必見！会社設立で悩んだときに相談できる無料の機関5選

会社設立に向けて動いていると悩みや分からないことがどんどんと出てきますよね。
その悩みや分からないことが解消できなければ不安に繋がります。

自分はこのままでいいのか、間違っていないか。疑心暗鬼になってしまいますよね。
結果として自信を失ってしまい会社設立を諦めたという人も中にはいらっしゃいます。
そこで本記事では会社設立のことなどを無料で相談できる5つの機関をご紹介していきます。
せっかく夢に向かって歩き出したのに諦めてしまうなんて勿体ないです！
夢を叶える為にも1人で抱え込まずに本記事で紹介する5つの相談場所を有効活用してください！

会社設立のことならここで相談！無料で相談できる機関5選

経験者である私が思うに会社設立をする上で最も大事なのは頼るところがあるかどうかだと思っています。
何かがあった時、どうしようもなくなってしまった時。頼るところがあるかないかで大きく異なります。
そこで本章では会社設立のことを無料で相談できる機関を5つ紹介していきます。
悩んでいることなどがあればぜひ有効活用してみてください。

商工会議所

全国515か所で活動している商工会議所。
経営課題や資金繰りの相談などを無料で行っています。
各部門の専門家がいるので会社設立のことであれば基本的にどの悩みにも対応してくれます。
起業や経営に関するオンラインセミナーが豊富で、商工会議所で経営指導を受けることで申請可能となる補助金もあります。
また、中小企業支援事業や国際的な活動も行っています。そのため海外進出や貿易関係の相談もすることが可能です。
無料で幅広い分野の相談が可能な点が商工会議所の大きな魅力です。
関連記事：【122万人以上が入会！】創業融資は商工会議所を上手く活用して！

法務局

会社を設立する時に沢山の書類を法務局に提出します。
そんな法務局で相談できるのは登記に関する事です。
会社設立には登記の申請が必須です。法務局ではその登記申請の仕方や必要書類などの相談をすることが可能です。
実際に登記の申請などは法務局で行うのでアドバイスの通りに書類を作成したり修正すれば問題なく登記登録が可能です。
法務局は全国に8ヵ所、地方法務局は42ヵ所あります。登記のことでお悩みならぜひ法務局に相談してみてください。
関連記事：会社設立経験者が教える！サラリーマンが会社設立する5つのメリット

日本政策金融公庫

政府系金融機関である日本政策金融公庫では主に融資の相談をすることができます。
それだけでなく融資前支援として電話相談や窓口相談、オンライン相談、創業者向けのメール配信サービスも行っています。
融資の相談はもちろんですがビジネスプランや事業計画の作成、会社設立や許認可の手続きなど、創業に関する疑問など幅広く相談できるのが特徴です。
前述の通り相談の手段は電話やメール、オンラインなどがあり、土日も対応しているので忙しい人でも隙間を見つけて相談することが可能です。
関連記事：創業融資のメリットは？新制度なら最大3,000万円が無担保無保証

よろず支援拠点

よろず支援拠点とは国が設置した中小企業や小規模事業者からの経営に関するあらゆる相談に応えるための無料の相談所のことです。
あらゆる分野の専門家が在籍しており、全国に相談拠点があります。
どんな小さなことでも相談できて、相談に応じた 実現可能な提案をしてくれるのが特徴です。
会社設立前から設立後の事業拡大に関することまでワンストップでサポートしてもらえる「ワンストップサービス」があり、1からすべてを任せて相談したいという人におすすめです。
関連記事：【無料】起業相談先はこの5つ！東京で独立・開業する前に相談できる

中小機構

全国9か所に拠点をもつ中小機構。オンラインでもオフラインでも無料で相談が可能な機関です。
起業・創業時から成長期、成熟期に至るまで企業の成長に合わせた幅広い支援を行っています。
AIチャットボットで24時間365日経営に関する質問に答えてくれる「E-SODAN」を使うことで隙間時間で相談することが可能です。
平日の9時～17時は専門家にチャットで相談することができます。
相談機関に出向いたり専門家と話すのに気が引けてしまうという方には気軽にチャットで相談できる中小機構をおすすめします。
関連記事：起業の悩みは無料で相談しよう！0円で賢くお悩み解決、賢く起業！

スピード重視なら4つの専門家に相談しよう

上記の相談機関は無料で相談出来ますが、書類作成などは自分自身でやらなければいけません。
専門家であれば費用は発生しますが書類作成などを代行してくれます。
本章ではそんな4つの専門家についてご紹介します。
関連記事：専門家に任せれば会社設立は簡単に！5分でわかる会社設立の全て

登記手続きのことなら「司法書士」

登記の手続きは司法書士に任せましょう。司法書士は登記手続きの代行を唯一認められている専門家です。
司法書士なら定款作成から認証、会社設立登記までのすべてを依頼することが可能です。
知識がないと難しい定款の作成や登記の手続きを任せることができるので手間をかけずに設立したいという方にはおすすめです。

許認可手続きのことなら「行政書士」

行政書士は登記の手続きの代行は出来ませんが定款の作成を任せることができます。
また、事業の中には許認可がないと開業できないものがあります。食業、建築業、運送業などは許認可が必須になります。
行政書士ならその許認可手続きを任せることができます。
定款の作成と認証、そして許認可申請の代行を行政書士に任せることで負担を軽くすることができます。
許認可手続きが必要な業種での設立を検討しているのであれば行政書士をおすすめします。

お金に関することなら「税理士」

知識がないと難しい税務関係の書類。税理士ならその書類を任せることが可能です。
税理士は税務関係の書類の作成や提出を代行してくれます。
難しい税務関係の書類を税理士に任せることでその他の業務に集中することが可能になります。
また、財務状況から経営に関するアドバイスもしてくれますし、節税に関する相談も可能です。
お金に関する相談であれば税理士がおすすめです。
関連記事：【会社設立】サポートは税理士に依頼した方がいい3つの理由

人事労務あたりのことなら「社労士」

会社を設立すると従業員を雇うこともあるでしょう。
経営者は必ず労働基準法など社会保障についてある程度理解していなければいけません。
社労士なら労働関係法令や社会保険法令に基づく書類の作成やそれらの相談に乗ってくれます。
守らなければいけない法律やそのための書類作成などを担ってくれるのが社労士です。
また、資金調達の為に助成金の申請を考えているのであれば就労規則の作成・運用から助成金の申請・受給までのサポートをしてくれます。
雇用に関する助成金や補助金を検討しているなら社労士をおすすめします。

会社設立経験者が答えるよくある悩み4選

本章では会社設立経験者である私が、会社設立を検討している人によくある悩みについて答えていきます。
多くの方がこの悩みを抱えているかと思われます。そんな皆さんのお役に立てれば幸いです。

Q1 個人事業主か法人か

起業しようと考えている人は個人事業主として起業するか法人として起業するかで悩むかと思われます。
判断の基準としては主に以下の3つです。

1. 目指している事業の規模
2. 想定している所得額
3. 資本金の有無

会社設立は社会的信頼を得やすいので資金調達がしやすくなり、事業の拡大も期待できます。
なので事業を大きくしたいのであれば法人をおすすめします。

起業をする際にいくらの所得が見込めるかを想定すると思いますが、それも基準になります。
所得によっては法人だと損をする場合があるので確認が必要です。

会社設立には資本金が必要です。近年では1円の資本金でも設立は可能となりましたが社会的信頼を得るためにも100万円～1000万円を用意した方がいいです。
資本金を用意できるかどうかも判断の基準になります。
詳しい判断基準はこちらの記事にまとめているのでぜひ参考にしてください。
関連記事：【比べてみた】会社設立と個人事業主のメリットデメリット

Q2 どうやって資金調達するのか

資金調達は常に頭を悩ませる問題でしょう。
私の場合は日本政策金融公庫からの融資で資金調達をしました。
融資には沢山の書類や面談が必須になります。正直自分ですべてやるには無理だと感じたので私は専門家に任せてしまいました。
私が頼ったのはCEOパートナーです。

CEOパートナーは融資に強い税理士とマッチングしてくれます。

実際に税理士の探し方がわからなかった私もCEOパートナーを使って自分に合った税理士と出会うことができました。
完全成功報酬型なので融資が降りるまで何度相談しても無料なのが大きな魅力です。
正直知識のない自分に融資は無理かなと諦めかけていたのですが、融資に強い税理士が書類作成の代行や面談のノウハウなどサポートしてくれたおかげで融資を得ることができました。
皆さんも資金調達に悩んでいるのであればCEOパートナーに相談してみてください。

Q3 税金に関すること

融資を受ける際に税理士と出会えたことで私は税金に関する問題は全て簡単に解決できました。
私は税金に関する知識があまりありません。今この記事を読んでくださっている方にも私と同じように税金に関する知識があまりない方もいらっしゃると思います。
2章でお話ししたようにお金に関することは専門家である税理士に任せるのが1番です。
私の場合は融資でお世話になった税理士と個人的に契約を結ぶことでこの税金に関する問題を解決しました。
できるだけ早い段階で税理士と出会っておくとその後がスムーズに事が進みます。

Q4 終わりの見えない書類作成

融資の時に作成する書類や税務関係の書類は税理士にお任せしました。そのおかげで定款や登記に時間を割くことができました。
もちろん1人でも時間をかければ書類は作成できます。
ですが時間は有限です。
私は自分が1番苦手なことは任せて、それ以外のことは自分でやる、という風にすることで効率よく書類作成ができました。
ただ、全ての書類を任せると楽ではありますが金銭的な負担が増えてしまいます。
なので本当に頼りたいところを見極めることが大切です。

無料を謳う悪質セミナーには気をつけろ！5つの特徴と対策

1章でご紹介した無料で相談できる機関以外にも無料で相談できる場所というのは存在します。
しかし、無料を謳って夢を追いかけている人からお金を騙し取る悪質な人が存在します。
そこでそんな無料を謳ってお金を騙し取る悪質セミナーの5つの特徴と対策をご紹介します。
関連記事：起業セミナーが実は詐欺！？洗脳されて被害額100万を失った大学生の話
関連記事：本当にあった会社設立詐欺に迫る！肩書だけの社長にはリスクしかない

精神論しか話さない

怪しいセミナーは精神論ばかりを話して起業などのノウハウはあまり教えてくれません。
話すことは上辺のことばかりで中身のない話が多いです。ですが言葉巧みに話すことで信用させて最終的にお金を騙し取られてしまった例が実際にあります。
セミナーなどに参加する際は知識を入れておき、自分が何を知りたいのかを明確にしていきましょう。
自分が知りたいこととは的外れな話をするようなセミナーには気を付けた方がいいです。

講師や開催会社の情報があまりにも少ない

講師や開催会社の情報があまりにも少ないセミナーは基本的に疑ってください。
実績が無いのに実績を偽っている人も中には存在します。
数字などを提示して本当のように話しますがそれっぽいことを言っているだけで実際は全く違うなんてこともあり得ます。
セミナーなどに参加する前は必ず調べてから参加しましょう。会社のホームページやその人の名前、実績などを把握することが大切です。

段々と高額なお金を請求してくる

最初は無料でも段々とお金を請求してくることがあります。
「これを買えば絶対成功する」や「起業に必要なものをこちらで買っておくから」と言った言葉は危険です。
中にはサクラを仕込んで買う空気を作り出すセミナーや買うまで帰させてくれないセミナーも存在します。
1つでも曖昧な情報があれば疑った方がいいです。空気に流されるのではなく、自分にとって本当に必要なものなのかなどもきちんと考えましょう。

良い話や成功した話など都合のいいことしか言わない

リスクなどを話さずに良い話や成功した話ばかりするセミナーは気を付けた方がいいです。
起業には多少なりともリスクが存在します。
そして実績のある人はそのリスクを知っていますし、そのリスクを回避する方法を知っています。
実際に起業してみないとどんなリスクがあって、どう回避するかなんてわかりません。
都合のいいことしか言わないようなセミナーは疑った方がいいです。

投資をやたらと進めてくる

投資は悪質な人達にとってまとまったお金を騙し取れるいい謳い文句です。
起業を考えている人はそういった投資に興味を持っている人が多いのですがそこにつけ込む人達がいるのも事実です。
「絶対成功する」と言った言葉には騙されないでください。
投資に絶対はありません。
もし投資をするのであれば、投資したお金は返ってこないと覚悟した方がいいでしょう。

まとめ

全国各地に会社設立のことを相談できる機関が存在します。
起業家は孤独だと言われがちですがそんなことはありません。
24時間どこでも無料で相談できる機関があるので悩んだとき、困ったときはいつでも頼ることができます。
前述したように頼ることは悪いことではありません。
1人じゃ難しいことも誰かを頼ることで解決することができるんです。
頼れる機関を有効活用して確実に夢を叶えていきましょう！