個人事業主の起業とは異なり、株式会社の設立というのはハードルが高いとされていました。
それもそのはずで旧制度では株式会社の設立に資本金が1,000万円必要でした。
しかし、そのハードルの高さから敬遠されていた会社設立も2006年に改正された新会社法により容易に設立が可能となりました。
なんと、その新会社法では資本金が1円で株式会社の設立が可能なのです！
つまり株式会社の設立には1円あればいいと言うこと・・・？
と思う方もいらっしゃるでしょう。
そこで今回は「1円株式会社の作り方」について徹底解説しています！
本当に1円で株式会社の設立は可能なのでしょうか。
株式会社の設立を検討している方は必見です！
1円で株式会社はできる？
本当に1円あれば株式会社はできるのでしょうか。
その真相について解説していきます。
資本金が1円の会社は可能
以前は、株式会社の設立には1,000万円、有限会社は300万円の資本金が必要とされていました。
資本金とは、事業を営むために必要な資金のことです。
経営者の自己資金や出資者から募った資金が該当します。
しかし、2006年に改定した会社法によって最低資本金が撤廃され、1円でも会社を設立できるようになったのです。
ただし、会社を設立するには登録申請や定款、会社印が必要となります。
すべて費用が掛かるので、実質的には1円で会社を興せるとは考えない方がよいでしょう。
その為会社設立にかかる費用
では、会社設立のためにはどの程度の費用がかかるのでしょうか。
下記にそれぞれ必要な金額を明記します。
《登録申請にかかる費用》
資本金額×7/1000
ただし、登録には最低でも15万円は支払わなければなりません。
よって、資本金が1円の場合でも登録費用は15万円です。
《定款にかかる費用》
資本金100万円以下：3万円
資本金100万円以上300万円未満：4万円
その他：5万円
《会社印作成にかかる費用》
届出印・銀行印・角印をまとめて作成する場合、2～3万円程度は見ておくとよいでしょう。
2021年からはオンラインで会社を設立する際は印鑑登録は任意となっています。
しかし、会社を立ち上げるとさまざまな場面で必要になるので作成しておくことをおすすめします。
資本金1円の会社を設立する3つのメリット
続いては、1円で会社を立ち上げるメリットを3つ紹介します。
安価で会社設立ができる
費用が掛かるとはいえ、1円あれば会社を立ち上げられるのは事実です。
旧会社法があったころに比べると、会社設立のハードルは格段に下がりました。
お金はないけれど、とりあえず自分の会社を持ってみたい方は挑戦しやすいはずです。
税負担を抑えられる
会社設立時の資本金が1,000万円未満の場合、事業開始から1期は消費税の納付が免除されています。
2期目についても、以下のいずれかに該当すれば消費税は免除です。
- 資本金1,000万円以下かつ会社設立から6か月間の課税売上が1,000万円以下の場合
- 資本金1,000万円以下かつ会社設立から6か月間の給与支払額が1,000万円以下の場合
また、資本金が少額になるほど課税される法人住民税が下がる決まりもあります。
資本金を抑えることでさまざまな納税額が抑えられるのが、大きなメリットです。
貸付をすることでリスク分散ができる
会社を設立すると、資本金を自由に引き出すことは原則できません。
そのため、資本金を多くすると生活が苦しくなることもあるでしょう。
そこで、資本金を1円だけにして余ったお金を創業者からの貸付として会社に納めます。
貸付金は必要に応じて引き出せるため、会社設立をしながらリスク分散も可能になるのです。
資本金1円の会社を設立する5つのデメリット
一方、1円で会社を立ち上げるデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
下記5つをご参照ください。
社会的な信用が得られにくい
資本金は事業の元手になる金額なので、少ないと「事業に余裕がないのでは？」と思われてしまう可能性があります。
資本金が大きい会社と比べると、社会的な信用が得られにくい点は大きなデメリットといえるでしょう。
戦略的に抑えていても、信用性が上がることは少ないのでご注意ください。
法人口座開設に影響が出る可能性
社会的信用性のなさは、さまざまな場面で影響を及ぼします。
たとえば法人口座開設の場合です。
詐欺やマネーロンダリングに利用されていると疑われることもあるため、審査上不利になりかねません。
融資を受ける場合も同様なので、思ったような資金が集まらない可能性があります。
設立の時点で借金を抱える可能性
会社を立ち上げるのに必要な運転資金や設備資金は、資本金や借入金から捻出する必要があります。
しかし、1円株式会社の場合は資本金が1円しかないため資金を捻出するのは難しいでしょう。
金融機関からの借入もしくは経営者個人の資金で補充しなければなりません。
いずれにしても、会社からすると借金を抱えている状態です。
設立後に資金が必要になるのなら、最初から事業資金を回せるだけの資本金を準備しておく方が効率的といえるでしょう。
事業によっては許認可が下りない
開業する事業によっては、自己資金や資本金に一定の要件がついています。
その場合は、行政から許可や免許証を得る必要があるため1円で会社を立ち上げることはできません。
例としては、一般建設業や特定建設業などが挙げられます。
従業員雇用が難しくなる
資本金が1円の会社は、雇われる側から見ても不信感を抱きます。
そのため、従業員の採用も難しくなる可能性があるのは事実です。
給与や労働時間、福利厚生に期待できないなどマイナスの印象を与える可能性が高いのでご注意ください。
資本金1円会社を設立する5つの方法
1円で会社を作るには、どのような工程が必要なのでしょうか。
おもな流れを5つにわけて解説します。
基本事項の決定と印鑑を作成する
まずは会社名や所在地、設立日などの基本事項を決めていきます。
設立を目指す会社の所在地に同じ会社名がある場合は、登記ができないのでご注意ください。
また、印鑑も作成しなければなりません。
一般的な登記手続きの際は、実印と印鑑届書が必要です。
2021年の法改正により、オンラインで登記申請を行う場合は提出不要になったものの実印は銀行口座の開設や融資に必須なのは変わりません。
また、銀行印や角印も使用するので一緒に用意しておきましょう。
定款を作成する
会社の規定やルールを記した定款を作ります。
定款には、下記の項目を記載しなければなりません。
- 会社名
- 事業目的
- 本社（本店）の所在地
- 設立に際して出資される財産の価額または最低額
- 発起人（出資者）の名前と住所
作成後は、法務局等で提出を行うのがおもな流れです。
資本金を払い込む
正式な登記が完了していない今の時点では、会社の銀行口座は存在していません。
そのため、発起人の口座に資本金を払い込むのが一般的です。
事業で使う資金も一緒に入金できるため、1円だけでなく必要資金も同時に振り込むと効率的といえます。
登記申請を行う
資本金の払い込みが完了したら、本店所在地管轄の法務局で登記申請を行います。
その際に必要となる書類は会社の形態によって異なるので、法務局の担当者等に確認しておきましょう。
通常では、申請後10日前後で登記は完了となります。
税務署に届け出を行う
設立した会社の概要は、法人設立届出書に記載して税務署に提出しなければなりません。
代表者の氏名や会社住所、事業開始年月日や事業目的などを記入しておきます。
提出を怠ると、会社情報が税務署に伝わらないため法人税の申告書類などが届かない場合も考えられます。
申告漏れの原因となるので、早めに提出しましょう。
設立前に確認を！会社設立の4つのポイント
最後に、会社を立ち上げるにあたって注意しておきたい4つのポイントを記載します。
事前に必ず確認しておきましょう。
設立したい事業の最低資本金を把握する
事業を始める際は、最低限必要な資本金の額を把握しておきましょう。
把握しないまま資本金を設定してしまうと、資金繰りが悪化したり事業が思うように展開できなかったりします。
上記した登記申請にかかる費用以外にも、店舗の賃貸料や設備費、仕入れ費用などは明確に可視化させておきましょう。
リスクやデメリットが意外と高い！
上記したように、1円株式会社のデメリットは意外と多くあります。
その反面、1円で会社を立ち上げられるメリットはさほど大きくありません。
「どうしても今会社を立ち上げたい」という人も一旦冷静になって考えてみましょう。
社会的信用を得るためにも、もう少し資金をためてからでもよさそうです。
資本金は後からでも増資可能
資本金の引き出しは原則不可であるものの、増資することは可能です。
そのため、まずは1円で会社を立ち上げてみて上手くいかなかったら増資するという方法もとれます。
事業の安定とともに資本金を増やすことができれば、さらなる社会的信用を得ることもできるでしょう。
専門家と相談しながら設立する
会社を立ち上げる際は、まずは専門家に相談してみましょう。
おすすめは、CEOパートナーが行っている税理士紹介サービスです。
数多くの創業者をサポートした実績を誇る税理士を紹介しており、経営に関するさまざまなアドバイスを受けられます。
資金調達の方法もレクチャーしてくれるので、新しく会社を始めたい方にはピッタリでしょう。
まとめ
1円でも会社を立ち上げることは可能です。
しかし、実質的な費用が数十万円必要だったり社会的信用が得られなかったりと注意すべき点はいくつもあります。
資本金をいくらで設定すればよいか迷う場合は、CEOパートナーに相談してみてください。
あなたの現在の状況や希望を踏まえて最適な会社作りをサポートします。
融資を希望する場合は、必要書類の作成を代行するサービスも行っています。
相談だけであれば、費用は一切掛かりません。
経営について少しでも迷うことがあれば、ぜひお問い合わせください。
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