってくれますよ。