本当にあった会社設立詐欺に迫る!肩書だけの社長にはリスクしかない

会社設立詐欺

会社設立を検討している人は少なくないはずです。そしてその為に動き出している人もいらっしゃるでしょう。そんな夢の為に切磋琢磨してる方々を狙う人たちがいるのはご存知ですか?言葉巧みに興味を引き、お金を騙し取る人が世の中には存在します

中でも1番悪質だと感じたのは「名義貸し」です。名義貸しとは自分の名義を貸すことを指します。名前の通り名義を貸すだけなので特別何かをすることもなく、名義を貸した会社が上手くいっていれば役員報酬が入ってきたり、社会的地位が上がったりとメリットがあります。しかし、その名義貸しは犯罪に巻き込まれる可能性や法律に違反する可能性があります。「ただ名前を貸すだけだから」と安易に考えると取り返しのつかない事態になってしまうことがあるのです。

そこで本記事では実際にあった会社設立にまつわる詐欺や名義貸しのリスク、対策などをご紹介していきます。後の祭りとなってしまわぬように今からでも知識を付けて対策をしていきましょう!
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目次

本当にあった会社設立にまつわる詐欺の5つの事例

事例

詐欺と言っても実際どんな手口で騙されてしまったのか疑問に思いますよね?この章では本当にあった会社設立にまつわる詐欺の事例を5つご紹介します。少しでも身に覚えがあれば危険です!

名義を貸した会社が詐欺グループだった

価値のないものや本来存在しないものを売って利益を得ようとする人たちは会社の取締役に自分たちの名義は使用しません。自分たちの名義を使用してしまうと足がついてしまうからです。なので誰かから名義を借りて問い合わせやクレームが増えてきたらその会社を捨ててまた別の人の名前で同じような方法で利益を得ようとします。そうすると名義を貸した人に残るのは悪評高い会社とその被害者です。悪質なものだと負債や賠償金を支払う必要があったり、罪に科せられる場合があります
名義を貸しただけで詐欺に加担させられていたなんてことが実際にあるのです。

起業家セミナーで高額契約を結ばされた

会社設立を考えている人や起業・独立を考えている人の為のセミナーが存在します。そのセミナーではアイデアの出し方や会社設立の方法などを教えてくれたりします。そういった人たちにとってセミナーというものはとても有難く私も参加をおすすめしているのですが、中には悪質なセミナーが存在します。参加無料のセミナーと銘打って参加した人に中身のない高額な商材を売りつけたり、最初は無料でも次からは高額な料金を請求されたというケースがあります。中には契約するまで帰してもらえなかったり、威圧的だったり、セミナーにサクラが仕込まれていて契約を結ばなければいけない空気感を作られたりと手口は巧妙です。
もしセミナーに参加したり、起業に関する相談をしたいのであれば国が設置した無料の相談所などがあるのでそちらにいくことをおすすめします。相談所やセミナーに関する詳しい記事があるのでぜひ参考にしてください。
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会社設立代行サービスに高額な依頼料を請求された

沢山の書類や手続きを経て会社設立ができます。それは時間も労力もかかりますし、いざ1人でやるとなると少し厳しいものもあります。そんな時に頼るべきなのが書類や手続きを代行してくれる機関です。しっかりと知識や資格を持っている人に任せれば会社設立を簡単にすることができます。しかし中には高額な依頼料を請求して書類や手続きを疎かにする代行サービスが存在するので注意が必要です。中には依頼してから登記の予定日になっても連絡が来ず、そのまま連絡が取れなくなってお金を騙し取られたなんてこともあります。本当に信用できる会社なのかしっかり見極める必要があります

設立費用を狙う投資詐欺

会社設立にはある程度の資金が必要になります。そんな設立費用を狙う詐欺が存在するのです。「この事業は絶対に儲かるから投資してみない?」というような甘い言葉に騙されてはいけません。投資や出資に絶対は存在しないのです。設立費用があと少し足りない、なんて時こそ危険です。会社設立を考えていなくてもこういった話はまず疑った方がいいでしょう。うまい話には裏があります。もしその詐欺に引っかかってしまったら投資したお金は返ってこないと考えた方がいいでしょう。投資や出資にはリスクがあります。もし投資や出資を検討しているのであればそのリスクを理解し、最悪の場合も考えておきましょう

社内資産の持ち逃げされた

1人で会社を設立する人もいれば友人や知人、SNSなどで知り合って意気投合した人とお金出し合って設立する人もいるのではないでしょうか。あまり考えたくはありませんが同じ志しを持っていると思っていた人が実は社内資産が目的で、気づいたらその社内資産を持ち逃げされていたなんてことがあります。社内資産とは設立費用資本金設立後の利益といったお金に関するものは勿論ですが、その会社が持ちうるノウハウ機密情報顧客情報も資産に入ります。もし情報の漏洩があれば責任はあなたが取らないといけません。損害賠償を請求されることもあり得ますし、倒産せざるを得ない状況になることもあります。何より同じ志しを持っていると思っていた人に裏切られた絶望感は計り知れないでしょう。そうならない為にもお金や情報の管理は徹底する必要があります

詐欺の中で最も悪質!「名義だけ社長」の悲劇3選

悲劇

詐欺の中でも最も悪質だと感じたのが冒頭や1章でも触れた「名義貸し」です。この「名義貸し」で一体どんなことが起こるのか。本章では名義を貸したことで名義だけ社長となった人の悲劇を3つ紹介していきます。

悲劇① 名義を貸した会社が違法な事をしていて訴えられてしまったIさん

Iさんは知人に「会社を設立する為に名義を貸してほしい」と頼まれました。もちろん最初は渋りましたが知人から「名義を貸りるだけだから会社のことは何もしなくていい!うまくいったら報酬を払うから!」と言われて名義を貸すことに決めました

知人の言った通り何かをする事なく過ごしていました。ある日急にその知人と連絡が取れなくなり、不信に思ったIさんは知人がやっていたとされる会社を調べると聞いていた話とは全く違う事業をしていて、しかもそれが違法なことで問題になっていました。その後も知人とは連絡が取れず社長であるIさんの元に被害者からの問い合わせが殺到してしまい遂には損害賠償請求をされ、詐欺に関与したと訴えられてしまいました

悲劇② 知人と連絡が取れなくなり負債だけが残ってしまったYさん

知人が会社を設立するといって「お前もこの事業に一枚噛まない?」と誘われたYさん。話を聞くと「最近きてる事業だから成功する可能性が高い」とのことで、信用できる知人だったので名義を貸すことにしたそうです

設立当初は知人の言っていたように売り上げは右肩上がりでYさんの元にいくらかの報酬も入ってきました。しかし、段々と売り上げが下がっていきYさんの元に報酬が入って来なくなった頃にはその知人は姿をくらましてしまい、残ったのは大きな負債を抱えた会社のみでした。

会社の確定申告なども行っていない状態で、従業員も数名雇っていましたがその人たちのお給料も未払いだったとのことでした。知人と連絡が取れないので決算にかかる費用や従業員のお給料、会社が抱えている負債は名義を貸したYさんに支払い義務があります。Yさんは名義を貸したことに後悔していて二度と名義は貸さないと決めたそうです。

悲劇③ 名義と共に100万の出資をしたら持ち逃げされてしまったTさん

仲のいい友人が会社を設立すると言って出資をお願いされたTさんは友人の夢の為に100万円の出資をする事を決めました。そして友人からは出資のお礼に「名義だけでも社長にならない?」と言われ社長という響きに憧れのあったTさんは即答で返事をしました

その後無事にオフィスも借りれて設立出来たと連絡があり安心していました。しかし、借りたとされるオフィスの管理人から家賃滞納の連絡が来てから友人と連絡が取れない事に気付き、出資金を持ち逃げされたことが発覚しました。滞納分の家賃を払うことでその場を収めることができましたがその時に初めて自分が罪に問われる可能性があったことを知ったそうです。

会社設立で名義を貸すことの3つのリスク

リスク

2章の実体験でわかる通り「名義貸し」にはリスクがあります。本章ではそのリスクについて詳しくご紹介していきたいと思います。

犯罪などに巻き込まれる恐れがある

たかが名義、と安易に考えがちですがその名義を貸すことで犯罪に巻き込まれる可能性があります。名義を偽って財物の交付を目的として契約を行った場合、名義を借りた人は詐欺罪に該当する可能性があります。(刑法第246条第1項
またその名義を貸した人にも関与の度合いや悪質性から詐欺罪の共同正犯(刑法第60条)や幇助犯(刑法第62条第2項)が成立してしまいます。詐欺罪で罪に問われると最大で10年以下の懲役、共同正犯の場合も同様に最大で10年以下、幇助犯(ほうじょはん)の場合は最大で5年以下の刑が科されます
安易な気持ちで名義を貸してしまうと重い刑事罰が科されてしまう可能性があるのです

会社が倒産した場合負債を負担することになる

名義を貸していた会社が倒産してしまい、負債が発生してしまったら支払い義務は名義を貸した人にも発生します。今は事業が順調だとしてもいつ悪くなるのかは誰にもわかりません。経営に参加していなければ事業の悪化を察知する事が難しいでしょう。名義だけだから支払い義務は発生しない、なんてことはあり得ません。例え名義だけだとしてもその名義を貸すことを了承した以上、会社の名義で行われた取引や契約には取締役として責任を負うことが原則です。会社の負債を支払うことができない場合、その支払い責任を問われることもあるので注意が必要です。

契約責任の問題で損害賠償を請求される

会社の取締役として名義を貸した場合、いくつかの法的義務が科されます。善良な管理者の注意義務(民法第644条)や忠実義務(会社法第355条)など科される法的義務は多義に渡ります。これらを怠ると義務違反として会社に生じた損失について損害賠償を負う可能性があります。また、第三者に対して「その職務を行うにつき悪意または重過失」が見られた際は損害賠償責任を負うこともあります。
「名義を貸しただけ」は通用しません。実際に名義を貸して肩書だけ社長となった人に合計5千万以上の損害賠償を請求された例もあります。安易に名義を貸すことでこうったリスクが起こり得る事を理解しましょう。
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詐欺に合わないための5つの対処法

解決

実際に詐欺に合われた方は詐欺だと全く気付いていなかったばかりです。そんな詐欺に合わないようにするにはどうすればいいのでしょうか。本章では詐欺に合わないための5つの対処法についてご紹介していきます。
関連記事:創業融資の詐欺はこうして見抜け!4つ当てはまれば悪徳コンサル確定

【重要】即決しない

何よりも大事なのが「即決しない」ということです。安易な判断で最悪の場合に陥ってしまうケースが多く見受けられます。また「今だけ」や「絶対」という言葉は魅力的で危ない誘い文句です。本当にそうなのか、リスクなどは無いのかをきちんと考えるためにも即決をせずにしっかり考えてから決めてください
そして断る時は濁さずにハッキリと断ることも大切です。

渡された資料は隅々まで読む、捨てない

概要や契約関連が書かれた資料などは必ず隅々まで読みましょう。こういった詐欺などで使われる資料には小さな字で細かく、長く文章が書かれていることがあります。意味のない所を強調して一番大事な所を目立たせないようにさせるなど手口は巧妙です。何か違和感があればその違和感が解明されるまで読んだり、他の資料などと比較するのもいいかもしれません。
またこういった資料は証拠にもなり得ますし、何等かの形で必要になることもあるので捨てずに残しておきましょう

お金、情報の管理を徹底する

お金の管理が出来ている人は何かがあった時にすぐに気づくことができて早めの対応が可能です。しかし、お金の管理がなっていない人はどうでしょうか。徐々にお金が減っていても気づかず、気づいたときにはもう遅い、なんてことも考えられます。自分でお金の管理するのが難しければ信頼できる人や税理士に管理を任せましょう
また、情報についても管理を徹底するべきです。ノウハウが競合他社に流れることで自社の売り上げに大きく影響することもあります。何より顧客情報などが漏洩されてしまった場合、賠償請求されたり、倒産せざるを得ない状況になる可能性があります。
管理すべき所は怠ることなく、徹底して管理をしましょう

名義を既に貸してしまっているならすぐに連絡を取る

名義を既に貸してしまっている方もいらっしゃると思います。そんな方はすぐにその人と連絡を取りましょう。まずは名義を貸した会社の業務内容や経営状況などを把握することが大事です。リスクが高いと感じたら辞任の意向を示しましょう法律上、取締役は名義を貸しただけであろうと実際に運営している人であろうといつでも辞められることになっています。辞任には意思表示が必要になります。口頭で伝えるだけでも構いませんが伝えた伝えないといったトラブルを避けるため必ず書面でも送るようにしましょう。その時はいつ、どうのような内容で、誰から誰に送ったのかを郵便局が証明してくれる内容証明郵便で通知するとより安全に意思表示ができます。

おかしいと感じたら迷わず相談する

「何かおかしいな」と感じたら迷わずに相談してください。相談先としては弁護士警察知識のある知人などでも大丈夫です。他の人の意見を聞くだけで解決の糸口に繋がります。お金のことであれば税理士に相談するのも一つの手です。弁護士に相談、というのは敷居が高いように感じますが無料相談を行っている弁護士事務所やネットでの相談を受け付けている弁護士事務所があります。相談だけならお金がかからないので少しでもおかしいと感じることがあれば相談してみてください。

まとめ

いつどこで自分が詐欺に合うかどうかなんて誰にもわかりません。しかし、手口やその対処法を知識としてあるのとないのでは大きく異なります。自身の夢を叶えるためにもこういった詐欺がある事を理解し、対策する事が大切です
中には設立資金を調達するために出資や投資を行う人もいると思いますが、銀行などの金融機関からの融資であれば詐欺というリスクが無くして資金調達が可能ですCEOパートナーであれば信頼できる税理士とマッチングしてくれて、融資を受け取るお手伝いをしてくれます。相談は完全無料となっていて、合わないと感じたら紹介された弁護士を断ることもできます。安全に夢を叶えるのであればこのCEOパートナーをおすすめします。
夢の為に切磋琢磨しているとその夢を応援する人もいれば、逆手に取りお金を騙し取ろうとする人がいるのも事実です。しっかりと知識を付けて確実に夢を掴み取りましょう!

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この記事を書いた人

過去に起業家の友人と些細なきっかけから会社を設立。当時得た知識とノウハウを活かし、現在は起業と会社設立に関する情報を発信中。趣味は旅行や推しを見ながら晩酌する事です。

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コメント一覧 (2件)

  • […] せっかく立ち上げた会社をここで終わらせたくないNさんは立ち直すことを決意しました。 会社を運営するためにも資金が必要だと考え融資を受けることにしました。 Nさんは会社設立することで金融機関からの融資が受けやすくなると聞いていたこともあり融資を考えたのです。 融資は難しいと聞いてはいましたが会社設立して社会的信頼があるから大丈夫だろうと誰かに頼ることもなく審査に挑んだのですが残念な結果となってしまいました。 確かに会社設立をすれば社会的信頼が得られます。 その結果、融資が受けやすくなったり取引がしやすくなったりするのも事実です。 しかしNさんの場合は設立して1年で赤字になってしまったことや、融資の審査に必要な書類などを見よう見まねで作成した結果、穴だらけの書類となってしまい、将来性が見えないとされてしまいました。 その後も資金繰りに奮闘しましたが、思うように上手くいきませんでした。 関連記事:本当にあった会社設立詐欺に迫る!肩書だけの社長にはリスクしかない […]

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